• 21世紀ネット戦争ー61398部隊物語⑵

    by  • March 24, 2013 • 日文文章 • 0 Comments

    程暁農@chengXiaonong氏

    2013/3/24

    全文日本語概訳/@Minya_J Takeuchi Jun

    2013/3/29 http://twishort.com/M9edc

     
    解放軍総参三部二局の属する61398部隊が国際メディアで暴露されて以来、ネット戦争は国際メディア界でポピュラーな話題になった。1年前BBCも国際諜報活動の記録映画「現代のスパイ」で中国のネット戦争のことを取り上げた。これは中国の一部のテレビでも放映された。ネット戦争はネットゲームと違う。一体それは大国間の軍事衝突や戦争に至るものなのか? これは21世紀の国際的安全上の大問題である。

    インターネットが登場してからネット空間は関係二カ国の衝突・戦争での全く新たな領域となった。米国の安全問題の専門家リチャード・クラークは2010年の著書「サイバーウォー」で「ネット戦争」を「ある国家が別の国家のコンピューターやインターネットに破壊や損害を与えるために侵入する行動」「ネット戦争と民間のクラッカーによる有害な活動の違いはネット戦争は政府や軍隊の行為で、政府の決めた政治目的で行われるということ」と定義した。。

    例えば一般の営利企業に侵入してデータを盗むのは違法に経済利益を得ようとする目的の犯罪だ。だが軍事情報部門が同様の活動を行えば、個人の刑事犯罪ではなく、ネット利用の諜報活動になる。ネット戦争は2種類に分かれる。ネット利用の諜報活動と攻撃活動だ。ネットスパイは通常、武力報復を引き起こす事はない。

    しかしネット諜報活動とネット攻撃活動の間に明白な線が引いてあるわけではない。継続的なネットスパイ活動は時にはネット攻撃の準備段階にもなる。もしある国の軍事情報部門が他の国のネットシステムや政府そのものを、国民生活に重大な関係を持つ私企業のネットやデータバンクを破壊しようとか、そうしたネット攻撃はネットスパイ活動を前触れとして、まず目標のデータバンクの情報を集め、その後にいろいろ破壊方法をテストするだろう。

    21世紀の各種の国の経済と国民の生活に関係するデータ、エネルギー源、交通などの業務はすべてコンピューター化されており、民間のコンピューター網も高度にネットに相互依存している。大規模で計画的なネット攻撃は完全に一国の経済運営を麻痺させることができる。これが20世紀の伝統的な電子傍聴盗聴と21世紀のネット戦争の根本的な違いだ。

    つまり電子ネットは受動的だった電子傍聴部門をネット攻撃の強大な能力を持つ存在にしてしまったのだ。61398部隊の話では、米国のネットセキュリティ会社が一連の電子スパイのIPアドレス上海市監理下のものだと識別した。明らかに同一政府部門のIPアドレスが何度も反復して外国の多くの国の経済と人民の生活に関わる民間企業例えば電力会社、水道会社、ガス会社のデータバンク等に侵入したら、これは政治目的のネット戦争行動で、単純な技術資料を盗もうとした利益目的の企業間のスパイ活動とは違うのだ。

    1991年の湾岸戦争後、世界には情報戦争の研究ブームが起きた。ほどなくネット戦争がその主要な部分になった。この方面の研究には政府が大量の人材を雇用する必要があるが、金はそんなにかからない。これぞ中国が得意とする分野なのだ。だから、中国が自らこの分野では世界の軍隊をリードしていると自認するだけでなく、米国もこの点は認めている。

    中国の情報戦争は当然、この61398部隊にとどまらない。読者がNYタイムズの61398部隊の記事だけを読むとえらく誤解しやすいのだが、確かに解放軍総三部二局は61398部隊なのだが、実は61398部隊は膨大な総三部(技術偵察部)の下にある一つの小さな部隊で、氷山の一角に過ぎないのだ。総三部は他に多数、同様の兄弟部隊を擁している。また総四部、別名「電子対抗・レーダー兵部」も解放軍の情報戦争にかかわる重要部門である。総四部の前進は解放軍宗参謀部付の下の通信部で、1990年、電子対抗・レイダー兵部に成って以来電子情報、ECM(electronic countermeasure)、レーダー攪乱等を含む電子戦争を受け持ち、他に各種軍用通信システム(電話網、軍用デジタル通信、野戦通信、軍用地下光ファイバー網、短波、μ波、衛星、対流圏反射通信)も管理する。

    情報戦争では総参三部(技術偵察部)は戦略レベルの情報収集とネット攻撃を受け持ち、総参四部(電子対抗・レーダー兵部)は戦術レベルの情報戦を担当する。どちらも直接対峙する戦場はECMだ。この二つ以外にもいま解放軍の二砲、空軍、海軍、陸軍もすべてECM能力をもつ技術者集団を抱えている。技術的可能性から言えば、解放軍は概ね上述のような攻撃型ネット戦争能力を備え、戦場レベルで情報戦争の主導権を握ろうと試みている。

    だからこそ米国は、2011年に米国の軍事ネットの防衛と攻撃能力を持つ任務を持つ新たなネット司令部(Cybercom)を作ったのだ。61398部隊の話が暴露されて以後、米国も如何に民間システムへの攻撃を防衛するかを議論しはじめた。米国の目的は基本的には防衛的なもので、米軍も法律の厳格な拘束を受け自分勝手に他国の民間機構を攻撃できない。

    しかし中国の軍隊はどこから厳格な管制など受けるだろうか?解放軍総参三部の下の各部隊による度重なるネット戦争がひょっとすると戦争の引き金を引かないだろうか?それを考えてみよう(第三部に続く)(終)

    拙訳御免
    原文はwww.chinainperspective.com/ArtShow.aspx?AID=20408

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