• 天然ガスの予約購入の背後に何が?

    by  • March 27, 2013 • 日文文章 • 0 Comments

    何清漣@HeQinglian 氏

    2013.3.30

     

    全文日本語概訳/@Minya_J Takeuchi Jun

    2013.3.31 http://twishort.com/xMedc

     

    最近、四月には天然ガスが値上がりするという噂が中国中に広がっている。全国各地で市民が行列を作って天然ガスを買う現象が見られる。一度に2000〜3000立方mの予約をする客も各地に出現した。微簿上では既に指摘したが、これは一部の地方政府と企業が”聡明”にも生活必需品をオプション取引の道具にしたわけで、1〜10年の債券を発行したに等しい。この新たに金をかき集めるテクニックは中国各地の政府が極度の資金枯渇に陥っている反映で、中央政府が従来通り貨幣過剰発行による資金枯渇を緩和させるか、すなわち、従来の、中国の未来を赤字にしても当面の政府の安定を選ぶ、というやり方をつづけるかどうかに関わっている。

    《企業の新しい金稼ぎ法の背後に政府の影》

    この現象に対する国内の評価は両面から考えられる。一つは長年のインフレ下で、収入が物価上昇に全然追いつかない市民の反応は、一旦日用品が値上がりしそうだと噂がでるや否や先を争って買いだめに走る。もう一つは、情報開示が十分でないので、市民が政府を信用しておらず、一旦値上がりの噂がたつと、そっちを皆が信じてしまう、ということ。

    だが、今回の天然ガスがオプション取引化するという新局面では中国内の論評は重要な情報を見落としている。それは企業(或はその背後にいる地方政府)がこれで資金集めを考えているということだ。家庭の客に最長十年の長期先物式の予約購入を提供するというのはある意味で、企業向を通じて市民に1〜十年の債券を売ると同じ。つまり資金募集の働きをするわけで、それも巧妙に市民が自分から喜んで購入するというわけだ。この新手の”妙手”は2009年以来、中国政府が手を替え品を替えやってきた金集めのやり方を時代遅れにしてしまった。なぜなら政府の従来のやり方はどれも強制的な色合いがあり、政府は結局最終的に目的のお金を集めはするものの、社会各方面から不平不満の声が満ち満ちるからだ。

    この2年間、土地譲渡の収入が減り、地方政府の財政収入は確かに深刻な影響を受け、各地方政府は査察力アップしたり非税収入増に必死だ。地方政府の中には警察や工業・商業部に2012年の罰金調達金額を通達したほどだ。同年5、6月から中国各地では様々な名義の税金のほかに、交通反則金を大幅に増やしたり、様々な名目で商店を査察して強制的に罰金をとっている。一番有名なのは沈陽の「偽物取締」の名目でおこなわれた大量罰金で最後は7割の商店が営業をやめるに至ったほどだった。
    経済発展の遅れた湖南省では別の新手段で邵阳市はコミッション.歩合を払って1000人の街管理員助手(*爺注;城管という交通安全指導員をに強権をもたせたみたいなの?)を雇って通行人から罰金をとりたてた。

    《前払い税で未来を喰う》

    経済の発達した地域の地方政府は管轄地域内の企業に「先払い税」を徴収しはじめた。企業に「今年中に来年の税金を納めさせる」わけだ。これは当該地区が税金の「先食い」を開始したこと。国内メディアによると、多くの地区で税務機関の「先払い税」は、通常6か月、安徽省は2013年5月に治める税金を前年11月に企業を脅迫して納めさせた。浙江省はもっとすごい。報道だと去年、寒波におそわれた鉄鋼企業は地方政府のに「先払い」を強行されて協会員の80社が12年中に本来の税額より80.54億元多い980億元を納付させられた。超税率9%だ。この「先払い税」の背後には各地で税収が大幅に下落している事情がある。「経済参考報」によると2013年1月10日までに少なくとも15省(自治区・直轄市)の12年国税地方税のデータでそのうち内モンゴル、寧夏のの税収は前年より20%落ち込んだ。遼寧、山東、安徽は10%。

    誰でもわかる事だが、企業経営から税金先取りするのは企業活動の血液を抜き取るに等しい。それは企業の未来を失わせ、卵を得るのに鶏を殺すのと変わらず、国家税務局はハッキリ禁止している。だが各地の地方政府は、役人達は自分達の生活水準を下げたくないし、自分達の政府を”活かす”ためにこの無茶苦茶な行為をやめられない。

    《政府の巨額投資がなけらば新市街化計画は無理》

    地方政府の財政がかくも緊迫しているとき中国当局はなぜ彼らに別の方法、例えば地方債発行などで税収を増やそうとはしないのか?それはしないというより、中国の通過発行量の膨張と経済のバブル化で全経済が累卵の危うきにあるから。地方債と銀行の過度の貨幣発行で中国経済は2つの「塞き止め湖」になっているせいでできないのだ。

    2013年3月28日のニュースでは中国財政部は、関係地方債の調査研究班をつくり、統計局の調査による11兆元の債務を基礎として表に出ているか隠れているかなどに分けて危険性の度合いを分析し、地方政府が借金を重ねる勢いにブレーキをかけたいとしている。この11兆元という額はどの程度の重さがあるだろう。去年の税収総収入と比較すればすぐわかる。2012年の中国の税収総収入はは10.06兆元。この税収総額は様々な巧みな名目であらゆる手段を尽くして調達され、なかには先述の「事前徴収」まで含まれていること、そして’不動産収入の落ち着いた増加”も含まれること、それから考えると企業利益が全面的に減少した2013年、企業税収の増加は不可能で、不動産税徴収がまさに現実になるとわかる。

    予見できることは、中国政府は最後にはやむをえずここ数年の金融緩和政策を継続する。中国の通貨発行量はとっくに深刻な発行過多で、今年1月28日の「21世紀経済報道」には「中国通貨深刻な超過発行」という一部んがあり、去年の新増通貨供給量は世界のそれの半分を占めた、とある。そして、さらに2009年の世界サブプライムローン危機の後、中国中央銀行の貨幣供給量は日本、米国、欧州を越え、世界最大の「紙幣印刷機」になったと。2013年の両会後もトップに留った周小川中国人民銀行総裁、貨幣政策委員会主席が中南海トップに「中国経済の情勢を多方面から検討した結果、金融緩和政策以外に解決策は無いとわかった」と説明した。

    今後5年から10年の経済発展の国策はすでに「新市街化計画」に決まっており、これはとてつもない量の資金をテコとして必要とする”発展の道”である。現在中国各地では次々に債務返済時期を迎え、投資減速、投資衝動等矛盾する現象が出現し、国務院の措置も矛盾の極みを呈している。11兆元の巨額債務を償還するすべがなく、一部の地方では極めて深刻でやむを得ず右のポケットから左のポケットへ借り換えるようにして旧借金を返済している。その一方で、20以上の省市は2013年の投資増額幅の目標を20%以上に設定し、依然として投資を地方経済発展の原動力にしようとしている。

    地方財政の飢餓状態を緩和するために、国務院は財政部が3500億元の地方政府債券を代理発行することに同意し、この数量は2009年以来最大の地方債発行になる。政府の資金枯渇は多くの地方政府の命がけの収税を招き、最後には色々な形で一般庶民の頭上に覆い被さってくる。天然ガスは人々の暮らしの必需品だ。一部の『聡明な』地方政府はそれを利用して事実上債券を発行すると同じことをするアイデアをひねりだした。一度甘い汁を吸う事を覚えた地方政府はこれにヒントを得て、人々の数多い日常生活の必需品、例えば水や電気など全部を「オプション取引商品」に変え、ネットで噂を流しては市民が”自発的”に買うようにしむけるだろう。

    中国経済の高度のバブル化にあることは争いの無いところだ。もっとはっきり言えば「バブル経済」の実質は将来を犠牲にして現在の成長を実現する、ということだ。中国の環境はすでに深刻な「借り越し」状態にあり、危険な食品や汚染された水、空気などはその例である。今後、犠牲になる、なっているのは未来の社会の安定であろう。

    中国政府は二つの難しい選択を迫られている。バブルが消えたら政府は不安定になる。もしバブルが続いてら社会が不安定になる。政府の安定か、社会の安定か、という選択に北京はどのような選択をするか、それは聞かないでもわかることではある。(終)

    原文は voachineseblog.com/heqinglian/2013/03/pre-order-gas/
    拙訳御免。

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