何清漣氏 @HeQinglian
2013/11/20
全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun
http://twishort.com/Hzrec
3中全会の公報内容はまことに空虚な内容で、これを誉め称えようとする人々も言葉に困っています。金曜日に発表された「中共中央の若干の重大問題改革の全面深化に関する決定」（以下、「改革60条」）で確定した15項目の改革任務のうち、環境生態文明の他、６項目が経済に関係します。そのなかで改革の綱目といえそうなのは「政府の役割変換」つまり経済発展に置ける役割の如何、です。これは政府、企業、市場の三者の関係を決定します。
《管制規制型政府とサービス型政府の違い》
所謂「政府の役割変換の加速」というのは実際には管制規制型政府からサービス型政府へ変わる事です。「改革60条」は「必ずや実際に政府の機能を変え、行政体制改革を深め、行政管理方式新たにし、政法の信用と執行力を高めて、法治政府とサービス型政府を建設しなければならない」と述べています。しかし「法治政府の建設」という任務一つでも大変なことです。なぜなら法治至上主義は民主憲政国家の原則であり、中国はずっと法律より上に政治権威のある人治でやってきたからです。法治は「一日にしてならないローマ」のようなもので、この先いつになったらできるのかわかりません。
本編では中国政府が「管制型」から「サービス型」への転換はあたして現実的に可能なのかどうかを論じたいと思います。
管制型政府は一般に専政政治と結合します。その特徴は、政府が全能で政治以外にも経済発展や社会の動き、一切の政策プランはすべて政府が制御し、管理することから始まります。投資でも各種の公共サービスでもすべて政府が主管し、提供するのです。
これに対してサービス型政府は民主憲政の産物で、その特徴は社会の動きは法律の規範があって、政府の職能は相対的に限られ、主要な仕事は個人や市場では解決できない市場経済の秩序維持、財産権市民権の保護、国民への教育提供、医療、生成、環境保全、公共サービス、社会保障などです。
自由主義経済学の初期には「夜警国家論」のような政府は夜警の様な存在であればいいという考えもありましたが、いまや国際経済、往来の増加で経済発展はいよいよ複雑になって政府の機能は夜警の範囲をとっくに越えています。しかし、「管制型政府」と「サービス型政府」にはやはり基本的な基準があって、
⑴；政府が資源配分で、もし資源配分の大権を握っていれば管制型、市場にまかせていればサービス型。市場秩序を擁護するとき政府がただサービス係としての役割を行うならサービス型。
(2) 規則（法律）を制定し、自分も参加者で、さらに競争の裁定者であるならそれは管制型、ということです。
中国は計画経済を放棄しましたが、しかしいまだに市場経済型への転換は未完成で、現在は半市場か半行政関与型の過渡的な状態であって、管制型政府の主要な特徴を備えています。この種の政府は規則を決め、自分が参加し、さらに裁判官も務めるという３種の役割を兼ね備えた状態です。中国政府が経済発展の強力な推進者だったとしても、政府自らが中国の経済社会の絶対多数の矛盾を製造しているのです。
胡温時代が残した経済高度バブル化、環境生態系の全面的悪化がその例で、ほとんどすべての税不の政策、資源配分の中における政府が主役を果たし、政府部門が企業に監督権限を行使するとき、それを自分達の稼ぎの種にしてしまうわけで成功も失敗もすべて同じ政府が作り出したものなのです。
《政府のモデルチェンジの鍵は『自分で自分に手術できるか』》
前に私は「改革30年；国家能力の奇形的発展とその酬い」の中で指摘しましたが、中国政府はとっくに自分で自分にサービスする自利型集団になっています。もしこの状態からサービス型政府になるなら、成否の鍵は政府があえて自分で自分を手術するかにかかっています。この手術の鍵は経済の核心です。資源国有と企業の政府へのリソースの依存です。
第一は政府は資源配分の大権を手放せるか？；「改革60条」の中で「大幅に政府の資源の直接配分を減らし、資源配分を市場の手に任せる、市場競争は効率の最大化し最もすぐれた方法で有る」と言っています。資源の直接配分を減らそうとするなら、まず政府の資源独占状態を変えなければなりません。なぜなら政府の資源占有の状態こそが中国政府に疑問の余地無き資源配分の大権をもたせているからです。
中国の憲法によれば、都市の土地、森林、河川、鉱山などの資源はすべて国家の財産で公共物になります。この公共物の収入はすべて政府が支配し、少数の権力貴族と利益関係者が冨を奪い築く源泉です。1978年に経済改革が始まり市場かが進展するなかで、上述の公共生産要素の配分権がずっと政府の手中にあり、権力によって国家資源の分配がコントロールされてきて、深刻な腐敗を産んだだけでなく、深刻な社会の不公平を生み出しました。90年代以来、中国の富の増加はおもに土地、鉱山、金融、株式市場に集中し、急激な成金群の形成はこれらの公共資源とは切っても切れないものです。つまり、憲法の関連条項を改正しないかりぎり「大幅な政府の資源配分権を減らす」ことはできません。
しかし、憲法はきっと変わらないでしょう。なぜなら「改革60条」の第二節「完全な基本経済制度の堅持」という中に依然として「多様な経済共同発展の基本経済制度は公有制を主体とし、これは中国的手特色の社会主義制度の重要な柱であり社会主義市場経済体制の根底である」と書かれているからです。「公有制を主体として」堅持するかぎり、その”市場”なるものが依然として政府が変身した権力貴族の主導による、たとえば私設ファンドが紅色貴族子弟が牛耳っていますがーそうした権力貴族達による、表面だけお化粧して実は政府が化けたようなケースをのぞいては、中国政府は憲法で保障された資源配分の大権を市場にこれを熨斗をつけて進呈するなどということはありえないことです。
次に、中国企業は政府へのリソース依存を終わらせることができるか、です、「改革60条」のなかには「企業投資綱目で国家の安全と生態の安全、および全国の重大な生産力の配置、戦略性資源の開発と重大な公共利益などの綱目以外は一律に企業の法律に基づいた自主決定とし、政府の審査許可無しとする」というのがあります。聞いただけでは、政府が企業に開放する綱目は沢山あるように聞こえますが、しかし中国的産業構造と現在破産に瀕しているかまたはもう破産した業界をよく考えてみたら、上述の規定の業界以外に自主決定が有利にはかれる業界というのは実際にはあまり多くない事がわかります。
この規定は朱鎔基総理が国営企業の規定改革をしていた時と大変良く似ています。「全ての競争力の強い、かつ市場リスクのある業界を民間に開放」し、国の計画・民生に関係ある部門、例えば石油化学香魚などエネルギー産業や、民生に必要不可欠な食料、水、電力などはすべて大形国営企業の独占にしたのでした。
中国政府は高度に各種の社会資源を独占しているために、民営企業は中国で強大になろうとしても、政府（官僚）と良好な関係を築いていくのが生存の重要な’資本’なのです。「リソース依頼理論」はたいへんよく中国政府と企業の関係を説明できます。
所謂「資源依存理論」は資源を必要としているが、全ての組織がそれを生産出来るわけではない。だから資源を支配下におく組織は資源を必要とする組織に支配力を持つ。制御下の資源が重要で、希少ならその支配力はどんどん高まります。中国では、ただ政府だけがこのスーパー組織であり、企業の生存発展に必要な一切の資源を支配している。だから、企業は政府に対して高度の依存関係を持つしかないのです。
簡単に言えば、中国の政治社会の構造では企業は以下の分野で政府に依存します。まず商機を政府に依存。中国経済は投資導入に依存しますが、全投資のうち政府の投資が大部分をしめています。
次に、重要資源の獲得を政府に依存するのです。例えば土地がそうですし、あるいはある種の企業の特別許可された経営権。先に述べた私設ファンドが一例です。企業が政府に依頼するということは政府の官僚が企業に対して不確実性をもたらすことになります。つまり企業の取引コストを高くしてしまうのです。またある種の企業が商機をつかませてその収益を高めさせることも、あるいは多くの手段を通じて企業のコスト構造を変える事もできます。政府の意志は往々にして官僚個人の意志として伝えられますrから重要な権力をもつ役人は「国王（*社長や経営者）製造人」となれるのです。
要するに政府が資源を掌握し生産要素の配分の大権を握れば、必然的に産業は政府に依存することになります。これは官僚に対して大儲けのチャンスを与えます。この利益構造を変えるには、その前提として中国の政治構造を変えなければなりませんが、そうなるとそれはもはや「改革60条」が解決出来る問題の域を超えているのです。（その１終）
拙訳御免
原文は；「何清涟:政府与市场的关系-对“改革60条”的疑问（一）」www.voachinese.com/content/he-qinglian-blog-china-government-20131120/1794077.html
