• 《国営企業改革;成否は共産党の企業管理の終息次第−”改革60条”への疑問2》

    by  • November 26, 2013 • 日文文章 • 0 Comments

    何清漣氏 @HeQinglian

    2013/11/22

    全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun
    http://twishort.com/qssec

    国営企業改革は”改革60条”の中心です。この関連10条を見て見ると中には比較的容易に達成できそな事から、ちょっと無理そうなのまであります。易しそうなのは制度を変えればできるもので、例えば大企業の上納する税比率等です。一方、困難だろうとおもわれるのは「党政分離」で最大の障害はやはり制度自体にあります。特に「党政分離」は趙紫陽が総理、総書記時代の国営企業改革の方針であったことを思い出すべきでしょう。今「古い曲を新しい歌い手が歌う」、中国のよくある政治風景です。

    《利益再分配の改革は比較的容易》

    十大目標の中で「企業内部の改革の深化」は空しい言い方で、なんでもこの袋の中につっこめます。ただこのうちの2条ははやばやと達成できるものです。ひとつは「一部の国有資本を社会補償基金に転換充填」と2つ目は「国有資本の経営の予算制度を完全化し、国有資本の収益を公共財政に上納する比率の向上で2020年に3割にする」です。

    中国の社会保障システムは現在深刻な資金不足にあります。これは政府の苦境で、しかも容易に社会矛盾を激化させます。政府財政の総収入は毎年アップしていますが、しかし公共安全支出(政府は、「維穏」{*爺注;治安維持費}と称していますが)、軍事費などの支出も逐年に増加しており、始終財政欠乏に直面しているわけです。政府が自分の苦境を緩和させる措置はずっと効果があったし国営企業の人事権は中央政府にありますから国営企業に言う事を聞かせる事ならば達成可能目標です。「国有企業管理人員の報酬水準、職務待遇、職務支出、業務費用を厳格に合理的に確定する事」に関しては「業務支出」の幅が曖昧なのをのぞいては他の項目は政府が決心をくだせば比較的容易に成果があがるでしょう。この一年、「中国石化」の腐敗事件で国営企業幹部が大入れ替えされました。国営企業の大ボス達の間でも、石化系統はずっと最も傲慢だったのですが、この見せしめ効果で他の国営企業の幹部は震え上がり、むずかしくないでしょう。

    ただ国営企業の独占品の価格制度改革、つまり「おもに市場に価格を決定させる。価格を決める事を市場に任せられるものは任せ、政府が不当に関与しない」ですが、これは「何が不当関与なのか」を決めるのが難しく、それを誰が認定するのかも問題です。例えば、水道水、天然ガスのような民生に関連する公共産品の「公聴会」などはインチキなものになりかねません。例えば各地で地元国営企業や関連部門に買収された”職業的証人”が”民意”を代表して値上げに賛成しかねません。

    消費者の立場から見れば、これは政府部門の「不当関与」にみえます。別の方面では物価の急激な上昇は必然的に民衆の不満を招きます。この二年間頻繁に出現する改革委員会の「行政指導」で消費価格を抑える行為は企業側から見れば政府部門の市場への「不当な関与」です。私は中国市場のシステムが歪んでいる状態が依然として続いているのは、この二種類の「関与」が代わる代わるに出現して交替で働いているからだと思っています。

    《政企分離はどうすれば可能か?》

    いくつかの改革は実行となるととても容易ではないでしょう。例えば「国有資本が引き続き株式で経営権を支配してる独占企業を政治企業分離、政治資本分離、特別許可経営、政府監督を主な内容とする改革」です。

    このうちの「政資分離」は2条にわたって記されており、「資本管理を主として国有資産の監督を強化」「国有資本による経営体制を改革し、国有資本運営企業や、国有資本投資企業をいくつか設立」だが、効果のほどは数年後の実績をみて評価しなければならないでしょう。

    「政府の監督を主要な内容とする改革」は政府の監督がずっとおこなわれてきたので、どうして改革するのかわかりません。2012年世界銀行が中国政府の要請に応えて、国務院発展研究センターと共同で制定した「長期改革路線図」の中の重要な提案であった「国営企業は独立資産管理者の監督を受けるべきだ」というのが、国務院国資委と国有企業の反対で取り消されました。この点は「中国経済改革、目標あれど道険し」という文章で既に指摘しておきました。

    中国の改革の流れのなかでの「政企分離」の歴史を整理しますと、「やる人がいるうちはいいが、いなくなると政策もやめになる」の中共高層レベルの浮沈です。これは中共の国営企業改革が腰が据わらないことを体現しています。80年代の趙紫陽総理に始まったのですが、趙紫陽の政治生命が挫折したときにこの改革も夭折しました。90年代になって「党の指導を強める」方針になって、各省や市、県では人民代表大会の主任が市委員会の書記を兼職して、さらに「党支部を連鎖建設」の戦時原則にのっとり、まず国営企業内部の党を建設し、その後外国企業、私企業のなかに数万の党委、党支部をつくり、最後に党が全ての企業を指導する触覚を伸ばしたのでした。いま、習近平が不断に党の指導を強化せよ、といいながら「政企分離」を実行せよというなら、まるで”キャッチ22”(*映画にもなった。自己矛盾の軍規。「気が狂ったら除隊できるが、自分でそれがわかるようなら気が狂ったとは言えない」。)のようなむちゃくちゃな矛盾に満ちたことになります。

    国営企業の深刻な腐敗をやめさせようとすれば党の企業管理体制をやめ政企分離をややらねばなりません。もしそれをやれば、胡錦濤の10年苦労して私企業や外資企業に数万の党支部をつくったのを撤廃するとでも?ということです。「党の指導性を強化する」と「国営企業改革の政企分離」は抜け出せない矛盾の輪になっています。党支部を撤廃したら党の指導の貫徹などできません。しかし、撤廃せずにどうやって政治と企業を分離できるでしょう?

    《プロ経営者制度は何故困難か》

    さらにもうひとつ改革措置に「国有企業は市場化の為に外部から人を招きプロの経営者を招聘し…奇病内部の管理者の様々なレベルで人材を活用し、職員でも抜擢し収入の増減を計る制度改革を」とあります。

    これは難易が半ばしています。普通の工員を昇格させるの、収入を塩梅するというのは過去にやりましたし、今もやっています。しかし、プロの経営者制度はそれほど簡単ではありません。これは人事制度改革を基礎とせねばならず、鍵はまず国営企業の指導者の行政クラス分け(*爺注;『エラさ』によって国営企業の”天下り先”が決まる)を廃止することです。

    この指導者の行政クラス分けは中国では少なくとも二度目です。第15節四中全会の1999年9月22日に第一次国営企業行政級別制度の取り消しが提案されました。このとき「企業と企業指導者は行政クラス分けをしない」が承認されました。

    これは「国営企業人事制度改革を深化する」「企業と企業指導者は行政級別によらない」と規定しました。二番目は「国有企業の行政級別 を廃止する」で2008年~2009年でした。当時、中国の大形国営企業は海外で株式上場を考えていました。実態であれ名目上であれ、国営企業の指導者が公務員だと明らかにわかるのは海外上場では不利です。そのときの議論は中央の文献と名鳴りませんでしたが、しかしこの問題は公衆の目にもあきらかになりました。

    中央の文献にせよその後の論議にせよ、国営企業のハイレベルの経営者の行政級別にはいまだかって何の影響もありませんでした。メディアによると現在国営資本委員会の管理する企業には53社の副部長級(*副大臣級)があって、国務院の直接指導する正部長(*大臣級)級企業には中国の投資会社があります。さらに一部の中央の他の部門の副部長級の中央国有企業、例えば四大国有銀行と中国郵政集団等があり、多くの中央国有企業の指導者はすべて中央委員か候補委員です。

    中央企業のトップ経営陣は依然として行政任命でこのような高給取りの「金のメシ茶碗」は中央や省市の年齢が高く、もうそれ以上の出世が望めない役人のオイシイ職業なのです。今年11月にあるメディアは中央企業のボスの半数が「政府関係者」だと、これが今の情況の説明です。

    国営企業が政府の官僚の管理下にあるのでは、プロの経営者制度を作るのは極めて困難です。早くには2003年に国資委と中央組織部が連携して海外からハイクラスの経営者7人を招いたことがありました。2010年には中央企業は世界から31人のプロ経営者を招聘しました。しかし、招聘の効果はうまく行かず、その理由はその任に留まりたがる人が少なかったからだといわれています。

    つまり、こういえるでしょう。「国営企業の行政級別取り消し(*天下り廃止)」だろうと、「政企分離」だろうと、どちらも一つの問題を避けて通れません。それは政府の役割が本当に変わるかどうか、ということです。

    政府が社会資源に対して独占を続けるならば、国営企業の特権制限にせよ、国営企業の政府高官の級別だろうと、政府の経済等各種改革への干渉制限だろうとすべてこの十数年来やってきた所謂国営企業改革と同様、紙の上でだけの構想になっておわることでしょう。(終)

    拙訳御免。
    原文は「国企改革:成败关键在于结束党管企业——对“改革60条”的疑问(二)」p.tl/5cIX

    Share Button

    About

    Leave a Reply

    Your email address will not be published. Required fields are marked *