• 中国の「一家二子政策」の経済学分析

    by  • November 28, 2013 • 日文文章 • 0 Comments

    何清漣氏

    全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun
    http://twishort.com/motec
    中国は厳しい産児制限政策をとっており、この出産の許可基準が中国の「品薄な資源」となっています。中国ルールでは「どんな資源も品薄なら、直ちに誰かのメシの種の食物連鎖になる」です。十八回三中全会の「一家2人まで出産可」政策はまさにかくのごとしです。この産児制限と食物連鎖の分析は、当然、現在、「呼べば今すぐできそう」な状態にある「出産権取引の土台(プラットフォーム)」にも及びます。

    《一家2人の子供、は産む権利の不公平を矯正しただけ》

    まず、今回の「一家2人の子OK」の政策は夫婦の1人が一人っ子なら2人子供を産めるというものです。元々、夫婦が両方とも一人っ子の場合だけ2人OKのこれまでの政策からみれば進歩です。ただ私がこれを進歩だと認める理由は他とは少し違ってまして、これは中国人の子供を持つ権利の不平等の更正だとおもうからです。これまでの出産規制は農村戸籍に2種類の指標があり、非農村には一つの指標だけでした。

    いまやっと都市住人が農村と同等になったわけです。この点は外国人の人権活動家達は知らないか、知rいたくないようですね。何年か前に私は「中国の一人っ子政策は実質的に一部の優秀な人口の生育権を制限している」と書きました。それは党の政策機関や、文化、教育、衛生関係者、ホワイトカラーや国営企業労働者などの人々をさしています。教育程度からも扶養能力からいってもこのいくつかの階層の人達は中国の子女に対して一番教育熱心な人々です。ただこれらの人々は仕事を失ったり、社会扶養費の思い罰金などの制限があるために、一般には子供は一人だけであえて2人目は作りません。敢えてやれば楊支柱(*2009年12日、次女の誕生で解雇された中国青年政治学院副教授)がいい例です。

    しかし農村地区では何年も前から一番目の子が女の子なら二番目を産んで良いという政策が行われており、後には事実上、長男であっても罰金さえ払えば二番目を生んでよいことになっています。数については地区毎に違っていて統一基準はありません。お金のある人々はとっくに罰金はらってでも子供を産んで2人かそれ以上の子を持っています。権力のある者はもっと色々な方法、例えば政策の規定で病気なら2人目OKとか、もう妾に産ませてとか、離婚して子育て歴のない女性と結婚するとかうまく2人目を育てています。
    ですから、産児制限政策がみかけがどれほど厳しいようでも、本当の一人っ子というのは主として都市人口の中にいるのです。今回の「一家2人子」政策は、ただ都市の人々に農村と同等の子供を産む権利をみとめたにすぎません。

    《産児制限が生み出す”食物連鎖”構造》

    産児制限政策が厳しいため、子供を産む許可を得るのは「貴重な資源」となり、この出産計画をめぐって中国では巨大な利益集団が誕生しています。以下は政府側の数字です。

    1;産児制限政策は特別多くの就職先を作る。2013年公開された「出産政策」関連資料では2005年末までに全国で出産関係の職員は5087万人で、そのうち国家行政の編成下にあるーつまり、財政を国家が負担して福利厚生や給料を払っている公務員が1048万人。この種の職業は急に爆発的に増えたり減ったりしませんから、大体5%の偏差値を認めておけばいいでしょう。いまの職員総数はざっと五千万から五千五百万人の間だとおもわれます。中国で今、五千万人に就職の機会を与えうる業種がはたしてあるでしょうか?少なくとも私にはおもいつきません。

    2;計画出産部門の費用はどこから来る? 上述の5000万人のうちで国家の行政機関にいるのが千万ちょっと。それ以外の4000万人以上は自分で稼がないといけませんね。この巨額の行政支出はどこからくるのでしょう。一番カンタンなのが「山に居れば山を、海に居れば海に頼って」糊口を満たす方法です。

    丁度11月25日の「中国経済周刊」に「全国二百億を越す罰金の行方の謎」という記事が詳しく産児制限違反の罰金の由来と数量を書いています。この報道によると、所謂、産児制限違反の罰金は政策に違反した人達から徴収される項目ですが、後に「社会扶養費」と称し、2001年「人口と産児計画法」でこれを徴収するのが常例となり、国務院が発布した「社会扶養費徴収管理法」で詳細規定ができました。

    現在、全国で2人以上子供を産んだものにたいする社会扶養費の徴収は地区によって4種類に分かれ、差が大きいです。興味のある人は行って読んでください。「中国経済周刊」の記者が報じている様に公開情報の中で最高の社会扶養費は109.58万元(*えっ、二千万円!!)です。このお金の行き先が不明といっても、確実なのは政府の財政で養ってもらってない四千万以上のサラリーとボーナスになっていいて、200億以上が坂井扶養費のなかから使われているだろうということです。

    使途不明、で使いたい時に使えるというのは腐敗を意味します。中国の現在の制度環境というのはこれは避け難いことです。

    《現在熱い論議を呼ぶ「2人目の子供を産む権利の売買の土台」について。》

    去年はやくも、全人大代表で志高グループの持ち株会社事務局長李興浩はブログで大変先見のある産児制限政策の調整を分かっており、「生育権売買機構」の設立を呼びかけ多くの反響がありました。「一家庭2子」政策が発表され、多くの都市の夫婦は喜びました。80年代以後の多くは一人っ子ですから大部分の都市家庭は条件に符合するのです。しかし、だからといって全ての人が2人の子供を欲しいわけではありません。

    政策が発表された翌日、新浪微簿上でアンケートがあり、26000人の回答者で大多数が2人目を欲しいといいましたが、しかし37%の人は要らない、と答えました。これは李の提案する「2子目の権利売買」の舞台が成立する可能性を示すものです。すでにネットでは「第二子目の権利譲ります」という話がでています。貧乏人にとってはこの売買する場ができたら子供を産む権利を譲渡することができるようになりそうです。

    実際しらべてみると一部の地方では子供養育部門が示した子供を産む権利の譲渡金額は一人二万元です。つまり、売買機構ができたら大部分の地域ではこの金額と似た様なものになるでしょう。北京や上海など戸籍が金銭価値があるところでは相当高くなるでしょう。

    しかし、出産権を売れるようにしたところで貧乏人が豊かになるわけではありますまい。せいぜい短期間、生活がちょっと楽になるという程度でしょう。続いておこる問題は、出産権移動は合法化出来るか、否か、です。なぜなら合法化されなければ、そのような「売買の土台」は成立しません。しかし中国政府は現在、激しい金銭欠乏症ですから、一旦合法化されたら政府の産児制限部門がこれを民間がやれる様にするなどということじゃ考えられますせん。

    現在、一家二子制度の政策細則は発表されてませんが、ネット上でかくも熱烈に討論されており、この「売買機構」が政策の一部に考慮されている可能性もあります。ですが、いくつかの問題が解決されなければ鳴りません。この売買を合法化するかどうか?しなければブラックマーケットが誕生し、産児制限部門が自分達の銭儲けにするチャンスが産まれます。ですからこれは管理の問題ではなく利益が政府に渡るのか個人に渡るのかという問題です。

    ③ 売買機構は定価原則と、コントロールする側と譲渡側の利益の分配の問題、です。

    数十億人を擁する国家として、環境生態が崩壊の危機にある、人類の依存する3要素である水、空気、土がすでに厳重に汚染されていて、資源を高度に外国に依存する状態です。このような情況の下で、政府はただ政権の維持だけを考えており、普通人は如何にして多く子供を産むか、あるいは産児権利を譲渡するかを考えている。政権の中でも在野にも国家の未来の長期の展望策をもたない。このような情況は1840年のアヘン戦争以来、中国でもみたことのない局面です。(終)《中国人权双周刊》第118期 2013年11月15日—11月28日)

    拙訳御免。
    何清漣さんの原文「中国“单独二胎”的经济学分析」はこちら。biweekly.hrichina.org/article/12677

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