• 2013年、中国の報道の自由は更にはるかに遠のいた

    by  • January 17, 2014 • 日文文章 • 0 Comments

    何清漣

    2014/1/8

    全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun

    http://twishort.com/Z69ec
    2013年、北京は一挙に二正面の圧迫をメディアに加えました。一つには「国内平定」で逮捕、懲罰、規制強化、更には記者に汚名を着せてメディアの信用 を破壊し、二つには「攘夷」で、記者ビザ発行拒絶を武器に、外国メディアに中国に居られる代わりに自主規制を強化させました。以下述べる5つの方面はメ ディアが受ける強力な統制支配の基本的なやり方の流れを示しています。

    《1》証言事件と「南方週末」の名誉の失墜;

    「南方周末」の死は名誉の死で、新聞の実体からの死ではありませんでした。2013年初のあの抗争で尻込みした姿勢がパッとしなかったとか、一年後の 2014年の新年の祝いの言葉が歯切れが悪かったとかではなくて、南方新聞グループが警察に、自分達の応援者の郭飛雄らに不利な証言をしたいうことで、こ の証言は応援者を売ったと見なされたからなのです。

    2013年1月「南方周末」の新年の祝賀記事が修正されたことで一部の編集記者の抗議を引き起こしました。これは事実上中共のニュース検閲体制への不満 の爆発でした。ですから社会各界の人士が次々に声明を発表して南周を応援しました。一部の人士は南方周末のビルの前に集まって声援を送ったのです。「南 周」の記者達は故意に報道の自由の訴えを薄めていたのですが、事件が公共化するにつれて 声援に参加する人士は報道の自由を訴え始めました。これが郭飛雄 らの支持者が逮捕されることになったのです。外野がこうして大声で応援しているとき、南方周末は事態から尻込みしはじめました。

    この点に関しては外野も中国の政治環境の厳しさを理解しているので深くは責めませんでした。しかし12月下旬に「証言事件」が暴露され、南方周末の社会 的声望は一気に地に落ちてしまいました。郭飛雄の弁護士張雪忠が調べていて、警察に協力する為に郭や劉遠東、孫徳勝らを「2013年1月6日から9日にか けて南方メディアン集団の正門の群衆事件の情況説明」で「声援者は正常な業務の秩序に比較的大きな影響を与えた」と告発していたのです。

    「証言事件」は南方周末という「自由主義の新聞」の上に暗い影を落としました。様々な非難の中で、一部の南周の人々は「これは社長がした行為で、記者とは無関係だ」と説明しようとましたが、しかし社会からの不満を解消することはできませんでした。

    《2》メディアに「不正収入」の汚点で打撃;

    2013年、広州の「新快報」の記者・陳永洲は湖南の中聯と三一の企業の泥仕合に巻き込まれ「カネを貰って書いたニュース」は、中国の市場化したメディ アに大きな災難を齎しました。公衆はこれに対して罵声を浴びせました。著名メディア人の胡舒立は「陳永洲事件で暴露されたのは新聞の報道権、記者の社会に 対する監視の役割を銭に換え……それは実はただ新聞が自分が苦しみ、敵が喜ぶ様な事をしたというだけでなく、最も深く被害を受けたのは社会の進歩をすすめ る新聞事業にとっての「公共の使命」である」と述べました。

    中国のメディアはこれまでずっと権力に生殺与奪、のど元を扼されてきました。権力とマネーの狭間で生きていくのは大変困難です。ですからとっくに報道の 権利を利用して生存を謀る利益集団となってしまっています。ひょっとすると「社会の進歩への公共の使命」をもつごく少数のメディア人がいるかもしれません し、少数のメディアがたまたま社会的正義的な報道をするかもしれませんが、しかし「社会的正義の為に誓いをたてて頑張る」新聞事業は決して存在しません。 こういうといささかシニカルなものの言い方に聞こえて業界内の同業者から不満の声もきかれそうですから、周海燕の「スキャンダル利用のゆすりと国家の意見 表明に対する分割統治」を引用しましょう。

    これまでに中国新聞業界が陥った有料ニュースの制度の泥沼に関する分析ではもっとも深い文章です。

    周は「お金をもらって記事を書く」という行為は新聞業界に普遍的にみられる汚点であり、政府が新聞業界を思うままにするためにわざと制度自体をそういう ふにしている、と指摘しています。すなわちこの類いの「金儲け」は、権力者が自分の権力を持って銭にする汚職とか「銭を寄越さないと書くぞ」といったゆす り行為とは違って、自分が握っている醜聞を通じて、権力に似たある種の威嚇力としてしまい、結果として(*政府に)報道活動に介入したり制限させている」 と。「この政府の対マスコミ管理は、下から上まで”分割統治”し、各個撃破する策略の特徴がある。即ちスキャンダルを飯の種にする人間の道徳や法律的な汚 点を世間に示して、彼らに対する世論の同情と支持を減らし、同時に他の発言者達への見せしめにもなるという効果がある」と指摘しています。

    かって江沢民が政治的反対者に「政治問題を非政治化する」(*政治的反対を刑事犯罪の名で弾圧する)策略は、うまくいったと政府はおもっています。メディアに対するその「汚点暴露」も実は江沢民策略の一種の延長の上に発揮されているのです。

    《3》外国メディアをおとなしくさせる;2013年、中国政府は「メディアを飼いならす」大方針を外国メディアにも向けました。9月からブルムバーグ、 ロイター、NYタイムズ、ワシントンポスト等多くの外国メディアの中国語や英語のネットを中国大陸で封鎖しました。ブルムバーグやNYタイムズの数十名の 中国駐在記者の年度ビザ延期申請を放置したのです。2013年末、一連の『動き』の結果、ブルムバーグは全ての記者とNYタイムズの一部の記者についてビ ザは解決しました。

    NYタイムズが懲罰を受けた原因は温家宝の家族の財産記事報道です。ブルムバーグは習近平の姉の財産が数億あるとの報道です。この間、ブルムバーグは中 国政府側と互いに腹の探り合いをおこない、編集長のウィンクラーは十月末、センシティブなレポとは中国から同社が追放されるだろうといいました。彼は国際 メディアがナチスドイツで報道を継続するために自己規制したことを例にあげ、自分達が同様のことをするのも同じ目的だといいました。

    同社はこのため一部の中国のレポート報道記者を停職にして、政府高官のかかわる中国富豪の記事を止めました。以下の事件の起きた時間の関係は大変興味深い ものがあります。中国当局は11月末、の同じ日にブルムバーク社の北京と上海の取材拠点を捜索しました。このあとしばらくして、公安部の前副部長の李東生 が逮捕されました。 理由は「中央が深く調査した結果ブルムバーグの習近平家族報道のキーになるルートは李の主管する610事務所からのものだった」とい うのでした。

    自由主義国家のメデイァは二面性があります。ひとつはメディアとして真実を追究し社会の良知としての特性を堅持することで、これがNYタイムズなどのメ ディアが中国で各種の制限の中で暴露的な報道を続ける動力です。もう一つは、メディアも企業です。企業は利潤を追求する市場化の一面です。中共は後者を利 用してビザ発給を通じて彼らの中国市場への進出を制限して彼らを「手なずけ」たいと思っています。この策略が短い期間内に功を奏するかどうか、、外国メデ イァは結局どの程度、中共に「手なづけられる」かどうか、外界はしっかり目をぬぐってみるべきです。

    《4》インターネットの統制に対しては2013年、近年最も厳しくなりました。9月から中国政府は一つのことしか真剣にやっていません。それは強力な言論 統制です。”デマ”を調べ、大物ブロガーを逮捕し、”両高”に至るまでこの「ネット浄化」の目的はただ一つ、国民を黙らせ、官僚を含む中共政府を畏れさせ る事にあります。所謂「両高法解釈」というのは同一の誹謗情報が500回以上クリックされたり、またはリツィートされたら「重い誹謗行為」として誹謗罪と して刑に処せられると言うもので、この法律に触れた最初の1人は甘粛省の16歳の楊という少年で中学生でした。

    《5》メディア従業社を洗脳して規範化する;2013年中央宣伝部の最も重大な仕事上の成果は、メディア従業員の洗脳と規範化でした。国内の記者が従業資 格を得ようとするなら必ず二度の”洗脳”訓練を受けなければ成りません。最初は学校で、二回目は従業資格養成試験で、合格証を得たものだけが記者証を得ら れます、このために中央宣伝部は二つの大仕事をしました。

    ⑴ 宣伝部主導の高校報道学院を建設した。复旦大学、中国人民大学、暨南大学、武汉大学等を中央宣伝部のテスト地点として、この復旦大学報道学院モデル を押し広めました。2001年に上海市宣伝部ははやくも復旦大学と共同で報道学院を建設し、前者は基礎設備、教師、製作動向などの方面で復旦大学報道学院 をサポートする。中央宣伝部は関連の省と高校に共同方式は必ず復旦大学報道学院をモデルとして、明確に省委宣伝部が関連管理委員会の主任または院長になる ように要求しています。

    ⑵;現在メディアで働いている人々への教育強化。2013年4月から中央テレビで開かれているマルクス主義ニュース観教育活動では柴静、芮成钢、王小丫 ら一群の「有名司会者」たちがあらわれて、教育を受けた体験を語りました。8月中央宣伝部は全国の政府メディアのすべての記者、編集者に月内にマルクス主 義教育を最低2日間受ける様にと命令しました。

    この教育を受けるのは30万人以上です。共同高校報道学院モデルも思想教育もどちらも「マルクス主義的報道観」の主要三原則、すなわり「報道は党の喉声」「報道は人民の教育の為」「報道は党の宣伝機関」ということです。

    以上の分析を通じての結論は、2013年、中国の報道業は「報道の自由」という目標から近くなるどころか、ますます遠のいているということです。(終)

    拙訳御免。
    原文;新闻自由离中国更遥远 biweekly.hrichina.org/article/13681

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