• 米国の言論の自由のボーダライン

    by  • February 5, 2014 • 日文文章 • 1 Comment

    何清漣

    2011/12/19 (旧文再掲載)
    全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun

    http://twishort.com/6lGec
    この文は中国のネット上の有名人だった鳳姐がマイクロブログで「米国移民局に火をつけてやる」と発言した事から起きたことを中国人に米国の言論の自由と は何かという誤解を解く為に書いたものです。鳳姐のこのブログは2011年の8月に中国内の新浪微簿で書かれ沢山転載されました。しかし11月になって面 倒がおきたのです。莫润というネット友が米国の連邦公務員(一般職も含む)と具体的な場所に対する威嚇は言論の自由の保護を受けない、ということに気がつ いて鳳姐に削除しないと通報するといいましたが、鳳姐は無視したので莫潤は通報し、鳳姐は中国に送還されました。

    私がお話したいのはこの事件ではなく、これについて中国人が米国の言論の自由について討論を始めた内容です。当時のネット上の意見の中にはこれについ て、これこそ米国に本当の言論の自由は無いという証明だ、というのもありました。当時私は、暴力と言論の自由は無関係だ、とツィットしました。そして他人 と喧嘩する時、中国人がよく口にする「殺してやる」「叩きのめしてやる」「ロクな死に様をさせねえぞ」というような台詞は、通報されたら「殺人脅迫」とし てみなされるという例を挙げて説明しました。

    当時あげた簡単な例は、カリフォルニアの米国籍中国系弁護士が自分で体験したことで、何年か前のある日、中華料理店で友人と食事中に中国の時勢の話に なって政府と役人の恥知らずな腐敗の話になったのですが、それを聞いていたそこでアルバイトをしていた中国の女子留学生が、中国人を侮辱するものだとし て、彼らと喧嘩になり、エスカレートしてその学生は中国ではよく使われる「売国奴め!」「殺してやる!」「暗くなったらお前は自分がなぜ死んだかわからな いようにしてやる」「もしここが中国なら、お前なんか何度でも殺してやる」といいました。

    この弁護士は最後に我慢ならず携帯で録音し、警察に電話しました。警察が来てもその留学生は店主の止めるのもおかまいなく、「こんな仕事しないでも中国 人の正義の為に言うんだ」と言い募りました。警察が当事者からの事情をきいて、店主にこの留学生のいった「殺してやる」という言葉の英訳が事実かどうかと 訪ね、店主は正直にそうだ、といったので証拠となり、警察もこの女を連行し、法廷で事実関係が確認され「殺してやるという威嚇」を行ったかどで送還になり ました。

    2010年、中国から米国へ留学した博士課程の翟田田が「Terroristic Threats」で逮捕されたのは中国でも報道されました。しかし中国のネットでは私の説明を聞いてもまだいぶかしく思う人達がおおかったのでした。中国 人にとってはこの程度のことは日常茶飯事で毎日、耳にしている言葉だからです。この種の言葉で懲罰を受けるというのはやはりアメリカ合衆国では自由が制限 されているのだ、というのでした。これは中国人が言論の自由の限界についての誤解からだとおもいます。

    このような誤解は中国の社会環境と文化の伝統からくるものです。しかし本文は限りもありますから、政治哲学からその原因を論じるわけにもいきませんので、米国で暴力的言葉の限界はどのへんになるかということを読者の参考の為に書いておきます。

    言葉による脅迫は米国の法律上では「Terrorist Threat 」に分類され、その罪も中国より厳重です。各州の法律によってTerrorist Threat はある人物がある種の威嚇脅迫で別の人々に身体的に傷害を負わされる危険を感じさせたり公衆の集会や公共の場所の使用を妨げアッレ足り、威嚇によって企画 やあらゆる形での公共サービス、例えば電話、水、下水道、電力などが妨げることです。

    罰則は州によって違いますが罰金、拘置、居住監視など法廷の命令で制限をうけます。カリフォルニアでは罰金は1〜10万ドル、監禁1〜5年、居住監視最 長5年。NYでは事件次第で拘置最高100年、テキサス州では罰金は152㌦から最高で450万㌦、拘置最高25年です。米国の法曹界にはこの部門を専門 にしている弁護士がおり、さらにWebサイトをひらいて各州の法律と該当する懲罰を紹介しています。またネットからダウンロード出来る「犯罪防范法律手 册」(犯罪防止法律手帳)もあり、特に一章が「脅迫に依る威嚇の罪と懲罰」にさかれており、告訴人が恐怖や威嚇を感じたら受ける懲罰と罰金、禁固期間など 詳細な説明があり、さらに各州の規定についての一覧表があるます。p.tl/Abf1

    その中で最も中国人が理解しがたいのは、恐怖や威嚇を受けたことは受けた側が判断するkとおに基づくということです。もし自分が確かにそう感じたら警察 に訴え、事件として立件し、法廷で採決をあおぐことができるということです。人は「社会的動物」であって、孤島のロビンソンではありませんから、個人の自 由にも境界があり、他人を妨害しない事が前提です。これは政治哲学の中でも最も基本的な前提です。

    中国人の権利意識と法律意識はなぜこんなに薄弱なのでしょう?それは制度自体に原因があり、また政府の示す”模範”としての作用があります。中国は人民 民主専政制度と規定しています。”専政 とは国家暴力が人民を威嚇することです。生活の中で役人達が法を乱す犯罪を始終国民に見せつけていますし、権力は 法律を平気で踏みにじります。外交官は外交の席でさえも「法律は盾ではない」だの「中国が参加してきめたわけではない国際規則は守らないでよい」などと言 い放ちます。

    暴力的な言葉で他人を威嚇するというのは官僚がお得意とするところです。もっと馬鹿馬鹿しいのは政府は大量の予算をつかって五毛を雇い入れ、ネットの上で 異なる意見に対して暴力的言葉で威嚇します。こんな情況下で、中国人に個人の自由は他人の権利を妨げないのが前提だ、法律を守る事は大切だ、などという政 治哲学を理解しろというのは、まだまだ長い道のりが必要なのです。(終)

    拙訳御免。
    原文は「美国言论自由的边界」(p.tl/a-RJ

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    One Response to 米国の言論の自由のボーダライン

    1. February 18, 2014 at 00:43

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