• 政府だけが「反腐敗」(*に対する行動/活動)を独占する中国制度の後進性

    by  • February 14, 2014 • 日文文章 • 0 Comments

    何清漣

    2014年02月07日

    全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun
    http://twishort.com/7gJec
    「羊城晩報」の記者・劉虎は2013年ネットで反腐敗を行ったために逮捕され、最近、誹謗、恐喝、騒動挑発罪で起訴されました。この3つの罪名が成立す るか否か、司法界では論議されています。しかし劉虎が最初ネットの反腐敗を訴えた罪で獄に繋がれた事は、中国の司法が常に政治に奉仕することを考えると、 この事件はまたしても腐敗事件を立案する権利は政府だけのもので、そのほかの人間が口を出してはいけない、中国政府が「反腐敗」に関しては独占するという 特徴を際立たせたもので、まさに中国の政治制度が極めて後進的なものだということを証明したものだとおもいます。

    《官僚の財産公開、中国は文明世界の孤児》

    政府が「反腐敗」を独占する唯一の目的はつまり「何を腐敗と決めることができる」という選択権を自分だけのものにしておいて、権力闘争に使うために便利 だからです。中国の政治腐敗はあまりにひどく、官僚社会に清潔な人など容れる余地はほとんどありません。ですから、「反腐敗活動」は政府の独占で、権力を 握る者だけが間違って’同志”をやっつけて混乱をおこさないように対象を選ぶということにきまっています。政府が反腐敗を独占するというのはちょうど中国 の政治制度の後進性をはっきりあらわしていますが、それは民主国家に比べてだけではなく、中国の封建時代の王朝に比べても遅れています。これには十分根拠 があります。

    まず役人の財産を公示するということでは、最近、中国は許志永等に判決を下しましたが、その罪名のひとつは彼らが役人に財産を公開する事を求めたから、 というものでした。これままさに国際社会に向けて、政治文明に反する中国の実体をしめしたものでした。なぜなら丁度クリスマス前に世界銀行がワシントンで 報告会をひらいたそのテーマが「反腐敗の声を高らかにあげよう」だったのです。

    世銀総裁の金墉(Jim Yong Kim)は、腐敗撲滅には必ず役人の資産公開を実行すべきで、役人に資産を報告させるだけではなく、政府予算から入札契約、政府の購入費も公開し市民に反 腐敗の手段と情報をあたえ市民が政府に圧力を加え、政府に一層有効な腐敗をなくさせる姿勢をとるようにさせるべきだ、というものでした。

    各国市民の反腐敗運動を援助するために、世界銀行は2012年末に「Financial Disclosure Law Library」を開きこのデータベースは全世界176ヶ国と司法管轄区に関係する1000以上の法律を集めています。中国近隣の東南アジアと太平洋地区 の21ヶ国と地区の決めた役人資産公開の法律を制定しており、そのうち13の国は市民に公開する条文があります。

    ベトナムは2005年に反腐敗法第一章6節で市民に腐敗行為の調査と譴責する権利を与えています。中国はベトナムに対して大国ぶっていますが、腐敗の面でははるかにベトナムの文化程度に敵いません。

    《報道記者の反腐敗に対する姿勢も国際通例に違反する中国》

    現代民主国家における報道業の特徴は、「マックレイカー」(*糞をつかむ様に汚い話をl掘り起こす)ことです。各種の腐敗、公序良俗に反する醜聞を掘り 起こし、ニュースの真実性は記者とメディアが責任を負うというものです。政府だろうが社会公衆だろうがこれを「余計なお世話」だとは見ません。 国際調査 報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が各国の政府要人の家族とオフショア金融資料を発掘したなら、2010年カリフォルニア州のベル市の醜聞を暴いたのは ロサンゼルスタイムズの2人の記者でした。

    同市はロサンゼルスの南16kmにあり、人口4万。市民一人当たりの平均年収は2.5万㌦にみたない全米25の最小の市のひとつで、ロサンゼルス郡所轄 88市の中で最も貧しい町のひとつでした。住民の17%は貧困家庭で9割がラテン系。この小さな町で市の役人がなんと数十万㌦から百万㌦の給与を得ていた のでした。タイムズの記者Ruben Vives、Jeff Gottliebはこれを知って調査を始め、2010年7月15日の新聞のトップで調査報道記事を「市のトップは80万㌦の給与に値するか」という記事で 市長のRobert Rizzoの年報が78.7万㌦でオバマの倍、助役は37.6万㌦で37.6万㌦、カリフォルニア知事の倍、警察局長は45.7万㌦でロス警察局長の5割 増しと報道しました。

    記事が発表されてから、ロス全部の住民が仰天しました。怒ったベル市民市議会議員に質問に殺到し、すぐこのニュースはCNN、ABC、NYタイムズ、ワ シントンポスト、ウォール街ジャーナル、USA Todayにも報じられました。この一連の醜聞暴露は、ベル市の役人や議員たちが相応の懲罰を受けた事は 勿論、最後に最も給与の高かったRizzoの公金横領まで発覚し、53項目の公共の利益に反したことが明らかになり、さらに「ベル市効果」としてカリフォ ルニアでは次々に市民が公民権を行使して増々多くのメディアの記者が調査報道の行列に加わり、自分の住んでいる町の公務員の給与を調べ始まりました。一時 期各市政府は潔白を証明するために次々にネットに給与を発表しました。

    中国の記者が反腐敗でみな牢屋に入れられたかというとそんあことはありません。丁度今、「財経」雑誌の元副編集局長の羅昌平の「鉄を打つの記」がネット でホットです。しかし文章をみると、どうしても羅の反腐敗はいささか「お上の仰せを承る」るようなところがあってもし中国の記者がただお上の仰せを承って はじめて安全だというのなら、記者は政府の独占する「反腐敗」の耐性下で利用される将棋のコマにすぎません。

    《かって糾察官があった。中共は封建王朝より酷い》

    中国は毛沢東が一党専政制度を敷いて以来、世界の現代文明に学ぶことを拒絶しました。そればかりではなく中国の古代政治文明の精華もすっかり捨ててしま いました。中国の古代封建制度は「言論の自由」はありませんでしたが、朝廷には歴史担当者がおり、言説記録者がおりました。史官は皇帝の言行を記録し、 「左史は記事を、右史は言を記した」のでした。史官が記録した皇帝の振る舞いは皇帝自身といえども覆せず、まして改竄などできませんでした。

    しかし今の中共は毛沢東以来、改竄等もうあたりまえのことになってしまいました。「言官」制度は当然完全に放棄されました。言官は秦漢時代からあったの ですが歴代の官職名は多少違いますが、例えば秦は御史、随唐は観察御史、明清には専門の監察御史、隷都察院がおかれました。この役所は言論の発表、つまり 朝廷の施政、役人の徳行、政績などに意見を発表し世間の噂を皇帝に奏上しても責任を問われませんでした。言官制度は常に朝廷の権力闘争の道具となりました が、しかし役人を畏れさせることはできました。晩清の有名な欲張りだった洋務官僚李鴻章はこの制度を恨んでいました。

    中共はこうした言官にあたるものはありません。毛沢東執政以来、官民ともに書面をもって上にさしだすことができるだけでした。言葉で禍に巻き込まれた もっとも有名な事例では彭徳懐元帥が大躍進の被害を訴えた「万言書」や張志新が文革に対して上級の党委員会に不可解だとしてだした手紙があります。政府は こういった上書を奨励しないばかりか、ネットの言論まで制限して、役人は制度的に建言する道がありませんし

    民衆も言論の自由、批判の権利もありません。この点から見て中共は封建王朝より劣っています。習近平政権になってからの名言に「3つの自信」というのが あります。その中の「制度の自信」は中国の政治制度が西側の政治制度より優れている、という意味です。しかし政府が「反腐敗」を独占してることは中国の制 度の遅れている事を示しています。なぜなら権力闘争の目標で有る「反腐敗」ということは 腐敗は罪ではなく、どっちの側につくかを間違えた事が罪だ」とい うことを表しています。

    米国の法律は腐敗の通報を奨励しています。通報が本当でなくても、その責任は追求されません。この制度は極少数の腹黒い人間に利用され、司法資源の浪費 であっても、まだいい所があるのです。シンガポールの汚職調査局は通報社を保護し、真偽を見分ける上でとてもうまいやり方をしています。通報は郵便でも電 報でもネットでも、面談でもやり方を選べて、実名でも匿名でもかまいません。最後にとりまとめられて通報手がかり評価委員会におくられます。いかなる方式 でも市民の通報は公正に処理され、報復の心配をする必要はありません。

    「制度の自信」は自分が勝手にホラを吹いているだけではダメです。比較を通じて、どちらがすぐれているかが明らかになります。以上の比較で中国政府が独占 している「反腐敗」なるものがまさに制度として遅れたものであることはあきらかでしょう。(終)2014年02月07日

    拙訳御免。
    原文は;政府垄断反腐凸显中国制度落后 www.voachinese.com/content/heqinglian-blog-corruption-china-20140206/1846275.html

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