• 西の太陽は東の風雨を止められない

    by  • May 3, 2014 • 日文文章 • 0 Comments

    何清漣

    2014年04月30日

    全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun

    http://twishort.com/SMnfc

    中国の東アジアの隣邦諸国はオバマのアジア訪問旅行を古代中国・春秋時代の「遠交近攻」現代版を演じるのに利用しました。国際メディアはこれを「中国を訪れない中国への旅」と名付けました。これらの東アジアの国々はこの機会を利用して世界、とりわけ中国に対し、「自分達は太平洋を隔てた米国の太陽で日光浴はしても、中国を”アジアの太陽”としては受け入れない」ということを表明したのです。

    《中国の龍が”アジアの太陽になる夢”は難しい》

    国家の規模、経済の実力(GDP)、軍事力、人口のどれからみても中国はアジアのトップであり、この地域の並ぶものなき盟主候補です。中国は「周辺外交戦略」の中でかって、孔子学院などの方法で「文化的ソフトパワー」の力を借りて、東アジア圏に王道の力を行き渡らせ、アジアの太陽になろうとしました。そのころ日本や韓国の民間には米軍軍事基地への抗議行動がおき、アジア通貨一体化までもっともらしくアジア開発銀行のレポートに登場し、米国は事実上、太平洋地区から退出しました。それがどうして十年もしないうちに、アジア諸国家の頼みで、米国はまた太平洋に復帰し、これらのアジアの国々に”太陽”とたてまつられるのでしょうか?

    それはこの二十年の変化から話をはじめなければなりません。まとめていえば「アジアの4匹の小龍」から「中国という龍だけ」の時代になったということです。アジアの4小龍が勃興してきたとき、アジアの国家経済の成長、持続時間、世界にも例がありませんでした。国際社会はアジアの未来を刮目してながめたものです。しかし二十年の時は移りいまや「4匹の小龍」はもう昨日の話です。

    香港、台湾は産業が中国大陸にいってしまい、本国経済が深刻に凋落し、台湾はほとんど大陸経済の属国のようなもので、かつこの二つの地は中国大陸と無数の縁があり、それが恩義であろうと怨みであろうと、中国という大樹のしたの草むらでしかありません。他の東アジア国家はこれはマズイと、次第に外交的立場をかえ、親北京の立場から「経済利益は中国に、国土の安全は米国に頼る」というようになったのでした。ロシアの声の英文サイト4月19日に「オバマの東アジア訪問は『賢者に席を譲って隠退』したくない米国」という中国の政府メディアを大きく引用し、まるで米国が「席を譲る」と、アジアの国々は中国を盟主とあおぐようになるかのような印象でした。

    しかし事実はそうではないことは、オバマがアジア各国と何を話したかという内容をみれば、すぐアジアのこれらの国々がなぜ「中国という龍」を「アジアの太陽」として戴こうとしないかがわかります。

    《領土紛争が招く疑惑と怖れ》

    中国の政治体制は周辺諸国に直接の脅威ではありません。かっての毛沢東時代とちがってイデオロギー的価値感を周囲に輸出し、中共の傀儡政党を作ろうとはしていないからです。これらのアジア式民主国家は別に専制制度を本当に骨の髄から嫌っているわけでもありません。中国が世界第二の経済圏となり、かっては義憤もありましたが、今では市場のチャンスの存在は実利主義的な隣国はすべて対中貿易で利益を得ています。

    しかし中国の軍事力の急速な成長と居丈高な姿勢が東アジアの隣国に深刻な不安をあたえるようになったのでした。オバマの東アジア旅行先の4つの国々はみな中国と領土問題をかかえています。その中の3国は米国との条約を結んでいる国です。それらは、尖閣諸島列島をかかえる日本、スカボロー礁のフィリピン、韓国との間には間島問題があり、長白山と領海の争いがあります。

    北京側は1885年の乙酉勘界(清時代の国境交渉)等を根拠に、韓国側は反論しときおり中国漁船を拿捕していますが、目下のところ重要な問題は北朝鮮の軍事挑発です。中国とマレーシアの間では南沙群島の一部の島嶼の帰属問題があります。これらは長期にわたって「棚上げ」されてきたもんだですが、しかし中国の「平和的勃興」以後、表面化しました。2009年4月16日、中国の「瞭望新闻周刊」は「中国海洋国土の半分は争議あり。周辺国は火事場泥棒」という記事を掲載し詳しく中国領土の「失われた真珠粒達」を数え上げました。

    これらの国家の国土安全は米国に守って欲しいとねがっており、オバマ来訪時には当然、中国との領土、領海問題が話題に上がりますが、それは「不機嫌な中国」を招くということになります。

    《領土紛争は日々盛んになり、経済一体化も進む》

    これら東アジア4国と中国の論議で最も多いのは日韓両国で、またもっとも経済交流がホットなのもこの両国です。2013年、中日貿易額は5.1%減ですが依然として3125.億㌦。そのうち中国の対日輸出はわずか0.9%減っただけ。しかし日本からの輸入は8.7%減で日本の対中輸出は下降しています。経済振興を願う日本の政治・経済界にとっては重要な足かせ要素です。中韓貿易は急速に伸びており、2013年1~11月両国貿易学は2500億㌦で共同目標は2015年に3000億元を確保することで、業界ではもうすぐ中日貿易額を抜くだろうとみています。

    日本であろうと韓国であろうと、領土問題の争いで経済的な中国との関係を断絶するということは絶対にできません。彼らのやり方は功利的であり、中国経済との協力は日増しに一体化するときに、米国が無償の軍事保護を与える事を望んでいます。この種の無償での要求はどこまで可能なのでしょうか?米国の近年、これらの国々とTPPの調印(太平洋を越えての仲間関係)協議をおこなっていますが、これらの国家は小さな譲歩も様々な口実で断っています。こうした政治的には米国の保護を願いながら、経済的にはそのお返しを惜しみ、米国を悪人にしておいて、自らhあ中国との興隆で利益を得ようと刷る態度は、古代中国の「1人の女が両家に嫁ぐ」というお話に似ています。

    《一女二嫁のムシのいい話はむずかしい》

    この寓話は、戦国時代に斉の国に1人の娘がいて、東西両家から嫁にと望まれました。東の家は金持ちでしたが婿は醜男で頭も良く無い、西の家は貧乏でも頭が良い。親にどっちにするか聞かれた娘は「両方に嫁いで昼は東の家に居て、夜は西の家で寝る」と答えました。親はおどろいて「そんなこどどうしてできるのよ!」と。この娘は頭が良過ぎてただ自分の利益だけを考え、東西両家の男の立場を全然考えなかったのでした。

    納税者のお陰で成り立つ政府として米国は当然、自国の利益があります。TPP協議はオバマがアジアとの関係を強化しようという柱ですから、米国は自国の輸出と投資家に更に市場を開放させ、米国の経済成長と就職先の増加を促進させようとしています。具体的にいえばTPP交渉の席上で米国は日本が農産物の輸入税を減らしてほしいと望んでいますが双方の意見の相違は大きく、韓国政府はTPP加入が農業、水産業などのデリケートな領域に与える影響と利害を専門家に分析させています。

    アジアの国家はみなアメリカに軍事的保護をもとめ、引き続きアメリカに世界の警察の義務を果たし、無償の安全を提供してもらう事を希望していますが、、しかしだからといってTPP交渉で譲歩しようとはしません。

    米国は第二次世界大戦後、世界の第一の強国として国際的義務として世界に長期にわたって国際秩序という「公共財」を提供してきました。EUや中国も実はこの国際秩序の受益者でした。米国もこれを自分のソフトパワーの最良の見せ方であり、最終的にはすべての受益国はこの「無料のランチ」をいただくことは当たり前だとみなしてきました。しかし9.11以後、巨額の戦争費用は米国国債の借金として積み上がり済の実力も昔のようではありませんから、軍事費削減し大幅に陸軍の兵士、空母、戦闘機を削減しました。ペンタゴン報告にもはっきり、国会の五千億㌦の軍事費削減は米軍戦力に影響をあたえ、兵員を削減するか、新装備を放棄するかになるとしています。

    2008年の金融危機後、米国人民もまた米国政府が国際的などうでもいい余計なことにかかわってほしくない、と願っています。財政と民意の二重の拘束の下でオバマは国際関係分野では「おしゃべりばかりでさっぱりなにもできない」状態で米国の国際的な約束が段々空約束になってきています。これらの東アジア国家が「一女二嫁」のソロバンをはじき、2人の婿殿の気持ちは遂げられない、ましてや1人は太平洋の彼方です。南中国海上の密集した黒雲は米国の太陽によって晴らそうというのは無理です。

    アジアの国家は自分達のちいいさな島の為に、米国人に軍事費を払わせ、彼らの子弟を戦場に送らせるか、というのはどう考えてもあまり現実的ではないということを真剣に受け止め、いかにして自国を強化し自立するのかを考えるべきでしょう。(終)

    追記;(何清漣氏;翻訳ありがとうございます。東アジアの国家は防衛を強化しなければならず、それには大幅な増税が必要です。日本経済が今の様に困難で、就職先、収入も深刻に減少し、増税したり平和憲法を修正するというのは民意の支持をえるのは大変ずかしいことです。しかし、米国の今日発表されたアンケートでは、ウクライナの危機があっても米国の民意の主流は依然として国際社会の余計事に首を突っ込まないで、という主張が主流で、この孤立主義傾向もまた米国の民意なのです。(谢谢您译这篇文章。东亚国家要加强防卫就得大幅加税,日本经济这么困难,就业、收入都严重下降,再加税,修改和平宪法,实在很难有民意支持。但美报今天公布的民调,尽管乌克兰危机当头,美国民意主流仍然主张政府少管国际社会闲事。这孤立主义倾向也是美国民意。)

    拙訳御免。
    何清漣氏の原文;西边的太阳难阻东边的风雨 http://www.voachinese.com/content/changes-in-asia-heqinglian-20140429/1903533.html

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