• データ捏造が生んだ中国の『国際闘争』

    by  • May 11, 2014 • 日文文章 • 0 Comments

    何清漣

    2014/5/5

    全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun

    http://twishort.com/wcqfc

    この十年来、中国のメディアは中国経済がいつ米国を追い越すかを予測し続けてきました。もしファイナンシャルタイムズが報道しなければ、9割以上の中国人は過去一年、中国政府が世界一の経済大国になるのを拒否し一年間も争ってきたことを知らなかったでしょう。頭の体操クイズじゃあるまいし、大多数の人はなぜ、ずっと西側の反中勢力が中国の強大化を怖れていたのに、いざとなったら却って中国がそれを怖れて「国際闘争」するか見当もつかないでしょう。これはすべて中国統計データの噓が生んだ禍いなのです。

    《中国国家統計局の二枚舌》

    世界銀行であろうと国際通貨基金であろうと、一国の経済規模のGDPデータは当該国の関連部門の提供したものを使っています。中国では即ち国家統計局です。世銀は各国が送って来た数字を元に統一的に分析します。ですから問題は世銀にあるわけではありませんで、中国国家統計局にあります。

    私は「霧に閉ざされる中国」の14章で「中国GDP高速成長の神話」と名付けました。なぜメディアコントロールを題材にした本でこれを書いたかと言うと、中国の統計はとっくに「宣伝工作」の一部として党の宣伝を成功させる重要なお化粧道具になっていたからです。その章の「中国国家統計局の二枚舌三枚舌」の一節で特に重点を置いて指摘したのは中国国家統計局の役割は民主国家のそれとは違って、統計データを収集、処理、発表するというだけでなく、同時に「党の声」としての役割があり、の重要な任務のひとつは統計を駆使して中国経済繁栄の『事実』をでっちあげることなのだ、ということです。

    国家統計局には数種類の「内部」出版物があり、秘密の度合いによってクラス分けされており、最低レベルが「統計資料」です。秘密扱いで中央政府や各省地方政府におくられます。人民日報、新華社、経済日報が見る事ができて、この中国経済情況のデータをかいつまんで記事にします。

    国家統計局の最高レベルの機密は「統計報告」で「絶対厳秘」扱いで、普通は政治局中央政治局員、国務委員(副総理級)、全国人民大会委員会党内副委員長(非中共党員の副委員長は覗く)など最高指導者レベルが閲覧します。

    「統計報告」の役割は政府最高レベルに真実の経済動向を知らせるためですから、最も”敏感”なデータと判断にかかわるもので、本当のことがより多く書いて有ります。しかしこれを見られるひとは獄少なく、一説には百人未満といわれます。

    《常に相互に矛盾する役所データ》

    国家統計局が二枚舌三枚舌であるため、同じ中国の経済発展状況でも違う説明をされて統一されないことがあります。「データの迷宮に目眩する北京」(VOA,2011年7月15日)でいくつか例を挙げました。

    2011年6月24日に温家宝総理が英国のファイナンシャルタイムズで「中国はすでに国内のインフレを抑え、価格上昇を抑制した」と言いましたが、6月の消費価格指数は6.4%上昇で3年来の最高の上げ幅でした。はっきり通貨引き締め政策のもとでもインフレは続いていることを示しました。この種のことは温家宝には一度ならず起こっています。

    2009年2月1日、ファイナンシャルタイムズの取材に中国の失業農民は1200万人と答えたら次の日の2月2日に、中国政府は中国は2000万人以上の農民工の失業者が居て、故郷に戻すと発表して一日で温家宝首相の言ったのより800万増えてしまいました。まのわるいことにはそのとき、国連中国代表団長の李保東は国連人権審議会で中国の農村貧困人口は30年間に2億5000万から1400万台に減ったと宣言しましたが、しかし中国政府は国内では厳かに、三十年間で農村の貧困人口は2.5億から2000余万に減ったと発表ました。李団長の言明より600万人多かったのでした。まあ、欧州では一国の人口に相当する数百万の人口というのは中国では「正常な統計の誤差」なんですね。

    《GDPが暴露した中国のデータ偽造は氷山の一角》

    中国の統計情報の信用度の低さは深刻で、政府の決定レベルが政策を決める上での重要な参考の根拠を失ってしまっています。なぜなら各種の統計情報の本来の役割は政府が関係事業の状況を理解し、それに基づいて適切な措置をとるための参考にするものだからです。

    GDPが中国の経済の見積もり体系になって今までわずか30余年です。鄧小平と華国鋒が『工業総生産量を二倍にする」と述べた昔はMPS(*社会主義経済を対象とする国民経済計算のシステム)を使っており1985年にGDPを使い始め国家と省のレベルでのGDP計算制度ができました。1992年、鄧小平の南巡講話以後、中国は「社会主義市場経済」体制を建設するにあたり、欲念MPSをやめ、全面的に国際的なGDP中心のSNA体系に移行しました。

    幹部の昇進が全部GDPを中心にしちゃったので、これ以後、GDPは中国の政治のお荷物になりました。数字はもちろん、政治実績、国力も「役所が数字を、数字が役所を」作りだす悪循環になったのでした。米国経済学会は2001年から2008年に二度、中国のGDPについて討論し、電力量とエネルギー消費量とGDPの不釣り合いというのはそのとき出された問題です。

    中国メディアもGDP水増し問題についてずっと論議を続けてきました。2003年2月「21世紀経済報」は「GDP平均増加率;なぜ地方は中央より2ポイント高い?」の記事で国家計画委の曹玉書がその内幕を「もし中央が8%ときめたら、地方はすぐ10%にする」で、「中央のこれに対する対策は2%の”水分”を引き算する」とのべています。

    この手のニセデータ作りの報道は途絶えた事がありません。中国GDPのデータに対して疑いをもっている李克强総理ですらそれをホンモノに変えることはできないのです。今年1月に国家統計局が公布した2013年全国GDP総量は56.9兆元、28省、市区のGDP合計は58.9兆元でその差は3兆元です。ニセデータだと批判をうけて困った国家統計局は、「地方の水増しをやめさせるには政府の権限と役人の考課成績に対する見方を変え経済成長のやり方を転換することが根本的対策だ、としました。

    もし幹部登用・昇進に地元の経済成長度の早さだけでなく、民衆の評判の善し悪しや環境指標がどうか、債務状況はどうかなどを総合するようになればGDPデータでっちあげの原因を取り除けるだろう、というのでした。

    《ナンバー1拒絶のお笑い劇》

    最後に、中国がこの一年、やってきた新たな国際闘争は、こんなことです。毛時代以来、経済で米国を抜くのを目標にしてきました。江沢民、胡錦濤総書記時代になるとメディア上には中国がいつ米国を抜くかが論じられ、2020年から2030年までの核説がズラリと揃いました。

    中国経済への批判や懐疑は往々にして北京と愛国者から「反中華勢力の中国をおとしめる陰謀」とみなされました。それが今や中国は願ったり叶ったりの理想が実現し米国を追い越して世界一の経済大国への早期実現しようとしています。

    しかし、本当はまだ計画経済の思考が骨髄から抜けてない中国政府はこの「繰り上げ実現」にたいへん不満なのです。たとえそれが世銀が中国国家統計局のデータを計算した結果であっても。中国は依然として、断固としてこれを受け入れるのを拒否してこの一年、国際的に争ってきました。ー問題がどこにあるか、バカでもないかぎり読者ご自身が判断できるとおもいます。(終)

    拙訳御免。
    原文は;数据造假惹出的中国“国际抗争” http://www.voachinese.com/content/heqinglian-20140505/1907507.html

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