• 信誉ー五大会計事務所は中国の「砂金掬い」の抵当 ⑴

    by  • August 8, 2014 • 日文文章 • 0 Comments

    何清漣

    2014年7月29日

    全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun

    http://twishort.com/fZVfc

    米国証券取引委員会(SEC)は五大会計事務所の中国事務所メンバーを証券法違反で告訴して、年末にその結果がどうなるかわかるのをみな待っています。”五大”とはプライスウォーターハウスクーパース、デロイト・トウシュ・トーマツ、アーンスト・アンド・ヤング、KPMG、BDOの会計事務所のことです。

    この五大会計事務所の中国業務上の命運は「職業的信誉」がキーワードです。2001年、中国本土の会計事務所が相次いだ醜聞にまみれるなか、米国の「五大会計事務所」は評判が高い事から中国政府に法的な形で「補充会計特許権」を与えられ以後、中国においてきわめて急速に業務を拡大しました。2012年、「五大」は中国業務の詐欺容疑でSECに起訴(*参考;http://urx.nu/azL1)されました。

    12年の間に「五大」が自らの名声と名誉ある姿勢がこっそりと変化したのはすべて中国という土地柄での「砂金採り」によるものです。ここでは4つの問題を分析します。

    ▼1;五代会計事務所は中国の子会社が財務資料で噓をついていたのを知っていたのか?

    SECによれば五代会計事務所は求められた資料の提出を拒否しました。その理由のひとつは会計事務所員が「中国の法律が禁止している」というものです。
    「五大」がすべての責任を,SECがどうしようもない「中国の法律」にかずけてしまうのはたしかに責任を逃れるのには良い方法というべきでしょう。しかし五大が会計審査の過程で中国企業の財務上の虚偽を知っていたかどうかこそが問題の核心です。

    中国企業は米国でAPO(景気の悪い小さい米国の上場会社を中国企業が株買収で合併し、いわば”裏口”から自社株を米国株式市場に上場させ資金調達する。通常の厳しい上場審査を受けない)の類いを行い「五大」のうちのどれかに会計監査を援助してもらっています。「五大」は米国で高等教育を受けた中国系の人間を雇わないと関連する財務資料を読めません。

    もしAPO業務が始まったばかりのころなら、「五大」の中国業務を行う部署のボス達が自分の部下である中国系社員がなにをしていなかしらなかった、ということもありえます。しかし2004年にまだ知らなかったというのは誰もが信じがたいでしょう。中国で”裏口上場・APO産業”がはじまったのは2001年からです。一群の米国留学歴をもつ中国系のプロたちが黒衣となって、中国中でそれを希望する企業を募りました。米国側にもパートナーとなる会計士や弁護士、銀行がありました。

    数年の”実戦経験”を積んだあと2003~2005年の間に中国企業が米国でAPOを行うことを業務とする”産業チェーン”ができあがりました。この間ずっと米国株式市場では*中国概念株(*会社は中国にあり株だけ米国に上場)についての悪評が伝わってきました。2005年、70社以上の中国企業が米国で上場されましたが一年にならないうちい9割以上がゴミ株になってしまったのです。

    こうした悪いニュースが次々にはいるのですから「五大」の米国ボス達がいかに鈍くても中国系の部下達に疑いをもつでしょう。しかしこのときにはもう共同の利害がしっかりあって「シッポを切る」わけにはいきませんでした。

    ▼2;中国業務は「五大」の掘り当てた巨大な金鉱▼

    「五大」ははやくも20世紀の90年代には続々と中国入りしました。そのうちアンダーセンは2001にエンロンがらみの醜聞で破産し、「四大」になりましたが2006年ごろBDOが加わりまた「五大」になりました。その当時はかれらの米国での看板である「信用と名誉」は別にそれでトクをすることは何もありませんでした。しかし2001年中国政府が「棚から大ぼたもち」を降らせてくれたのでした。

    その年、中国本土の会計事務所が軒並み“银广夏事件”、“郑百文事件”、“蓝田股份事件”(*それぞれインチキ財務報告の上場株で大儲け、破綻)の醜聞にまみれ、中国の証券監査会は「補充会計検査16号文書」によって企業が初めて上場(株式初発行)する際と再資金調達時の財務報告には国内会計事務所の法定会計検査以外に、国際会計事務所のおこなった「補充審査」を義務づけたのです。中国政府は当時、自国会計事務所のインチキに苦慮し、この状態を改善するために法律的な形で外資系に超巨大ボタモチをくれてやったわけです。

    中国政府の特許のお墨付きを貰った外資会計事所の中国業務は飛躍的に上昇しました。中国で登記された会計士協会の統計によると「四大」(当時)の中国業務は2002年の16.94億元で中国上位100社の38.23%でしたが2005年には49.46%になりました。その数年間、中国の5600以上の会計事務所がしかたなく何万元から時には何千元程度の仕事をヒイヒイやらざるをえない間に「4大」は中国のトップ企業の会計業務を独占し、海外上場に必要な会計業務も独占したのです。

    このような状況はかって中国原題国際系研究院(China Institutes of Contemporaty International Relations)経済安全研究センターの江涌主任が「深刻に中国の金融情報の安全を脅かす」と考えていました。政府が先陣を切って統計数字のインチキを行う中国で、外部の人間には「五大」がどの程度厳格な会計監査をおこなっているか、スキャンダルに巻き込まれない様にしているかをしる術はありません。

    しかしおそらく、五大も中国の『隠れた規則』と折り合いをつける必要があり、そうしてきたからこそこのような多くの業務をひきうけるようになったとは言えるでしょう。この間おきたことで提起せざるをえないことがあります。中国政府は米国会計事務所の職業的信用が自国より優れているから特別に会計検査の特別許可をあたえました。その後、「五大」は数百の中国企業するのを会計検査し、項目に疑念がやまほどある中国概念株を米国で「裏口上場」(APO)させました。

    しかし多くの中国企業が米国証券市場で上場廃止にされて以後、中国証券監査会は2007年3月をもって「補充会計」制度を取り消し、金融関係の株式を上場しようとする企業が外資系会計事務所の補充審査を受けなくてもよいようにしました。その理由は「国内外の会計事務所の公平な競争のため」でした。このとき米国メディアの「中国概念株」にたいする疑惑の眼差しはすでに報道になっていましたが、大規模な集中報道が行われる様になったのは2008年以降のことです。

    しかし自国企業の会計帳簿が出鱈目だとはっきりわかっている中国証券監査会にとって、「五大」の折り紙付きにして後に送り出した数百の中国企業が米国でまんまと上場されたとあっては、この「五大」に以前の様に信用を置く事は不可能です。中国証券監査会はかつて「五大」の厳格な監査が模範と成ることを期待したわけですが、なんと「五大」のほうがむしろ”中国化”してしまったのでは別に「補充審査」などという特権を与えておく必要はないわけです。

    しかしながら中国証券監査会は絶対に米国にそうした中国企業の財務資料にインチキがある、などということはありません。そうした不合格中国企業が米国で上場されるということは中国にとって悪いことはなにもないのですから。

    (⑵に続く

    拙訳御免。
    何清漣氏の原題は「信誉—“五大”在中国淘金的质押品(一)」http://www.voachinese.com/content/heqinglian-blog-credit-collateral/1755390.html

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