• 裏口上場の中国企業から中国が如何に世界を変えたかを視る

    by  • August 8, 2014 • 日文文章 • 0 Comments

    何清漣

    2014年7月29日

    全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun

    http://twishort.com/2xVfc

    最近の「米国で”裏口上場”(爺注;APO企業=Alternative public offering/”要するに景気の悪い小さい米国の上場会社を中国企業が株買収で合併し、いわば”裏口”から自社株を米国株式市場に上場させ資金調達する。通常の厳しい上場審査を受けない利点がある。”裏口”といっても米では合法。参考;http://tinyurl.com/oybpb5t)した中国企業350社の市場価値はすでに100億㌦下落」というニュースは2001年8月の「ファーイースタンエコノミックレビュー」の「詐欺師共和国」(People’s Republic of Cheat)記事を想起させます。

    このシャレたタイトルは「People’s Republic of China(中華人民共和国)」がいかに「People’s Republic of Cheats(詐欺の人民共和国)」に落ちぶれたかを述べた内容です。しかし筆者がこれを書いた時にはこの中国企業が米国で”裏口上場産業はいまほどゾロゾロありませんでしたからこの筆者が今、このニュースを見たらなんとも自分は当時”素晴らしい”題名をつけたものだと感慨深いでしょうね。

    最近のニュースでは12月21日にナスダック上場の大華建設(CAEI 聯遊ネット、上海聯遊ネット科技会社)が1:4の比率で株式を併合してなんとか上場廃止の危機を免れました。この大華を例に裏口上場の「APO」とは何か分析してみましょう。所謂APOは中国企業が米国株式市場の規則をうまく利用するときの「銭回しゲーム」です。米・ナスダック市場はある企業の株式が10日連続で取引が1㌦以内だと退場を命じます。中国側はこれを利用して米国でこうした企業を買収して「シェル」(*殻、まあ隠れ蓑)として上場して市場から資金を調達します。対象となる米国等の企業はだいたい5億㌦以下で、農業、食品、化学、エンジニアリングなどすべてにわたって存在します。

    米国の「週刊barrons」の2010年9月の報道のデータでは近年すでに350以上の中国企業がこのやり方で米国株式市場で上場を果たしました。しかし上場後の株の大部分の結果は悲惨なもので、その総価値は最高時の500億㌦から200億㌦と6割以上価値が下落しています。株の惨憺たる結果の背後には「会計帳簿の疑惑」と「管理状態のグレーゾーン」(*米国の法律で決められた企業の経理やその他の内容が必ずしもちゃんと公表されていない事)があります。消息筋によれば米国証券取引委員会(SEC)の法務部門と企業財務部は広範囲の調査を行い、米国会計士と弁護士と投資銀行家がどのようなネットワークをつくって多くの中国企業が米国で”裏口上場”するのを幇助したかを調べました。米国下院金融機構委員会が2011年にも中国企業関連の会計問題で公聴会を開くという話もあり、人々はおそらくこのルートは閉鎖されるものと思っていました。

    ところが米国の反応は遅鈍ともいえるものでいまごろやっとこの”裏口上場”を重視し始めたのでした。実際にはこの商売は2004年に遡るもので当時米証券市場は「中国概念株」(*中国国内に主要収入源があるが,中国国外で上場している中国企業の株)ブームでした。一部の目端のきく中国の国営企業と民営企業は真っ先にこの米穀商権市場でおいしいおもいをしました。それをみて、他のおおくの中国企業も「それっ!」とばかりにどっと大挙、米国上場に押し寄せた2005年に70社以上の企業が上場しましたが一年もたたぬまに9割の株がゴミとなってしまいました。

    米国では3㌦以下の株はゴミ株とみなされます。そして1㌦以下の株はなんと中国企業50社にものぼり、来る日来る日もまったく取引がないという惨憺たる現象でした。しかしこの悲惨な状況は一向に中国で裏口をやめようという話になりませんでした。その後も中国側では米国企業を買収する”裏口希望”の企業を黒衣達が集めて回り、一方米国でもそれに協力する会計士や弁護士、投資銀行にことかきませんでした。そのご数年の実践演習を経て中国企業が米国でうみだす”裏口”はかなり”成熟した産業チェーン”ができているのです。

    概念株の米国における一連の経過は米国でも中国企業にとっても教訓になるべき話です。華晨金杯自動車が1992年10月9日に他国経由でNY証券取引所に上場して以来、中国概念株はナスダックの乱高下する銘柄になりました。2000年3月3日にナスダックに上々成功したUTスターコムは上場時は2億㌦の資金を調達、一ヶ月後に株価は暴騰して91.88㌦となり中国概念株神話が生まれ、2004年にはフォーブス1000強企業に選ばれました。しかし2006年には上場取り消しの危機です。スターコムの運命は中国概念株の見本です。これらの特徴は科学技術優先系の値動きの極端なものです。数百億㌦の株価の損失は中国企業と米国投資家がかぶりました。一番滑稽なのは中国企業は米国式の融資をしたつもりで、一方、米国投資家は中国経済繁栄でおいしい思いをするつもりだったことです。

    APO産業一連のキーマンはその教育程度や専門的水準からいっても、そのいかがわしいやり方がバレる前はすべて社会からは成功した業界のエリート達だとみられていました。これらの人々の弁舌は中国政府をも動かし、ピーク時には中国政府は中国四大商業銀行の建設銀行と工商銀行を米国で上場しようとしたことがあります。ただ米国がこれを十分警戒し、ブッシュ大統領自ら中国を深く嫌って「コックス報告」の上院議員コックスを米国証券監査会の議長に任命し、規定を厳格に審査させ、最後に両銀行の上場の話はアワと消え香港で上場したのでした。

    ついでながらこのコックス報告は中国政府からは「ミサイルや核兵器、先端技術の機密を我が国が米国から違法に入手したか盗んだいう大きな侮辱をあたえたもの」とされていまして、このコックスを証券部門の番人にしたブッシュの意のあったところは明らかです。

    中国のビジネスの誠実さの程度がどのようなものかに関してよく分かっていなかった人々は中国がWTOに加盟したころには希望を抱いていたことを覚えていますか?その人々は「中国はきっと国際社会の圧力で国際市場のゲームのルールを守り、またそれが中国の商業道徳を高めるだろう」と期待していましたね。しかし今やこのAPO裏口上場産業チェーンの形成ぶりからみれば、欧米の事情に詳しい中国のエリート達は米国市場のゲームのルールの間隙を突いてうまく騙そうとするだけで、国際的なゲームのルールはかれらの無軌道な行為をちっとも拘束できないことがわかるでしょう。

    米国は今、おそまきながらやっと大量の中国企業が米国でAPOの隠れ蓑をかぶっているのに注目しはじめました。これはリンカーン大統領の言葉の「1人がみんなを一時だますことはできるし、ずっとある人達をだますことはできるが、全ての人をいつまでもだますことはできない」を思いおこします。(終)

    拙訳御免。
    何清漣さんの原題は「从APO产业链看中国如何改变世界」(一連のAPO産業から中国が如何に世界を変えたかを視る)http://www.voachinese.com/content/heqinglian-blog-credit-collateral/1755390.html

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