• ネット世論分析業ー税金を使って納税者を迫害する新産業

    by  • September 10, 2014 • 日文文章 • 9 Comments

    何清漣

    2013年10月05日

    全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun

    http://twishort.com/OFsgc

    中国政府は一貫して「財政飢渇」にあります。2012年以前は毎年の税収総額は二桁で増加していましたが、政府は「飢渇」状態でした。2013年になって税収総額は上昇しましたが税収の増加速度が低下したため政府の飢渇感は更に深まり、新たな財源開発と税の使い道の削減をおこないました。削減は年金支給の延期で、新財源は遺産税や不動産税です。中国政府の財政飢渇と、治安維持産業の巨大化は関係があります。ここではまず現在の治安維持産業の不断の増加についてみてみましょう。

    《財政飢渇と治安維持産業》

    この治安維持産業の総規模についてはこれまでずっと関連データがとれなかったのですが、2013年10月3日に新華ネット上に同三行の一部の従業員数についての文章がアップされました。「ネット世論分析師が政府認可の職業に。従業員200万人」というものです。関連情報を総合しますと、「ネット世論分析師という職業は2008年に(多分、北京五輪の習近平の「6つの網」と関連)誕生し、サービスの対象は政府機関、公共機関・公共団体、労働者・青年・婦人団体の機関です。

    そのシゴトの範囲は所謂「ネット評議員」(五毛=*お金を政府からもらって政府賛美や反対派に罵詈讒謗ツィートする)とは違って、「ネット上の観点と態度を収集し、整理して報告し、政策決定者に提供する」というもので外からは「ネット特務(スパイ)」と言われますが本人達は否定しています。この治安維持の新稼業にはいくつかの大きな特徴があります。ひとつは専門的訓練を受けており、資格証明書が発行されることで、多くの中央機関がこの訓練プロジェクトに参加、関与しています。

    伝えられる所によると「人的資源と社会保障部のネット世論分析師の職業訓練プロジェクト」は9月から始まったとされ、参加し合格した人には「ネット世論分析師職業訓練合格証」が発行されます。これには人民ネット世論観察室も「養成」というオイシいケーキにお相伴しており(*養成講座は有料)、第一回余論分析師職業訓練には世論分析、研究判断法、世論危機管理など8つの専門課程」があるといわれます。

    二つ目は報酬の良さで、五毛を遥かに越えるものです。網易の「世論分析師の秘密」によると4段階にわかれ最低でも月給6000〜8000元です。4級の人員の平均はすくなくとも月給で1万元といわれ、全国で総額2400億元といわれます。これには彼らが使う設備やソフトの費用は含まれていませんが、そうした費用も相当なモノで、「一般に情報監視ソフトは年契約で5万元から数百万元まである」といいます。

    この記事はなかなか資料価値があり、ひとつにはシゴトの範囲をあきらかにして、専門の密告提供者やネット上で黒白をかき回して誤摩化す「世論誘導員」の五毛連の外に、まだこの2008年に生まれた新産業を明らかにしたことと、ふたつめにはその人員の規模を外部に知らせ「ネット世論分析」がいまや壮観な大産業になっていることをあきらかにした点です。この産業は人類社会の他の産業とは違い、政治圧政強化を目標にした産業でありその特徴は社会の冨を使いながら、なんの価値も生み出さないというところにあります。中国ではこの業界は納税者の税金をつかいながら納税者や、税金をおさめてなさそうな社会底辺層(でも間接税は払っている)もふくめて敵対専門というわけです。

    《人民監視所はいかほどの民の膏を消費するか》

    政府が世論と民衆の思想を監視するために監視部隊の規模は不断に拡大していきます。”通常の”監視産業も既に厖大な情報提供者とネット評議員(五毛)を擁しています。全国数千箇所の総合大学、単科大学、高等専門学校、短期大学などの情報員の例をみましょう。情報提供者募集の広告は大学ネットの至る所にあります。前年度、前前年度の活動実績も列挙されています。

    2008年11月20日、西安理工大学のキャンパスには「平和な学園、優れた人物を育てる環境ー我が校の陕西省平安学園について」によると在学生中に2627人の情報提供員がおり、このほいかに教師、職員、学生に65人の特別情報員がいると書いて有りました。同校の生徒は26000余人ですから、大体10人の学生あたりに1人のセミプロ情報提供者がいる、ということになります。

    2010年2月1日、新華ネットには堂々と取材に応じた内モンゴル開魯県の県長助役で公安局党委書記、局著の劉興臣同志は誇らしげに県内には思想活動強化運動のひとつとして巨大な”情報提供者ネットワーク”を作りいかなる政府に対する異議や反抗にたいしても「きわめて敏感」に対応できると述べました。具体的な内容としては前警察及び警察協力関係者は職種を問わず一人当たり、地元や行政機関やその他に20人の情報提供者を擁し全部で1万人になる。この基礎の上に警察、経済警察、国保、ネット監視、治安、派出所等の実践部門の民警一人当たり少なくとも5人の情報提供者がおり合計1000人になる。刑事、経済警察、国保、民警はすくなくとも四人の刑事特別情報提供者がおりこれが100人。劉が開陳した情報提供者の数は、魯県公安局の把握する情報提供者は合計12093人。同県の人口は40万人ですから四分の1を占める18歳以下の子供を除けば、オトナ25人に一人の”情報提供者”に監視されていることになります。

    英国のデイリーメール紙の「Chinese police admit enormous number of spies 」にもこのことは報道されていて、「専門家によると北京、上海等の大都市やチベット、新疆などの政情不安地区のスパイはさらに多い」とあります。魯県のスパイ人口から中国全国のスパイ人口を推計すると、すくなくとも3900万人のスパイがいることになります。これは総人口の3%で、そのほかに中国の諸都市ですでにできている奨励システムがあり深圳には20万元以上が一ヶ月中の民間からの犯罪関係タレ込み情報が支払われた、と。一件につき100元(*約1700円)ですね。

    《ネット世論分析産業は幾つの産業に養われているか?》

    200万人の従業者が政府に対して関しサービスを適用し、その給与だけでも2400億元という業界は一体何人の納税者によってまかなわれているでしょうか?各企業がどれぐらい税金を払っているかはわからないので、幾つの業者がそれに等しいデータの年産額をあげているかで参考に比較してみましょう。

    余り利益の芳しく無い中国のアニメ業界は現在、企業数46090で従業者が200万人で、生産額が100億元です。同じく芳しく無い皮革業は2.6万を越え就業者が200万人で年間800億元。比較的効率の高い中国の電子関係の商業は従業者は200万以上で、商売の規模でいうと7.85兆元。税引後利益が8〜10%が企業の良い利益水準ですから、この3業種600万人の規模ですと一番良くても5600億から7000億元(実際は不可能な金額です)の利潤です。この三業種の600万人の労働者が生み出すすべての利潤でなんとかこの治安維持産業の200万人を喰わせているわけです。高価な設備費は別にして、ですよ。

    こうした治安維持産業は政府の為のサービスですから当然、政府が勘定を持ちます。財政部によれば今年の確定した全国の財政収入の増加幅は9.5%で、支出増加は14.1%です。予想される支出が収入を大幅に越えるという状態で中共政府は目先の利益をむさぼり先のことを考えないで民から搾りあげるしかありません。

    下層人士の中には遺産税が底辺への補助金に使えるのでは、と思っているようですがこれは全くの「片思い」にすぎません。なぜなら治安維持費用が増々おおきくなっているわけで、ネット世論調査師といった高級スパイから、ひとりで1万何千というツィートを書きまくる最低クラスの五毛までを使うのですから、自ずから貧困層に回せるお金などというのはないのです。(終)

    拙訳御免。
    原文は;网络舆情分析:用税收残害纳税人的新产业 http://www.voachinese.com/content/heqinglian-tax-china-20131005/1763791.html(VOAサイトの掲載日付は 2014年09月04日ですが、筆者によると、発表したのは2013年10月5日とのことです。)

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