• 北京、財政危機解決策を探しあてる

    by  • January 19, 2015 • 日文文章 • 0 Comments

    何清漣

    2015年1月11日

    全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun

    http://twishort.com/i8vhc

    最近、ドイツ銀行のレポートは中国は1981年以来、最も深刻な財政危機に直面しており、経済と市場の安定に深刻な危険があると指摘しました。ずっと中国経済に好感してきた投資業界にとっては最大の観点の変化かもしれませんが、しかし中国政府や国内経済をウォッチしてきたものにとっては別に新味はありません。ただ、世界が中国政界トップ層の権力争いに目を奪われている間に、すべての中国人のフトコロに関わる各種の税制改革方案や地方債務の清算をはかる”43号文”が相次いで聞き解決策の方案として出されているのです。

    《北京が地方政府に”債務解決砲弾”を求める》

    2014年、中国の不動産市場は冷え込み、地方政府と銀行の連鎖反応を引き起こしました。地方政府への影響は土地使用権譲渡金の値下がりで地方債務の償還に影響がでました。中国の地方政府財政が深刻なまでに不動産業に依拠しているのは秘密ではありません。2014年に土地使用権譲渡金の収入が減り、ただちに財政収入減につながりました。統計だと10の典型的な市で8841億元で前年より15.4%減です。

    不動産市場の低迷は銀行の不良債権も増加させます。国有4大「不良債権銀行」のひとつの東方資産管理会社が一月前に発表した「2014;中国金融不良資産市場調査報告」によると2014年第四季の不良債権は8277億元、不良貸出率は9月末の1.16%から1.23%にあがり、今年には銀行の不良債権額は史上最高になり、地方産業が銀行の不良債権づくりの禍根となっています。

    しかし、以上は債務危機の部分的な状況にすぎません。

    最近、改革委の李鉄が公開の発言で、地方債務の報告された18兆というのは実際の債務の半分だ、と。地方10数市を調査したら連中が報告しているのは1割、2割、3割、で5割報告したところはほとんどなかった、と。地方債務というこの「地雷原」を清算するために、2014年9月21日に「国務院の地方政府の債務管理を強化する意見」が出され(43号文)。この意見書は2014年末までの債務残額は2015年1月5日までに上部に報告すべし、と規定されており;債務は分類して予算管理に 、まだ償還期間が来ていない債務にあてる財政資金を一本化して、2016年は省クラスの政府を通過した地方債券方式だけが政府の借金として認められる、としています。

    これは省の下の市の市長クラスらには厳しい自分たちの権力が取り上げられることで、地方政府の権力構造を変えるものです。ここではこの文献の債務地雷原除去の部分を分析します。簡潔に言えば地方政府の報告した18兆の債務の公益性のある部分は中央政府が払い、市場性のものは市場が負担する、残りは地方政府、省が負担するということです。もっとわかりやすく言えば;中央銀行は通貨発行で負担し、その結果インフレをおこして借金額を減らしそれは当然、社会の負担になります。市場性の部分、というのは各種のシャドーバンクの金融商品の投資者を指すのでしょうが、これは危険は自己負担で政府は関係しない。残りは地方政府、省政府の負担でその結果は;地方政府は借金を踏み倒し、もし集団反抗事件がおきたならば省ではみせしめのために事件を平定してしまう1に今後、地方政府は43号文献の精神でスリム化をはかり、「小さな政府」をめざし、支出を減らすこと。2;地方政府のために長期的財源を探す、ということがあげられます。

    《不動産税が地方税の柱になる》

    12月22日、中国政府ネットは国務院承認通過の「不動産登記暫定条例」が3月1日から施行されます。分析では不動産登記は不動産税実施を加速させ、相続税など実施への一歩だと。規定によると、2014年12月31日以前に全国のすべての市や町はその不動産関係書類を電子化してデータバンクにいれなければならず、また地元の住宅・不動産情報システムをつくらなければならない、とされました。

    つまり、全国にどれだけの家屋があり、中国政府の関連部門は基本的な数字はもうすでにもっているわけで、残る問題はどうやって税金を取るか、ということです。現在最も可能性のある方法としては杭州のやり方が採用されそうです。「杭州方式」の不動産税徴税は上海に似ており、家屋増築に対して不動産税をとる、というやりかたで、同時に一人平均60平米が免税となり家庭を単位とする総合課税です。税率は二種類にわけられ、普通の住宅に対しては取引価格の4%、そうでなければ8%を徴収するというものです。

    不動産税に関しては、例えば3戸以上持っている場合には累進課税し、すべての賃貸の商業用不動産には毎年、(財政部、国家税務局に特別の規定がある場合を除いて)賃貸料の12%を徴税する等々の論議があります。米国の不動産税が2.8%ですでに高いといわれており、中国でもある人がこの税率から逆算して、これで毎年6000億元以上の不動産使用権譲渡税の不足を補填することができるといいます。つまり言い換えれば中国の地方財政は過去20年にわたり不動産使用権譲渡税に頼ってきたのですが、これからは不動産税に頼ろうというわけです。

    《個人所得税も重要な財源に》2011年、全人代が個人所得税の課税最低点を2000元から3500元に引き上げてから納税者の数は2400万人になりました。2013年に中国は財政改革に乗り出し、付加価値税、消費税、資源税など改革方案を相次いでだし、個人税の改革方案も基本的にはできています。政府によれば2015年に実行にうつされる可能性があります。これは4つの段階にわけられて実施され、一部の税目を合併して 控除申告制度を整備し、家庭支出申告制度を導入し、税率バランスを最適化するなどが含まれます。最重要項目は部分税目の合併で、サラリー、労務報酬、原稿報酬など日常継続性のある労働所得を総合所得とするものです。

    これまでは税金の対象となっていなかった収入も収入とされますので個人の税負担は大幅に上昇します。控除申告制度は米国では成熟しており、おもな内容は合理的な総合所得から各種支出を標準費用として控除差し引くものです。(*日本なら経費の申告、みたいなものかしら?)政府によれば、老人を養う費用(これは米国ではない)、子女教育、住宅ローン利息支出などを控除項目に考えているとのことです。

    「灰色収入」の多い連中にとっては、その収入は透明ではないので、個人税徴収は問題になりませんし、現金を家の中に隠し持っている「徐才厚」(*軍のトップで汚職失脚)連中は家探しされないかぎりその収入はばれません。海外に居住していながら中国国籍を保持し続けている人たちは中国政府に納税しなければなりません。中国国税総局は新たに「海外で大型投資を行っている中国企業には脱税の疑いがあるとしており、これにちうてはすでに行動がとられており、2月1日に正式に執行されます。これは国際投資の名目をかりて香港やオフショアに税金避難しようとするためのものです。NYタイムズは「中国が国外市民に課税へ」という記事を今年1月8日付で掲載し、「英領バージン諸島に適当な名前の企業を作っている北京の巨億の富豪やアフリカ、ラテンアメリカで勤務する広東のセールスマンなどが中国役人たちからターゲットにされている」と。

    中国の国税地方税関連部局は海外居住の中国国籍保持者に対して課税をはじめて、その基礎金額は中国国内の収入金額に限らず、内外の収入の総額に基づく。この記事では国税局が協力し、この中国富豪連の密集している地方政府である広州市と共同行動をとって、地元政府は1月28日に150社の現地大企業の高級幹部をあつめて会議をひらく。その趣旨はこの企業の海外社員への課税をどうするか、という問題である。北京や他の都市もすでに行動にうつっており、それぞれの管轄下の大企業にその海外社員の詳細を報告するよう求めている。中国政府は国際問題では米国と意見が違うにもかかわらずこの海外居住者と企業の社員への課税問題という一点ではすくなくとも行動が一致する余地があるようです。

    ドイツ銀行のレポートは中国の財政危機の現状にたいして適切な内容だといえますが最重要の一点を指摘していません。民主国家では容易に財政危機から逃れられないに、民意など一切問う必要のない専制政府から見れば、ちゃんと手段はある、ということです。つまり、民主国家の税収はほんの1%増やそうとしても、すべて国会での長期論議をしなければならないのに、中国政府は民意などきにせずに、1年以内に立て続けに『税収改革方案』をどんどん実施しその税額も、「足りないだけ」徴収できるのですから。(終わり)

    拙訳御免。
    何清漣氏の原文は;北京为解决财政危机找到方案 http://www.voachinese.com/content/he-qing-lian-20150108/2591401.html
    何清漣氏のこれまでの論考日本語訳は;http://heqinglian.net/japanese/

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