• 冬季五輪ーIOCと人権の気まずさ

    by  • September 5, 2015 • 日文文章 • 0 Comments

    何清漣

    2015年8月5日

    全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun

    http://twishort.com/IDJic

    北京が2022年冬季五輪の開催を勝ち取り、国際人権組織はさまざまな声明を発表し国際五輪委員会(IOC)の決定に抗議しました。この抗議はお義理のようなもので、それで別に結果が変わるようなものではありません。事実上、この五輪開催権が北京のものになるということは今年の3月段階でとっくに決まっていたからです。その時、開催に名乗りを上げた都市で残っていたのは中国とカザフスタンという、人権面では五十歩百歩の国だけしかなく、どっちを選んだところで国際人権組織からプラカードをかかげて抗議されるのはまぬがれませんでした。ですから、抗議は儀式のようなものです。しかし「ワシントンポスト紙」が最近「専制政府の領土化する五輪」で憂慮を表明したようような事態が今後、国際社会が直面するほんとうの難題です。

    《IOCのビジネス運営モデルの再評価》

    1984年のロス五輪(*http://urx.nu/n4pr)組織委がスポンサーの概念を導入し、スポンサーの地位を高め、その数を限定したためにスポンサー間の激烈な競争を引き起こし、スポンサーの賛助金ははるかに最初の予想を超えました。これに力を得て、IOCは1985年にTOP計画としてIOC、五輪組織委、各国五輪委を連合して統一したシンボルマークをもって国際的に著名多国籍企業を正式なスポンサーにしました。これらの企業は世界的に五輪のマークを仕様する権利をえることとして、4年ごとに契約更新されました。IOCの規定ではTOPの収益は7割が冬季と夏の五輪を主宰する都市のある国の五輪委に与えられ10%をIOCが取り、残り20%を各国五輪委に分けました。これ以後、五輪開催を商業化モデルで行うというのは抗し難い流れとなりました。10余年の間、五輪メンバーの権利販売は上昇し続け、多くの多国籍企業は限りないビジネスチャンスと見てスポンサーにどっと押し寄せました。

    IOCの収入は主に二つの来原があります。テレビ放映収入と国際五輪のマーケッティングです。五輪のテレビ中継だけでもたいへんな激増でした。1980年のモスクワ五輪の収入は1.01億ドルだったのが2000年のシドニー五輪では12億ドルを突破し、2004年のアテネ五輪は14.82億ドルを記録し、これは1984年のロス五輪のテレビ放映収入の5倍です。2008年北京五輪のテレビ放映はたぶん最高記録でロイターによると、IOCが2005年から2008年の間の放映料総額は25億ドルに達し、そのうちテレビ放映権は17億ドル以上といわれます。

    確実にいえる一つのことは、五輪開催がその国の経済発展に役立ったといえるのは日本と韓国などごく少数の国々であったにもかかわらず、IOCの五輪ビジネス化運営というのは相当な成功をおさめたということです。このビジネスモデルの成功はまったく国際経済発展の黄金の30年(1970年後半から2008年世界金融危機まで)によるものでした。しかし、この黄金時代が終わると、世界各国、とりわけ納税者が政権の責任を問えるシステムの民主国家ではみな財布の紐をしめはじめ、IOCが五輪開催国を選ぶ余地はどんどん小さくなりました。というのも納税者の税金を収益を考えずに使える国家というと少数の独裁専制国家しか残っておらず、一方、IOCが五輪主催国を選ぶにあたって人権という基準をまもらなければならなかったからです。

    《IOCの憂鬱;2022年冬季五輪開催申請国は2か国しかのこらなかった》

    2022年冬季五輪はさらにおおきな憂鬱な課題に直面しました。開催希望国がどんどん辞退してしまって最後には中国とカザフスタンという人権面ではダメダメな国しか残らなかったのです。2022年冬季五輪への申請締め切りは2013年11月14日で、IOCは11月15日に6つの申請都市(*アルマトイ、北京、クラクフ、リヴィウ、オスロ、ストックホルム)のリストを公表しました。しかし、2014年1月にスウェーデンのストックホルムが退くと、ボーランドのクラコフも5月に、ウクライナのリヴィウも申請を取り下げ残ったのは3都市でした。3都市では絞り込みの手続きもいらなかったのです。2014年10月1日、オスロが申請を放棄し申請都市はわずか二つ、北京とアルトマイだけとなりました。

    こうした国々が2022年冬季五輪から手をひいた原因はいろいろです。スエーデンとノルウェーは資金不足と民意の支持がなかったことです。この両国の人民は近隣のEU諸国が福祉削減やギリシャのような債務問題にみられる経済緊縮状態にはいるのをみて危機感を持ち、出費削減することにしたのでした。ウクライナではロシアの軍隊が迫っており、国家の存亡が大問題となって五輪などという「大平の暇仕事」をやってる場合ではなくなってしまいました。ポーランドはかつてロシア、プロシャ、オーストリアにサンドにわたって分割された亡国の痛みを経て46万平方キロの国土にたいするロシアの脅威を常に感じており、ウクライナ人と似たような気持ちだったでしょう。

    欧州の4国が次々と取りやめたためIOCの選択肢は中国とカザフスタンだけとなりました。悩みの種となったのはどちらも人権に関しては劣悪でどちらを選んでも人権組織の抗議は必至でした。

    ならばと、IOCは両国の人権問題の程度の比較はあきらめ、経済的利益を考慮するにいたり、それなら2008年の北京五輪のもたらした収益はそれを越すことは不可能な高嶺でした。北京も当然、IOCの面子を立てたといえるでしょう。今年3月、IOCに対して五輪開催期間中、外国の客には自由にインターネットを使ってもらうし、節約五輪を実行すると約束しましたが、しかし、労働者の権利や人権については譲りませんでした。IOCはどうしようもなく、流れに従って2022年の冬季五輪開催権を北京に与えるしかありませんでした。

    《北京の約束の価値のほどは?》

    2008年の北京は夏季五輪を通じて、全世界に中国の強大さを示し、「豪華五輪」の極みで五輪の歴史でこれ以上ないほどのものとなりました。一度これほど大々的にやってみせたのに、その夏の華やかさには遠く及ばない冬季五輪の開催権獲得のためにこんなに頑張ったのはなぜでしょうか?

    これは「大平の御代」を飾るための演出に必要だったからです。習近平がトップの座についたとき、政治的にはトップレベルでの残酷で激烈な戦いがおこり、経済上では「三びきの馬がひっぱる」時代はすっかりおしまいとなって、失業問題はその任期内に解決できそうにない暗雲となっています。民衆の不満がいたるところでおこるでしょうから、「習近平の10年」にはなにか「大平の御代」を演出できるものが必要で、それには五輪が一番、ということです。しかし、それには時間の問題があり2020年の夏季五輪の開催権は日本の手に入ってしまいましたから、2024年の夏の開催権申請では、苦労して五輪開催権を獲得したのにそれは後任の胡錦濤がおいしいところをいただかれてしまった江沢民の残念な例があります。ですから2022年冬季五輪というのがぴったりの選択だったのでした。

    人権方面での改善が必要という面でした約束は習近平にしてみれば全く難しくありませんでした。2008年の北京五輪で中国政府はもっとたくさんの約束をしていました。その北京五輪で「国家の安全」の重責は当時”皇太子”の地位にいた習近平にまかされました。当時、習近平は五輪・パラリンピックの準備耕作指導小組のリーダーとして「平安無事に五輪を」おこなう任務をおっており、その指導のもとに「6種類の取り締まりの網」組織を核心とする「五輪保安モデル」という効果抜群の防御網をはりめぐらせ外国人観光客が刺された事件以外、期間中、さしたる事件をおこさせませんでした。あれ以来、「五輪式の保安体制」は「治安維持モデル」としておおきな催し、上海万博、広州アジア大会、などでも用いられ、基本的に「保安確保」の目標を達成しました。

    ですから、2022年の冬季五輪期間中に「外国人客に自由にインターネットを利用させる」というのは中国あらゆるスポーツ大会、国際会議期間中の通例で中国政府は何も失うことなく、国際メディアや多くの「国際的友人」を慰撫しできます。中国人の人権状態の改善ということとは関係ないもので、中国人にはいささかのおこぼれもメリットもありません。

    IOCの商業化モデルの直面する難題というのは実は国際人権が直面する難題だといえるでしょう。地球規模の経済繁栄の時期に多くの国々がオリンピック開催を希望し、IOCの憲章を遵守し、それには人権方面での約束もふくまれ、IOCは開催希望国が拒否することを恐れませんでした。しかしいまや民主国家の人々は財布の紐をしめており、IOCの選択の幅は極めて小さなものとなってしまい、人権の原則は形式でしかないというのが現状です。(終)

    拙訳御免

    原文は;2022冬奥:国际奥委会与人权界的共同尴尬 http://biweekly.hrichina.org/article/29133

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