• 中国の「WTO市場経済地位」承認の獲得を考える

    by  • January 10, 2016 • 日文文章 • 0 Comments

    何清漣

    2016年1月5日

    全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun

    https://twishort.com/qHHjc

    人民元のSDR通貨入り(*人民元のSDR入りーそれは強心剤?それとも鎮痛剤? http://heqinglian.net/2015/12/02/yuan-sdr/ 人民元SDR入りー春風は堅い氷を溶かせないーhttp://heqinglian.net/2015/12/08/yuan-sdr-2/)の後、国際貿易各国が中国を完全市場経済国として認めるのは水が来れば溝ができるように自然に成就する、と北京は思っていましたが、思いがけなくもアメリカがEU諸国に対して中国に「市場経済地位」 (*MarketEconomyStatus,MES;反ダンピング調査に使用される概念。中国はWTO加盟以来、国際貿易各国が中国を完全市場経済国として認めるよう取り組んできた。「市場経済地位」の獲得は、中国の輸出入貿易の発展に対して、有利に働く)を与えてはならない、と警告したのでした。中国側からすれば「中国を市場経済の国とみとめないのは経済問題のみならず、さらに政治的な問題だ」ということになります。

    ★問題の由来

    2001年、中国はWTO加入を要求して、「WTO加入議定書」に署名しました。この議定書の15条は「中国の製品に対してダンピング違反の調査を行うときは自動的に中国産品の国内価格と輸出価格を比べるのではなく、第三国の価格と比較する。この待遇は15年間とする」と規定しています。

    北京にとって不愉快なのは「属国属領」の香港、マカオ、台湾が「独立関税区」という資格を持ってWTOに加入しているのに、それらの管轄者である中国が同等の待遇を得られないことでした。これに対してWTO加入主席交渉代表の龍永図はこの「「市場経済地位」」問題で譲歩したのはやむを得ないことで、交渉が大変厳しく、自分たちにはもっと他の方面で妥協しなければならないことが山ほどあった」と言いました。

    この後、中国政府側の論議は大々的に中国が不公平は待遇を受けていると宣伝を繰り広げました。西側国家は発展途上にある経済発展を抑圧しようとして、このためにもっぱら一連の貿易障壁を設けたとして、中国を非「市場経済地位」とする規則、特に反ダンピング規定は西側国家が競争相手をやっつける有効な手段として使われてきた、としました。中国は「市場経済体」ではないとみなされ、中国企業は反ダンピング調査、つまりダンピング税を決める際に中国産品の輸出金額と代替国の価格を比較されてダンピングの幅を決定されるという差別を受けてきた。中国からみればこの反ダンピングは中国企業の発展を制限してきたのです。

    中国商務部は常々、中国は何回、反ダンピング調査をされたかを公表しています。2007年には中国は連続12年、反ダンピング調査を一番多く受けた国家であるとし、2009年には全世界の7割の輸出奨励金調査が中国の産品に向けられているとし、2014年には中国は18年間、世界で最も反ダンピング調査を受けた国だとしています。

    ★中国はWTOの他の国々から規則破壊者だとみなされている。

    前に「TPPはなぜ中国を仲間はずれに?」http://heqinglian.net/2015/10/12/tpp-china-2/ で指摘しておきましたが、中国がWTO加入後に為替レート操作や国営企業に対する大量の資金補助、輸出価格の操作、知的財産権の審判、投資誘致措置への深刻な操作などをふくむ厄介事を次々に引き起こすのでWTO内では中国批判の声が絶えません。米国だけでも中国に対しては輸出補助金、海賊版政策、自動車関税、タイヤ、有毒パネルなど多くの項目で訴訟がおこされています。中国のこうした「隙間狙い」行為は他のメンバーには受け入れ難く、確かに世界の多くの国々は「もううんざり」なのです。そしてますます多くの国々が中国を除いた別の公正、公平、高能率の世界経済組織を作りたいとおもっています。これがここ数年のTPP成立の過程で参加国が一致して中国を排除するのに同意した原因です。

    長年、世界で反ダンピング調査を受けている国家としての中国への疑いは主に、鉄鋼、化学工業、機械と電力設備に集中しています。WTOが発表した2014年全世界貿易救済(*ダンピングの異議申立)調査統計によると、中国は世界の27%の反ダンピング調査、31%の反輸出奨励金調査を受けており、依然として貿易救済調査の最大の目標国です。2014年、WTOのメンバー国が起こしたダンピングへの異議申し立ては236件になりますが、そのうち申立件数が多いのはインド、ブラジル、オーストラリアの3国です。件数はそれぞれ38、35、22件です。中国は全世界で27%、合計63件の反ダンピング調査をうけ、基本的に2013年と同じ(75件、26.1%)です。

    事実ははっきりしています。中国はWTOのメンバーから反ダンピング調査を最も多く受けている国なのです。問題は中国はこれを各国の中国に対する差別だとみており、他の国々は中国がWTOの規則の隙間を利用して規則破りをして利益を得ているとみているのです。

    ★中国の「「市場経済地位」」に関する個別談判戦略

    中国政府は、「WTO加入議定書」に基づき、2016年末には自動的に「市場経済国家」になります。ですから米国やEUなどの国々は中国のこの解釈に対してどうするかを決めなければなりません。中国からみたら、中国に「市場経済地位」を与えないのは大変不公平です。ですから米国を頭とする西側国家の封鎖を突破するために各個撃破交渉で事前に世界各国に自分の「市場経済地位」を承認させようとしています。中国商務部の統計ではこれまでに、全世界でロシア、ブラジル、ニュージーランド、スイス、オーストラリアなど81の国家が中国の市場経済国家の地位を認めています。しかし米、EU、日本、カナダなどの多くの国々や地域は経済組織は未だに承認していません。

    2015年末までのWTOのメンバーは161か国です。もしEUが中国を市場経済国家の地位を認めたら、中国は一挙に28か国を獲得できます。WTO内部で中国の市場経済国家の地位を認める国が109か国になります。これは中国がメンバーの三分の二の承認を得たことになり、三国志的に言えば「天下三分の計の二分を勝ち取った」ことになり、これは米国を孤立させ圧力を与えることになります。

    ですから、中国はEUの承認を特に重視しています。英国ファイナンシャルタイムズの2015年12月29日付記事でEU委員会は最速で2016年2月に中国に「市場経済地位」を認める提案をする可能性があるとしています。その後EU理事会とEU議会でこの提案を認めるかどうか、となります。

    欧州各国の内部では意見がわかれています。伝統産業は反対の姿勢を強めており、もし中国に「市場経済地位」を与えるならば、もはや中国のダンピングに対して反ダンピング税を課すことができにくくなるために、鉄鋼、窯業、紡績などのをふくむ欧州の伝統産業は壊滅的な打撃を受けるだろうと言っております。欧州鉄鋼連盟は一旦中国にそのような地位を認めるならば大規模な就業先が失われ工場閉鎖がおこるだろうとしています。

    EULERHERMESの経済研究部の見積もりではもし2016年末に中国が「市場経済地位」を獲得したならばユーロ圏の損失は70億ユーロになり、ドイツが最も大きな打撃をうけ、その損失は25億ユーロになり、イタリー、フランス、スペンの損失はそれぞれ6億、8億、3億ユーロになるだろうとしています。

    米国経済研究所ではもし中国に「市場経済地位」をみとめるならばEU域内で350万の仕事が脅威に直面するとしています。米国商務省の2015年12月の中国輸出ステンレス製品から255.8%の反ダンピング税を徴収し、中国の世論はこれをEUに対して中国の市場経済国家としての地位承認を阻止するためにやったのだとしました。

    EUの態度は中国の市場経済国家の地位を承認する方向です。EU官僚は、工業業界がEUがすべての保護手段を失うなどと言っているのはオーバーだと文句を言っています。一部の役人の推計では付加価値の高い産業製品が中国の廉価な原材料を使って製品をつくれば中国「市場経済地位」から利益を上げられるはずだとしています。

    ★WTOの現状、西方国家は誰に文句を言う?

    その実、中国が世界の舞台に登場してからのやったことどもを総合してみれば西側国家は自分たちが恣意的に、あるいは黙認してきた中国の違反行為をもういちど検討すべきです。でも西側国家では米国だけが一貫して中国の違反や人権侵害を阻止しようとしてきましたが、EUは基本的には中国のやることに協力してきました。発展途上国は政治的な、あるいは経済的な配慮から大部分はみな中国政府の国際社会における支持者であり黙認者です。

    中国はもちろん完全な市場経済国家ではありませんし、いまにいたるまで重要資源は依然として国家が独占して分配しており、政府の経済事務に対する干渉行為は後を絶ちません、どころかますます強まっています。2015年に北京政府が中国のA株市場と外為市場に対しておこなった干渉行為は世界中が知っています。そのような状況のもとでも人民元はSDR入りの資格を欠いていたにもかかわらずIMFは「人民元をSDRにいれる目的は中国の経済と金融改革を推進するためだ」として、「通貨の自由兌換」という条件を「自由使用」にあらためたのでした。ロイター電によるとこれはIMF総裁のChristine Lagardeの「賢いアイデア」だったそうです。人民元がSDRにはいるにはIMFの基準を変更せねばならず比較的高い難度でした。それにくらべると市場経済国家の地位はただ認めればいいだけですから、はるかに簡単です。それから推測すると中国がEUの承認をえることは難しくないでしょう。いつになるかだけの問題です。

    私の見方は、WTOがもとから決めていた「市場経済国家の地位」という基準は中国は確かに到達できない基準です。しかし、WTO各国は自分たちの利益のために、中国は少なからぬ国家が「市場経済国家」とみなしてくれるでしょう。大勢のおもむくところに米国も人民元のSDR入りと同様、流れに従うほかはないとおもわれます。(終わり)

    拙訳御免。
    原文は;何清涟:衡量“中国市场经济地位”的标尺 http://www.voachinese.com/content/heqinglian-blog-china-economy-20160104/3130843.html

    Share Button

    About

    Leave a Reply

    Your email address will not be published. Required fields are marked *