• 中国公安企業出身者がツィッターを掌握?陈葵女士ツィッターCEO就任問題について

    by  • April 26, 2016 • 日文文章 • 0 Comments

    何清漣

    2016年4月17日

    全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun

    https://twishort.com/ubukc

     

    4月16日、ツィッターの中国圏において陳葵女史をめぐって波紋が広がり、直ちにホワイトハウスに彼女の大中国圏のCEO就任反対請願メールが出されました。

    ★陳女史のとんでもない政治背景

    4月16日、BBCは「ツィッター、中国圏担当CEOを任命」で陳葵について、本人がLINKEDINに公開した資料を紹介し、現在香港で仕事をしており、ツィッターの仕事につく前は、北方交通大学の計算機科学科専攻卒で中国大陸で仕事をしていたと。MicrosoftとCiscoの北京事務所の重役をつとめ、1999年から2005年まで北京のJINCHENなる合資会社で仕事をしていたとあり、陳葵の個人経歴にはこの会社は「米国のComputer Associates Internationalと中国公安部( Ministry of Public Security of China)の合資会社だで主要な業務は情報安全サービスなどだった、と。中国公安部はツィッターなどインターネットソーシャルメディアに対して厳しい審査を行っている中国側の機関です。

    2004年、「陳葵;IT界の大姉御はお元気」(《数字商业时代》2004年12月)という記事に陳葵のバックグラウンドが紹介されており、これでBBC記事の不足部分を補うと、冠群金辰ソフトウェア社(*公安部出資とある baike.baidu.com/view/302782.htm)のトップでIT界では数少ない女性CEOの一人です。その前は軍隊で7年すごし、DEC、康柏、3COMなど外資企業を経て冠群金辰に。「1999年末、3COMからヘッドハンティングされて冠群金辰に迎えられた。以来、同社の戦略を先見性を持って調整しウィルス防止からネットの全面的な安全問題解決など安全サービスを提供するビジネスモデルを構築し、会社の販売額を倍増させた」「また国家関連機関によって中国の安全産業に特別の貢献があったとして賞賛された数少ない人の一人となった。これは陳葵自身とその率いる部隊の努力に対する工程であり、陳葵はこれを大変誇りにしている」とあります。

    この中のいくつかのキーワードは極めて重要です。「ウィルス防止ビジネス」「ネットの安全」「国家機関に中国の安全にとって特殊な貢献をしたと賞賛されたごく少ない人」というのは、中国の政治を知っている人ならば皆その意味がおわかりでしょうが、中国のウィルス防止、ネットの安全、というのは外の世界とネットを遮断するファイアウォールのことであり、ネット監視コントロール技術の用語であり、そこで陳葵女史がなみなみならぬ貢献をしてきわめて少ない人に与えられる国家の賞賛を浴びたということです。そして中国の軍隊はネット戦争の主力部隊であり、例えば61398部隊のようにすくなからぬ優秀なIT系の人材をあつめているのは中国の対米ネット戦争が証明しています。

    そして中国語ツィッターとはいかなるものか?といえばこれは中国語のメディアの中できわめて少ない中共の監視管制のとどかない言論の自由の地です。Facebookのザッカーバーグが北京に降参してしまって以来、ツィッターは中国の自由を愛する人々の唯一の話ができるソーシャルメディアでした。

    イランの総選挙、中東、北アフリカの2011年のアラブの春後、ツィッター革命、Facebook革命という言葉が英文でディアをさわがせました。中国ではツィッターに「秘密の樹の洞」という名前で中国が3月20日(日曜日)の午後2時に北京、上海、成都、広州など24都市でジャスミン革命が起きるというニュースが流され、ちゅ獄政府を半年間ピリピリさせ、毎週末になるとこれらの都市では大警戒されました。これによってこのふたつのメディアは中国に入ることを制限されたのでした。

    ツィッターは内容が削除されたり、アカウントを取り消されたりしませんから、中国語を使うツイッタラーたちは「カンバンにならない自由な酒場」とよんでいました。すくなからぬ政府系のスパイツィッタラーも潜り込んではくるのですが、経験ある中国語を使うツィッタラーたちはそうした悪巧みも見抜けるし、それは自由のためには仕方のない「代価」だとおもっておりました。

    ザッカーバーグが中共に拝跪してご機嫌を伺うなかで、ツィッターも大中国語圏に支店を作りたがっているというニュースには中国語ツィッタラーたちは、そんなことにはならないだろうとか、そうなってもあまりひどいことにまではならないという希望しながらハラハラしてきたのですが、ついにそのことははっきりして、それも中国軍の背景のあるIT女史の陳葵が登場したのですから、ツィッターラーの世界がおおさわぎになったのも無理はありません。

    米国の司法には「有罪判決が降りるまでは悪と決めつけてはならない」という原則があります。この原則からいえば陳葵女史が仕事を始めた係でなにもまだツィッターをコントロールしようとはしていないのに、こんなにさわぐのは中国語のツィッタラーがたちが神経質すぎるのでしょうか?

    しかしこれまでに起きた様々なことをみてみると、それは杞憂だとは言えません。全世界が中国政府がインターネットという悍馬を慣らすために天文学的な巨費を投じていることを知っています。外国企業が中国市場にはいって生きていくためにはふたつののがれようのない大原則があります。

    ひとつは、中国の制度環境(役人に対して巨額の賄賂を贈ることも含めて)に従うこと、もうひとつは母国では堅守している政治原則や道徳の規律を放棄し、中国政府の各種の人権に反するルールに従うことです。前者はすくなからぬ米国の企業もみなこうしておりますが、そのなかにはバレてしまって米国の司法部門による制裁をうけたケースもあります。米国には海外で賄賂を渡すことを禁じる法律があるからです。

    第二のほうは主にハイテク会社におこります。2001年にははやくもGreg Waltonが「中国の遮断ファイアウォール;膨大な中国ネット監視システム(China’s Golden Shield:Corporations and the Development of Surveillance Technology in the People’s Republic of China)を発表して、多くの多国籍ハイテク企業が中国での業務受注を争って、いかに中国政府が外界の情報を遮断するための監視、盗聴技術の方面でファイアウォール建設に協力しているか大量の事実を明らかにしています。そこには、「出入りの監視、ハッカー侵入の防止、通信の安全、電子機器のハードとソフト、秘密解読と秘密化技術、電子ビジネスの安全、インターネットとイントラネットの保安、ファイアウォール、ネット通信の安全管理、操作、保安、システム保全、ウィルス発見、その他情報科学に関係することがら、があげられています。

    ★米国ハイテク企業と中国政府が協力して人権を侵害した前例

    ハイテク企業と中国政府の協力については2006年1月中旬、米国国会は米国の4大ハイテクの巨頭というべきCISCO、Microsoft、Yahoo、Googleを国会に呼び、彼らが中国で法律に従って事業を行っているかについて問いただそうとしましたが、この4社は1月上旬の国会による第一次招集に対して傲慢不遜にも拒絶しました。これは米国社会の各界の人士を大いに怒らせ、この4大企業が中国でやっていることはナチスが大量虐殺の過程でIBMの技術を使っていたのと同じことで、自ら志願して中国政府の隊伍に参加しているようなものだという批判が多くの国会議員はじめ各界に澎湃とおこりました。大きな社会的圧力にさらされた4社は守勢に回らざるを得なくなって、こうしたもんだいは一私企業にとっては大きすぎるものであり自分たちでは解決できないので米国政府が指導性を発揮してほしいといいました。

    その中でも特筆に値するのは2005年にYahooが中国政府に提供した資料によって中国人記者・師濤らが逮捕され10年の判決をうけたひどい事件でした。この事件が暴露されて、Yahooは国際社会、とりわけ米国各界の広範な批判をうけ、2007年11月、第一回目の下院聴問会でYahoo! の共同創業者のジェリー・ヤンは師濤および別の類似事件で逮捕された王小寧の家族に謝罪し、まもなく協議を通じて家族のおこした訴訟で和解し、一説には1700万米ドルの資金を被害者家族らが作る基金会に寄付しYahoo人権基金会として運営することに同意しました。

    2010年1月13日、Googleは中国側の捜査の内容が我慢の限度を超えているとして中国市場から退出しました。この英雄欠乏時代にこの「ノー」の一言は中国でGoogleに歓呼の声はきかれたものの、以来、Googleは中国マーケットにもどれなくなりました。

    ツィッターは当然、大量の顧客情報を握っています。米のハイテク企業が中国に拝跪する姿が当たり前の現在、再びGoogleのようなことは機体できず、また陳葵女史が軍人出身だということ、そして海外の中国系人士の間で数々の問題がおきているいま、ツィッターの中国語を使う人々が心配するのは完全に道理があるといえるでしょう。

    ツィッター社にしてみれば、中華圏でビジネス拡大の思惑があるのでしょうが、しかしツィッターのソーシアルメディアとしての重要な働きにかんがみて、同企業は事実上、インターネットの自由を守る責任を有するといっていいでしょう。その所在地である米国はずっと世界の民主主義の灯台としての役割を果たしてきており、米国政府も世界の民主と自由の守護者の役割を他に押し付けることなく担ってきたわけですから、わたしは米国国会が陳葵女史がツィッターの大中華地区CEOに就任に関する各界の専門家や中国の反政府人士たちの意見や、海内の華人の意見も参考にする公聴会をひらいて決めることを希望するものです。(終)

    原文は;陈葵女士的到来与中文Twitter的命运
    voachinese.com/..16/3289169.html

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