• ★中米経済戦争。互いの手の内のカードは?★2016年12月24日

    by  • December 24, 2016 • 日文文章 • 0 Comments

     中米間の経済戦争が幕開けようとしていますが、碁や将棋の盤面というよりはカードゲームに似ています。碁や将棋の名人の勝負は心気を落ち着かせ、十分考えて一手ずつ、石橋を叩くように指すわけですが、今のトランプ氏とそのグループのやり方は自信有り気に頻繁に手の内を相手に見せて、まるでカードゲームのようです。では、この勝負で中国と米国はどんなカードを各自が握っているかを見てみましょう。

     

    トランプの人事配置と外交戦略

    以前に「トランプ時代の中米関係新構造」(2016年12月9日)で申し上げたとおり、トランプの戦略思想は「国内的には、米国経済建設を中心に。対外的にはイデオロギー闘争放棄」です。彼の最近の一連の人事配置では、国務長官にエクソンモービルのレックス・ティラーソン会長兼最高経営責任者(CEO)を、「各国政府と成功裏に交流してきた豊富な経験を買って」起用しました。この任命は、ティラーソンがプーチンと親密な関係にあり、かつてクレムリンから勲章を貰ったことで非難されましたが、これはトランプ外交が確かにイデオロギーを気にしていないことを証明しています。新設の「国家貿易委員会」(National Trade Council/NTC)で、トランプが、米中貿易に反対していることで知られるピーター・ナヴァロを委員長に任命したことは、彼の外交が米国経済の利益を中心として、中国という世界第二の経済体を貿易戦争の主要な対象にしていることを十分に示しています。

     

    トランプの意識には中米貿易の巨大な赤字があります。中米貿易のアンバランスは、一方的な巨額の不均衡を特徴とするだけでなく、それが30年間も続いており、1985年の39億米ドルから、拡大を続け2015年末には3657億米ドルにまでなって、国際相互貿易の赤字新記録となっています。こうした情勢を、次期米国大統領としてのトランプに気にするなというのは無理です。2001年のノーベル経済学賞受賞者のスティーグリッツはこの状況を「両国間の経常収支の赤字が国民総生産の1.5%を越えると激烈な摩擦が起きかねず、2%を越えると報復行動を引き起こす。もし一方の国が貿易収支で貿易額の25%〜30%に達すればそれは政治問題だ」と述べています。

     

    米国はオバマ政府も実は既に中国のダンピングに対して反撃に出ていました。中国の輸出する鋼鉄に対して巨額の反ダンピング税、反補助金税を掛け、中国生産品に対して11回の「関税法337条違反の調査」を発動し、13回にわたって中国をWTO違反で訴えています。つまり貿易戦争を拡大しないという範囲では、米国は可能なことは全てやっているのです。それには中国のWTO加入15周年に際して、中国を市場経済国家と認めなかったことも含まれます。そしてトランプは中国に今後は貿易のルールを守れと警告しているのです。

     

    トランプの見せたカードの「切り札」はどれ?

     

    では次期大統領トランプの手の内のどのカードが「切り札」になるでしょうか?大体こんなカードでしょう。

     ⑴ 貿易制裁 もし米国へ輸出される中国製品に対する関税を上げるとしたら、効果はこうなりましょう。

    もしそれが他に代わりがない、中国製品にしかないものなら、そのツケを払うのは米国の消費者です。もし、代替えのきくものならば、中国製品の競争力は低下して、市場から次第に追い出されるでしょう。「メイドインチャイナ」は基本的にはすべてローテクの労働集中型産品や資源性が強いか、加工程度の低いもので、例えば衣料品や機械と電力設備、鋼鉄、非鉄金属など代替えがきく産品が多く、中国は不利です。中国がやれるのは米国輸出品への関税的な報復措置でしょう。米国の輸出産業の主要なものは情報産業、航空産業、システムエンジニアリングで、結果としてこれらの輸出減少を招きかねません。トランプが直面する反対者は中国ではなく、こうした米国産業です。これらの産業のロビー活動能力は相当に強力です。

    ⑵ 中国を為替操作国に認定。中国の外為市場は自国の利益を優先して為替介入するダーティフロートを行なっており、為替操作国家というのはその通りです。認定すると、米国は1974年第301条(貿易相手国の不公正な取引慣行に対して当該国と協議することを義務づけ、問題が解決しない場合の制裁について定めた条項)で中国に対して懲罰的な関税を課することができます。

    米国では1988年以来、財務省が半年に一度、国会に国際経済と外国為替政策のリポートを出すことになっており、議会が為替操作国と認定します。1989年から1994年に、中国、韓国が「為替操作国家」に認定されました。しかし、1994年以後、財務省は米国の主要な貿易相手を「為替操作国家」に認定したことはありません。米国財務省の役人も「この呼び方は政治的に過ぎるものだ」と公に発言したことがあります。

    トランプが中国を「為替操作国家」に認定するために、基準を変えるかどうかはわかりません。「指標」は6つあります。私が興味があるのは1994年以降、米国議会にはときおり、中国を「為替操作国家」に認定すべきだという動議が提出されるのですが可決されたことはありません。この背後にどんな考えがあるのか、もしこの要素が消えてなければ、このカードは「切り札」ではあって、なかなか使えないでしょう。

      

    中国の手の内の切り札は何?

    中国のメディアは今、「中国は最大の勝ち組」から更に「中国は世界の混乱に対するスタビライザー」に進化させて浮かれています。しかしこうした虚構の自賛はただ自分を慰めることが出来るだけですから、やはり中米経済戦争で自分たちはどんな切り札を持っているかを見なければなりません。

     ⑴ 「中国は米国の最大の債権国。肝心な時には切り札になる」。
     

    こうした言い方は中国政府からはありませんが、米中摩擦の起こる度に、中国の愛国青年たちが必ず持ち出す「必殺の武器」です。ただ今年の情勢は昔とはもう違い、中国の外貨準備は現在「為替レートで1ドル=7元の壁を守り、外貨準備は3兆ドルの壁を守らなければならない」危機にあります。人民元の過度の安値を防ぐために、外貨準備高は3兆ドル台を割らないために、今年の8〜9月に中国は281億米ドルの米国国債を売りました。10月末、中国の所有する米国債は1.12兆米ドルに下がり、この6年で最低となっています。しかし、中国が米国債を投げ売りした後も米国債はずっと好調を保っています。この「必殺の武器」はどうも役にたちそうにありません。

    ⑵ 「中国は対外投資の世界第2の大国で、外資導入で中国からの資金がないとトランプの外資導入も上手くいかないだろう」。
     

    この話は一見もっともなようですが、よく考えてみるとたくさんの問題があります。というのは中国は現在、資本の外国流失を制限する方法を考えています。中国の関連政策の変化が時勢の変化に追いつけないもっともなまなましい例が、この外国投資なのです。今年9月に中国商務部は2015年の中国の対外直接投資額は1456.7億米ドルの史上最高を記録し「対外投資では世界第2位」で中国は資本の純輸出国になったと宣言しました。しかし、三カ月も経たないうちに中央銀行が正式に「資本の海外流出に宣戦」するとは思いもよりませんでした。理由は極めて単純なもので、対外投資にはもう一つ消極的な「資本の流出」という言い方があるのです。9月段階で商務部は「資本の純輸出国」と誇っていた時、実際には中国が為替レートを変えてから丁度1年目の8月11日に、持続的な元安になって中央銀行が資本の外国流出の危険な匂いを嗅ぎつけていたのを知らなかったのだと思います。

    以後、中国はどんどん各種の措置を連発して、中国人が外貨を購入するのを防ぐ手立てを講じました。しかし、外貨準備はそれでも急激に減少し、最後には通貨の安定を図るために、政府はついに11月には新たに多国籍企業が500万元以上の資金を持ち出すに際しては外国為替管理局の許可が必要だとする措置を講じました。その他、多国籍企業が中国の銀行口座と外国の子会社の口座の間で資金をやりとりする金額にも一層厳格な規制を設けました。ある多国籍企業のトップは「今や、どの会社も中国における資産の30%しか国外に持ち出せない」と言いました。これはそれまでの100%に比べるとはるかに低いものです。

    外貨備蓄の減少は中国に資本の外国流出制限を迫りました。米国の中国に対する不公平貿易への怒りに対して、中国のシンクタンクは本来、「中米資本収支(*不動産、国債、株式などの取引)の輸出超過で、米中経常収支(*貿易、観光収入等)の輸入超過を相殺する」という方法で収める、というやり方を考えていたのですが、今やもう実行する術がありません。

     ⑶ 中国は「二つのシルクロード計画」(一帯一路) で巨大な生産力を対外輸出しようとしており、トランプの経済政策はインフラ建設を拡大することも含んでいる。中米は供給と需要がぴったり合うはずだ。

    これは中国の手中の切り札ではありません。一つには中国の生産力は過剰生産能力で、その中の建築素材関連の大業界というのはまさに全世界的な五大生産力過剰業界で、完全に需要側の「買い手市場」なので、米国側の言いなりです。二つには国家通商会議のナヴァロ氏は「Death by China: How America Lost its Manufacturing Base」(「致命的な中国 アメリカはいかに工業基盤を失ったか」(未邦訳)の作者であり、自分で同名のドキュメンタリー映画を製作しています。それは米国製造業の多くのCEO、中小企業主、米国議会の米中経済安保調査委員会(U.S.-CHINAECONOMIC and SECURITY REVIEW COMMISSION/USCC)の委員、国会議員らにインタビューして、統計を駆使して中国の各種の問題ー政府の為替レート操作、貿易ルール違反、奴隷的労働、環境破壊、中国がいかに貿易の不公平を利用しているか、米国の労働の機会を奪っているかなど余すところなく描いています。今後中国はこのナヴァロ氏と良好なコミュニケーションをとるのはなかなかに難しいことが予想されます。

    中米両国の現在のそれぞれのカードから見ると、米国がやや有利か、といったところです。しかしトランプは米国のボクシングのようなやり方をしていますが、習近平は太極拳のようにこれに応じていますね。つまり「力を借りて相手を打つ」やり方です。トランプは大統領選挙で勝利したとはいえ、各種の反対勢力、例えば民主党、National Committee on United States – China Relations、Kストリートのロビイスト集団、共和党党内の反対派がトランプの対中政策に批判的であり、中には大変激しい反対もあります。米国は三権分立の国家である上に、マスコミという第四の権力もあり、それらはみなワシントンの政治に影響力をもっていますから。(終)

    拙訳御免。
     原文は;中美经济战:双方手中各握什么牌?

    Share Button

    Leave a Reply

    Your email address will not be published. Required fields are marked *