• ★理論機関誌に「私有制消滅」だって!?…心配ご無用 ★2018年1月27日

    by  • January 29, 2018 • 日文文章 • 0 Comments

     最近、「私有制消滅」が話題となり、「台風の来る予兆か?」と中国国内や海外でさわがれました。予兆とは、中共中央の理論機関誌の「求是」に掲載された「共産党人は自分の理論を一言で言えば『私有制消滅」のせいでした。筆者は中国人民大学マルクス主義学院の博士課程指導にあたる周新城です。党の理論機関誌という性格上、この署名記事はどう解読すべきかという話になって、一部のおふざけ的なものを除いて、底辺層青年を中心とする、今の政治に反対する少なからぬ人々からは、習近平の大方針に対する批判、それも、「これは中国農民の気の毒なぐらいちっぽけな財産まで奪い取るものだ」という批判さえ起きて、なんとも苦笑させられました。

     

    ★貧乏人の財産を奪い取る話ではない

     私は15年前に「中国の改革の特質」で、「毛沢東は暴力的な方法で『化私為公(=私を公のために)』をやり、全国の私有財産を略奪し、中共を中国唯一の大地主兼資本家にした。江沢民・胡錦濤時代を含めた鄧小平時代には、紅色貴族や役人をし放題にさせて、「化私為公」の名の下に、中国の超成金富豪階級を生み出した、と書きました。去年の「中国 — 膿んで潰れず」の主要なポイントは、中共は経済改革を通じて、中共と資本主義という本来なら水と油の存在を結びつけて、資本主義を使って中共を救おうという、専制独裁と市場経済の結合した中国モデルを分析しました。もし、私有制を消滅させようとするなら、まさに自殺行為で、中共の自救の道はありません。

     農民たちの哀れなほどちっぽけな私有財産を奪い取る、というのは不可能だ、と先ず言っておきます。中国の富は、極めて少数の人の手中にあります。北京大学中国社会調査センターの出した「中国民生発展報告2015」によると、中国では1%の家庭が、全国の3分の1以上の財産を占有しており、底辺層の25%の財産の総計は1%前後です。いかなる政治行動も、コストがかかりますし、国の与える生活保護対象は、全てこの25%に含まれています。4億人前後の人々を裸にして、居場所をなくしたところで、ますます生活保護対象が増えて、政府に手に入るものといえば、オンボロの家ぐらいで、何の役にもたたないものです。他の階層や政府からみても何の価値もない資産しかありません。共産主義が、プロレタリアートによる有産者からの搾取だということ、中共が最初「土豪をやっつけて、田畑を分配する」から出発したことを考えてみれば、そんな何も得るところのないところへ、わざわざ強盗に行くはずもありません。ましてや、農民たちの土地といっても、元々ただの使用権に過ぎず、所有権は集団所有で国有ですから、地方政府はいつでも取り上げることが出来るのです。

     中国の中産階級は、人口の19%ちょっとで、その4%は底辺層に近いのです。彼らの家庭の富のうち、8割前後は不動産です。政府は、こうした人々に仕事をしてもらい、税金を納めてもらわなければなりません。ですから、彼らから何かを奪えば、「鶏を殺して卵を得る」愚行になります。

      

    ★私有制消滅は共産党資本主義の命脈を断つ

    1%の富める家庭が社会の富の3分の1を所有するのですから、こちらの方こそ、奪い取るべきものを持っています。しかし、中共は彼らから奪ったりしません。というのも、中国の富豪の主体のうち、紅色家族、新旧中共中央常務委員たちが占める割合が大変大きいのです。「中国オフショア金融の秘密」と「パナマ文書」のリストがこれを証明しています。習近平皇帝が2013年に反腐敗キャンペーンをスタートさせて、周永康の下にあった政治勢力と軍隊のトラたちをやっつけた(当然、これには直接関係のない官僚たちも巻き添えはくらいましたが)後、「今後の重点は、中国共産党第十八回全国代表大会(2012)以後になっても、依然としてやめない連中に限る」と表明したのは、つまり、もうこれ以上、紅色家族の面々やその家族には手を出さない、という意味でした。朱鎔基の息子の朱雲来や、温家宝の息子の温雲松らは、その意を察し、ビジネスからさっと手を洗ったものでした。

     習近平だって、中国の私有財産の最大の所持者は紅色貴族と官僚だなどということは当然知っています。しかし、この2者は中共の本当の意味での社会基盤なのです。紅色貴族と中共は運命共同体ですし、これ以上手を触れたら、党の根元を傷つけることになります。反腐敗の本来の目的は、統治体制を強固にすることです。また官僚連中を動かす「甘いミルク」も限度があります。2017年の郭文貴の「ツイッター革命」は、習近平に深刻な教訓を与えています(訳注;汚職官僚を無罪にせよ、というアピールが極度の支持を集めたことを指す)。ですから、政治的に必要な「反腐敗」の他は、習近平も役人の、企業から各種のルートでもたらされた秘密株などを含めた私有財産を没収するのは不可能なのです。

     以上述べたことをまとめれば、習近平は、鄧小平、江沢民、胡錦濤の三代の指導者が、権力の市場化で育てて来た、いわゆる私有制には、基本的に触れません。それは中共の利益に合致しませんし、彼の利益にもなりませんから。しかし、彼は、確かにしっかりと、1%の富豪の中の民間資本には狙いを定めています。ただ目標は、彼らを消滅させるのではなくて、彼らを中共のために働かせ、彼らの財産を中共のために使うことにあります。習近平はこれを別に隠そうとはしていません。政府側のメディアもはっきり、中国共産党第十九回全国代表大会(19大)以後、政治とビジネスの関係の再構築が必要だと明らかにしています。

      

    ★政治とビジネスの関係再構築とは?

    19大の前に、習近平は確かに政治とビジネスの関係の再構築を願っていました。しかしこの再構築は二つの側面に限られた話です。

    ⑴ 国有経済と民営経済の共存 — 主導は国有経済

     2015年9月に出された「国営企業改革方案」(中共中央、国务院关于深化国有企业改革的指导意见)は、はっきりと、「積極的にその他の国有資本、あるいは各種の非国有資本を導入して株式権利の多元化をすべきだが、国有資本は絶対多数、相対多数をもって、かつ積極的に全体を上場すべし」と書いています。それでも、まだ説明不足が不安だったのか、第二条の基本原則には特に、「公有制度が主導的地位であり、基本的経済制度であることが強固な発展の重点であり、非公有経済は従属的な地位である」、「基本的経済制度の完全なる姿を堅持することが、国有企業改革が必ず把握しなければならない根本的要求である」と書いています。

     つまり、この方案が大変はっきり言っていることは

     ;いわゆる「混合所有制」とは、つまり国営企業が、経営状態の良い、あるいは市場の前途が明るい民間企業を株主に選べる。民間企業はお金で国営企業の株式を買うことができ、株主になれるが、比率は国営企業が親分で、私営企業は従属的な立場に過ぎず、政策決定権や発議権は持たない、ということです。前半は、私営企業は国営資本のために働いて金を稼ぎ、後半は私営企業が国営企業のためにお金を出しなさい、です。これが、ここ数年来、一部の中国の私営企業が心配してきた「公私合営」です。これは、もう去年には現実になっています。2017年8月16日、中国聯合通信有限公司(中国聯通、チャイナ・ユニコム)が発表した780億元規模の「混改」(国有私有共同持ち株の混合所有制)方案で目を剥いたのは、BATJ(バイドゥ、アリババ、テンセント、京東)などのネット巨人企業が、それぞれ何十億から百億の資金を中国聯通に投入して、2015版国営企業改革法案の目標を実現しています。このやり方が、習近平の言う通り、国営企業を「強くする」かどうかは知りませんが、「大きくする」は少なくとも実現したわけです。

     ⑵ 方案の要点は、国営企業の「市場化経営メカニズム」を養成すると同時に、中共の指導を強化することです。方案には14の市場化についての言及があります。市場化をメインテーマにするのはよく理解できます。企業は市場化しなければ儲かりませんし、何の役にも立ちません。しかし、本当のポイントは24条です。そこには「国有企業の党組織の政治的核心的働きを存分に発揮させる。党の指導と完全な企業統治を統一し、党建設の任務が要求する国有企業憲章を受け入れ、国営企業党組織を、企業法人の統治構造中の法的地位として明確にする」。「全てを中共党が指導する」は毛沢東時代の政治経済の生命線でした。「市場化」は鄧小平以来、国営企業改革のメインメロディーで、趙紫陽が総書記だった時に、ものすごい苦労をして政治と企業を分離し、党が企業を統治する悪弊の終結を願ったのです。だから、本来なら成功した基盤の上に、更に党政との分離を広めなければならなかったのですが、1989年の天安門事件で、この努力は自然、沙汰止みになってしまいました。

     ⑶ 方案は、「国営企業改革にお越しいただく主要な対象」は、「発展潜在力の大きな、成長性の強い」民間企業」だとしています。18条には、「国有資本が多様な方法で非国有企業の株主になることを奨励する。そして国有資本の投資を、企業の資本運用プラットフォームとして運用する働きを存分に発揮させる。市場化や公共サービス、ハイテク、環境保全、戦略的産業を重点領域として、発展潜在力の大きな、成長性の強い非国有企業に株式投資する」と書いています。つまり、発展しそうにない企業は安心で、国営企業はそっちにはいきません。しかし、利益が上がりそうで、マーケットの将来性があるのであれば、国営企業は招かなくともやって来て、自分から株券や上場の権利を買いとります。これはたとえ民間側が、断りたくても断れはしません。

      

    ★なぜ当局は「公私合営2.0版」?

     政府がどんな企業を援助するかは、往々にしてその利益の在りかがわかります。民主国家では、就職先確保が問題になります。例えば、中国最大の食肉加工グループの双匯が、2013年に米国最大の豚肉生産業者のスミスフィールドを買収したときの雇用者は4万8千人で、新たに1300人増え、現地当局と住民は、中国人の資本だなどいささかも気にせず歓迎しました。

     中国の民間企業が提供する雇用の数は、とっくに国営企業を超えています。政府のデータでは、2007年に工業企業の人員数は国営企業が9.2%、民営企業が44.4%、2011年1月の全国工商聯が出した報告では、中小企業が全国企業総数の99%以上で、都市や町の商業人口の7割を吸収し、新たに増えた雇用の9割を占めています。2014年、国家工商総局は、個人経営か民間企業の就業人数は全国の都市や町の修行人口の増加分の9割を占めたとしています。

     今や、外資企業の撤退によって、大量の農民工が帰郷しており、大卒の半数以上は親のスネをかじって暮らしています。理屈からいえば、政府は民間企業の発展を推進し、就職率を上げるべきです。それなのになぜ、当局は就職口を増やすのに貢献することが比較的少ない国営企業を「強く大きく」して、「国営企業が躍進し、民営企業が衰退する」「改革」戦略を取ろうとするのでしょうか? これは二つの配慮から生まれたのです。

     まず第一は、経済が下降状態で、中国政府は極めて大きな財政困難に直面しております。政府側のデータでも、財政への貢献から見ると、現在の中国では、企業数、資産、主要な営業収入の比率からみると、私企業が大勢を占め、国営企業はみな劣勢です。しかし、国家への税金比率を見ると、2012年の民間企業は僅かに13.0%で、国営企業は70.3%です。これまでの財源が日増しに枯渇していく情況下で、国営企業は財政の柱だという、この一点だけでも政府が応援するのに十分な理由なのです。李克强首相が、かって数億もの「仕事待ち」の若者たちに勧めた「自主創業」の道は、大多数の失業者が、創業能力など持っていなかったことが明らかになったにもかかわらず、国営企業が就業率を高めるかどうかは、もはや政府にとっては優先課題ではないのです。

     第二には、方案では、丸ごと上場こそが最終目的です。国営企業の現在の負債率は大変高く、2015年7月末の中国国有企業の平均資産夫妻率は65.12%で、その債務の元の主要なものは、国有銀行です。この種の銀行と企業の関係だと、国有企業がコケたら、国有銀行もコケかねないのです。過去20年以上、国営企業が苦境を脱した方法は、朱鎔基総理時代の奥の手だった「国有企業の上場による資金集め」でした。しかし、この方法は、最近になってその神通力を失いました。2015年の株式市場崩壊の災難で、国営企業というこの「国家部隊」は、政府によって強制的に、救援部隊に派遣されましたが、ほとんど全てが、逆に動きが取れなくなってしまったのでした。そこで、「国営企業改革方案」は、また別の一手を編み出すしかなかったのです。それが、「民間企業とともに混合所有制を実施した後、丸ごと株式市場にアップする」です。資産を再編成して、企業名を新しくして、株式市場に新規上場する狙いです。

     この方案は、習近平の国営企業と民間企業に対する態度を表しています。それは、「国営企業は国家の根本であり、民間企業は絶対、国営企業を助けなければならない」です。民間企業の大富豪経営者たちを目にして、彼はずっと「どうやってこの中の質の良い資本を国営企業に吸い込んで、国営企業を『強く、大きく』できるか」と考えてきました。予想できることは、19大以後、公私合営2.0版は、引き続き推進されるだろう、ということです。(終)

     原文は;中国经济公私之变:坚持国企“做混做大做强

    当Webサイト連載のブログ集改訳;日中両文収録 
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     何清漣さんの「中国2016」表紙

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