• ★経済グローバリズムにおける「中国の陥穽」 2019年12月28日

    by  • January 1, 2020 • 日文文章 • 0 Comments

    ★1 経済グローバリズムの極端 — 生産配置の一国化

     経済グローバリズムは、1970年代に始まり、その推進力となったのは先進国の無数の企業で、製造業を母国から、労働コストのより低廉な国に移転し、生産と販売の多国化を生んだ。インターネットと巨大コンテナ船の出現は、多国籍企業の国外発注、国境を超えた経営、遠距離輸送による販売の国際的なシステムの構築を可能にした。それは先進国の政府によってではなく、企業が自発的に選択し、一種の民間企業による、自然な組織化過程だった。

     経済グローバル化以前の20年間、こうした趨勢は新たなグローバル資源の合理的な仕組みであって、発展途上国も先進国も、お互いに利益があると各国では信じられていた。しかし昨年の米・中貿易戦争の勃発によって、経済グローバリズムは深刻な問題を暴露した。経済グローバル化が極端な、全地球規模の生産チェーンが一国に集中化する潜在的危険だ。

     いったん、世界各国が経済グローバリズムに加わって、生産をある国家に集中すれば、生産連鎖構造の一国集中配置となる可能性がある。それは事実上、大国にしか起こり得ない。中小の国家では、世界各国からの産業チェーンをとても収容しきれないからだ。産業チェーンの一国集中は、多国籍企業にとっては有利でも、マクロ的に見た場合、一連の重大な危険性を生み出す。

     まず、多くの先進国の経済活動が、単一の国家に高度に依存した場合、その国家の経済、政治、社会の安定が極端にデリケートになってしまい、少しでも危険な動きがあれば、その他の国家はビクビクせざるをえない。

     次に、この種の先進国による一国集中配置の生産依存は、長期的には貿易バランスを崩してしまう。生産地を持つ国家の外貨準備高は急激に上昇する一方、先進国側の負債・借金は積み上がっていく。これが長く続けば、国際経済の多元的バランス構造が失われてしまう。生産地を有する国家が、先進国の内政に干渉する力を備えるようになる。と言うのは、先進国の多くの多国籍企業は、自分たちの外国での生産チェーンを安定のために、自国の政治家や官僚に、生産地の存在する国に有利なように図らせ、少なくとも生産地のある国家から、恨まれないようにさせる。一方、生産地側の国家は、これを利用して、政治経済上、先進国に自分たちの欲するままに要求するようになり、最終的には、買い手側先進国の一部の政治集団が、産業チェーン供給国側に政治的に依存するようになる。

     それでも、生産地国の民主的制度が安定していて、先進国側と同様の価値観を共有していれば、上述の危険は、必ずしも衝突や先鋭な対立にまで至るとは限らない。しかし、経済グローバリズムの一国配置先が、反民主主義的で、全世界的野心のある共産党国家 — 中国に根を下ろすなら、遅かれ早かれ先進国の脅威となる。とりわけ先進国の中でも、世界最大の影響力のある大国 — 米国に対して。

     この視点から見ると、米・中両国の国家的利益は、遅かれ早かれ、いつかは経済グローバリズムの一国配置化と摩擦を引き起こし、対立や衝突を招く。こうした衝突が発生した後、その政治上の重要性は、経済上の相互利益をはるかに上回る。何故ならば、この種の一国配置化は、世界最大の対共産国家の民主陣営最大の砦である米国の国家的安全への挑戦となるからだ。米国の大衆も、いったんこの挑戦の深刻さを十分に理解すれば、中国商品が安く買えるからといって、自国の安全はお構いなしというようなことにはなり得ないのだ。

     ★ 経済グローバリズムの中国熱と中国市場への誤解

     過去30年間、経済グローバリズムの主要な特徴は、中国投資熱だったことは否定の余地はない。世界各国の大小様々な企業が、後れを取るまいと先を争って、続々と中国に進出した。輸出品工場を作り、中国市場で販売する品々を作った。中共による優遇措置や外資導入政策の下で、外国企業の中国投資熱は、中国を「世界の工場」にした。そして、外国企業は、安心して中国に発注し、コストを軽減し、自国や世界市場で販売する外国企業の大部分は、この「世界の工場」に依存することになった。

     しかし、これはある種の澱んだ水のような状況を作り出した。各国の政治家や企業家は、当然のように21世紀もそのまま続くと思い込んだ。経済グローバリズムは、まるで神聖にして侵すべからずの旗印であるかのように、この20年来、誰もが疑わなかった。何かおかしなところがある、間違いがあるのでは?という疑問も持たれなかった。それどころか、誰かが疑問をさし挟もうものなら、たちまち大声で「お前は、グローバリズムに反対しようというのか!」とどなりつけられた。こうした異常な”静寂”は、ようやく去年、米・中貿易交渉で、打ち破られることになった。

     確かに、中国を中心とする経済グローバリズムには、深刻な誤認があった。中国市場に対する間違った思い込みだ。中国は世界でスーパー人口大国だ。だから、先進国の中産階級の1人当たり平均消費水準の概念で中国市場を理解すると、確かに、外国企業は、中国の10数億人の人口は、必ずや潜在力の無限に広がる市場だと思うだろう。しかし、中国の市場は、本当にそんなに大きいのだろうか? 13億人の中国市場は、米国企業にとって、3億人のアメリカ市場より、更に大きいのか?

     20世紀末に外国企業が、中国に「世界の工場」を建設してから今まで、20年を経たが、現在の状況は、米国政府統計によれば、2018年、中国の米国から輸入は1,201億米ドルで、米国向け輸出が5,396億ドルだった。このデータは、今に至っても13億中国消費者の米国産品購入量は、3億人ちょっとの米国の消費者の中国製品購買量の5分の1よりやや多いぐらいだ、という意味だ。

     なぜか? ただ単に中国民衆の購買力が、比較的低いからというわけではな位。中共が輸入管制しているからだ。多くの米国商品の価格は、中国のそれより安いのだ。(原注;肉や大豆など)。しかし、中共は輸入制限をかけて、またその数量で米国を脅迫して、大統領選挙に干渉する手駒にしようとしている。

     中国市場が無限に大きいと思い込むのは誤解だ。理由は、まず、このマーケットが政府によって厳しく輸入制限が課せられている点だ。先進国から商品を輸入すれば外貨備蓄が減る。だから中共は出来るだけ先進国の品物を自由に中国に輸入させようとはしない。

     次に、外資がもし中国のマーケットに参入しようとして、中国に生産ラインを作ろうとすれば、中共は、その商品の相当部分を輸出にまわすことを要求する。自分たちのために外貨獲得させようとするのだ。だから、外国企業が中国国内で販売しようとすると、往々にして、企業の大部分の製品は輸出を条件にされるし、そして、技術を供出させられてしまう。(原注;中共は、強制技術移転政策を採っている)。

     中国企業は、こうした技術を使ってたちまち模倣製品を作って国際市場で売り出す。これは外国企業の技術を奪って、外国企業の知的財産権をただ取りして、コストなしで利潤を上げるに等しい。

     経済グローバリズムの中国熱は、本来は中国の膨大な販売市場に惹かれたのだが、最後には、却って中共の政策、世界中の企業のメイド・イン・チャイナの輸出基地にされてしまう。コストカットは出来るが、同時に、マクロ面では全世界の生産チェーンを一国に集中する危険を生み出す。

    中国 何清漣
    中国 何清漣

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    ★3 「中国工場」が米国市場の対中依存性を生んだ

     中国は「世界の工場」と称しているが、中国一国に置かれた経済グローバル化の生産チェーンは、実は米国に向いており、中国市場向けではない。だから、この「世界の工場」は事実上、米国市場向けの「中国工場」である。こうした配置を進めてきた米国の企業は大型小売業と大型製造業だ。

     前者は、台湾や香港の企業家の協力を得て、先に中国に進出し、最初から最後まで米国市場を目標としていた。後者は、中国市場に惹かれて、次々と「中国工場」に加わった。しかし、中共の政策的圧力によって、彼らは中国市場では、わずかな部分しか販売出来ず、大部分の生産品は、米国販売を義務付けられた。

     一番最初に、米国の大型小売業者をメイド・イン・チャイナに引っ張ってきたのは、米国から発注を受ける香港企業家は米国企業の会計業務や工業デザイン設計を担当し、台湾の企業家は主に、「中国工場」に対して設備や原料を提供した。珠江デルタ地帯に、1980年代から外資を呼び込んだ対象は、主にこの米国の大型小売業者だった。

     中共は、中央集権体制で、上位下達の指揮系統を使って、この広東の方式を、中国中の各省と市に広め、外国企業に土地と工場建設への投資協力を行なった他、各種の税務上の優遇政策を採って、誘致に励んだ。

     外資導入ということでは、権力集中国家の方が、はっきり”優位”に立てる。つまり、垂直に上位下達でもって、外資政策を推進する方が、早くて効率が良いし、その腐敗ぶりも民意によって監視されないし、司法システムの官僚たちからも保護を受けられる。なぜなら、収賄を熱望する連中の渇望に応じられるからだ。この他に、土地は全て共有地で、建設、開発も、行政命令一つで土地を強制収用し、建物を取り壊すことが出来る。

     これが、なぜ中共がわずか数年のうちに、大量の香港、台湾企業を中国に引き寄せ、彼らを通じて、更に米国の主な小売業界の発注を手に入れたかという理由だ。そして、大量の中国人留学生が米国企業を中国に引っ張る”ロープ”となったのも、「中国工場」推進の大きな力になった。

     今世紀の初めに、中国が世界貿易機関(WTO)に加入してからは、中国の米国輸出は、もう金額上の制限はなくなった。米国の大型小売業者と大型製造業者は、中国での生産チェーン配置と貿易に国際的制度上の保険を獲得し、長期的な計画を始めた。同時に”群集心理”で我も我もと中型の小売商たちも中国へとやってくるようになった。外資企業はこうして沿海地域から次第に内地にも進出し、「中国工場」の対米支配力はより強化されたのだった。

     その結果、米国市場は次第に「中国工場」依存型の市場となって、米国の消費者の強大な購買力は、次第に共産党がコントロールする中国を強化することとなった。米・中両国の経済的実力は、中国が強くなり、米国が弱くなるという相反する方向に動いた。

     2018年、トランプ大統領は「我々が、過去25年の間、中国を再建した」というが、確かに、米国市場が、中国経済の繁栄を作り出し、同時に、国際的野心を燃やす厄介な敵を育て上げたのだった。

    ★4 米・中関係悪化の根源 — 中共の対米3重の敵意とは

     多くの人が、米・中関係悪化はトランプ大統領のせいだと思い込んでいるが、実際はトランプ大統領の対中国政策は、ただ、グローバリズムが生んだ生産チェーンの一国化が米国に及ぼす危険性を減らそうという試みに過ぎない。

     ビル・クリントン元大統領からジョージ・ブッシュ元大統領の政府が中国のために、WTOの門戸を開いてやろうとしていた頃、中共は、戦術的に低姿勢(原注:すなわち鄧小平の「韜光養晦」=能力を隠して力を蓄え好機を待つ)を保って、少なからぬ米国の政界関係者と中国専門家に、中国が資本主義を採用するなら、いずれ民主化して自由の道を歩むだろうという印象を与えた。しかし、この幼稚な物の見方は、完全に中共の米国に対する三重の敵意を、軽視し過ぎている。

     中共の米国に対する敵意は、実は根深いものがある。

     まず、紅色政権を守る必要性だ。中共は、民主国家の価値観と民主制度を恐れる。国民が世界最大で最も繁栄している民主国家の米国に憧れを持つことへの恐怖でいっぱいなのだ。だから、文化交流がいかに緊密であっても、中共は政治的な反米洗脳教育をやめたことはない。

     別の面では、中共は経済的苦境を抜け出し、WTOに加入する前に、既に社会主義経済体制の核心的枠組を廃棄してしまった。すなわち企業の全面的公有制と計画経済を捨てて、私有化をやめて(原注:改制)、事実上、その制度的枠組みを、共産党資本主義に変えていた。

     この過程で、共産党資本家たちは、公有財産を丸呑みにして財産を作って、更に共産党政権下の自分の行政権力を使って、汚職による巨大な富とし、あっという間に大量の何千万、何億元もの長者を生み出した。こんな彼らが一番恐れるのは、民主化したら起きかねない政治的清算と財産の剥奪だ。だから、資本主義化しても、中共は改革前の中共より一層深刻な「民主主義恐怖症」になったのだ。

     ただ中共の米国敵視が、この「民主恐怖症」だけならば、あるいは、今ほど攻撃的ではなかったかもしれない。しかし、中共の米国に対する敵意には、更に「お前をディスって、そのぶん、俺が強くなる」という国家経済戦略が存在する。これが、二重の敵意のよってきたる理由だ。

     中共は民主・自由の価値観を敵視する以上、自分たちの官製イデオロギーは、マルクス・レーニン主義の外観を維持しなければならない。しかし、共産党資本主義制度の現実は、同時に「造反」や「赤色革命」などの原始的なマルクス主義の教条が恐ろしい。だから、中共のイデオロギー教育宣伝は、「愛国主義」で包んだ「紅色ポリコレ」となる。その核心的な観念は、「経済で追い越す」論であり、その相手は政治上の強敵であり、経済上の”老師”である米国、ということになる。

     「経済で追い越す」論は、経済の急速な発展で中共の「共産制度優越論」を支える。その目的を達成するためには、自然な経済発展に頼っていては無理なことは明らかだ。だから、手段を選ばず、経済的に米国を弱くさせ、米国の経済の壁を突き崩し、米国の機密技術を盗んで真似して作った商品で米国市場を占拠するのが、その戦略を実現する上での必要な手段となる。

     「経済で米国を追い越す」戦略は、単なる民間企業の個別的な行動の話ではない。政府が企画を立て、組織し、資金援助した大規模な計画を操るのだ。次に、単純な市場経済の「自由競争」でもない。それは「お前をディスって、その分、おれが強くなる」という敵意を持った国家行動なのである。

     中共の米国に対する第3の敵意は、米国を仮想敵としる軍事戦略だ。中共の軍事戦略は、グローバルな野心のツールであるだけではなく、”愛国主義”イデオロギー宣伝教育の重要な柱だ。だから、長い間、何としてでも米国の軍事技術と機密を盗み出し、軍事科学技術を発展させ、同時に、米国を仮想敵として軍拡してきた。

     こんな軍事戦略は、単にこっそりと実施出来ない。不断に米国に向かって軍事的実力を増強しているところを見せる(原注;肌ぬぎになって凄む)必要がある。中共は、必ずしも米国と早急な軍事対決に至る訳ではないが、軍事力の強化で不断にその強さを国民に見せつけて、軍事愛国主義を以って、求心力とする必要があるのだ。

     同時に、中共の軍拡戦略は、終始、米国に照準を合わせて、軍事上の脅威を作り出して明確なターゲットとしている。例えば、南シナ海でせっせと島を埋め立てて軍事基地化を進めているが、その核心目的は、あの辺り一帯を中国の内海として、米国まで届く潜水艦弾道弾を深海に隠し、米国の安全に長期的なプレッシャーをかけたいのだ。この分野では、中共は完全に、冷戦時代のソ連の軍事発展を模範としている。

     こうした三重の敵意があるために、米・中両国が経済貿易レベルでどんな共通認識や協議を行おうと、中共は、米国に対抗する戦略意図を放棄することはない。

     ★5 米・中貿易交渉のグローバル的意義

     こうして今まで述べてきた背景の下に、米国は中共が経済のグローバリズムを利用して、不当に各国の技術を奪い取り、”世界の工場”を拡大し、全世界の市場を占拠し、中国だけが繁栄を実現し、米国が凋落するという戦略を放置黙認は出来ない。

     米・中貿易交渉は大量の細かい話が出てきて、人々は、両国がビジネス上の値切り合戦をやっている、という印象を容易に持つ。しかし、それは錯覚だ。

     米国にとってみれば、米・中貿易関係の最大の教訓は、いかに双方の経済貿易ビジネスを改善するかでもなければ、中共の交渉方法のオポチュニズムでもない。それは、いかにして経済グローバリズムを中共にコントロールさせないか、他国の政治を支配する政治経済のツールにさせないようにするかということだ。

     もし、そういう視点から見たら、今回の米・中貿易交渉のグローバル的な意義は、長い間、民主国家の各国政府がグローバリズムを流れに任せたままにしていたのに対し、ブレーキをかけたことだ。

     トランプ大統領の対中国政策が代表する、経済グローバリズムへの短所への覚醒は、米国にグローバリズムに潜む中共の陥穽から、足を抜き出すのに間に合った。そして、米国有権者のトランプ支持とは、伝統主義理念を持つ人々が米国の国家的利益を守るために、経済グローバリズムに対する間違った思い込みに対しての「ノー」なのだ。
     
     今回の米・中経済貿易交渉は、世界の現代経済市場における重要な転換点と言える。これ以後、盲目的に、経済グローバリズムを褒め称える風潮にはブレーキがかかるだろう。そして、中共はの「崛起」と「グローバリズムの防衛」といううぬぼれは、経済グローバリズムが中国に過度の集中の潮目が変わってしまったことで、「崛起への道」は、絶たれたのだ。

     米・中関係に関して言えば、中共は全世界的な野心を持った共産党国家の執政政党であり、崛起とグローバル支配を目標にしてきた。このようなイデオロギーを堅持する限り、いかなる国も中国に高度に依存すれば、その国家の安全は危機に瀕するだろう。

     去年以来の米・中経済交渉の過程は、中共に”チャンス”を与えた。この過程で、中国は十分、自ら米国に挑戦し、米国国内の政治に鑑賞する数々の手段を表した。そして、米国経済が既に部分的に中国に依存している現状では、中共は各種の方法で米国をコントロールすることが出来る。

     例えば、中共はかつては、市場に入ることを禁止し、政府の補助金をつぎ込んで重要産業発展させたり、外貨準備や、レアアースの禁輸措置など様々な手段を使って、米国産業構造を瓦解させ、弱らせようとした。甚だしきは米国の国内選挙に干渉して、政局を変えようとまでした。また、更には米国の政治家、ロビイスト、学者、技術者らを買収して自分たちに奉仕させようとした。

     経済グローバル化の過程で出現した、生産の一国集中の欠陥は、つまり、中共が各国経済の中国への依存性を使って、他国に好き勝手に要求をつきつけ用とする試みだった。中共のグローバル戦略は、他の国々の自由競争、共同繁栄を満足させようというのではなく、中国だけが強くなり、他国を支配しようという意図だった。

     中共が、現在の主要な仮想敵国を米国だとしても、欧州とアジアの一部の発展した民主国家は、まだ、さほどは中共の脅威に直面していない。ただ、米国が率先して示した反応は、既に警鐘にはなった。

     どの国家にとっても、経済グローバリズム構造が出来上がった今、どうやって生産を一国に集中させてしまう潜在的な危険性を防止するかを考えていかねばならない。生産は多元化し、生産配置の調整がいつでも出来る余地を保った戦略と戦術があってこそ、グローバリズムのマイナス効果による被害から逃れられるのだ。(終わり)

     原文は;程晓农:经济全球化的中共陷阱
     

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