• 程暁農★中共が直面する二つの国際イメージPR面での危機 2020年4月17日

    by  • April 18, 2020 • 日文文章 • 0 Comments

     新型コロナウイルス流行の爆発以後、  多くの中国民衆は自宅にこもっていたが、  最近、  各地で次々に動き始めた。  人々は家を出て、  新緑が芽を吹き出し、  一切は元に戻ったように見える。 

     しかし、  「洞穴の中で1日を過ごすうちに、  世界は千年も過ぎていた」で、  中国にとっては、  わずか数カ月のうちに、  世界では大きな変化が起きていた。  それは、  中国共産党(中共)政権発足以来、  最大の国際的なイメージPR面での危機だ。  この危機には、  はっきり見えるものと、  隠れているものがあり、  見える方は一見賑やかだが、  実際の制裁にいたるのは難しく、  見えない方は逆に効果的だ。 

     ★⑴ ウイルスの起源の責任

     現在の中共の国際的なイメージPR危機は、  武漢市の疫病が中国全土に素早く広がったことだけでなく、  国際的に蔓延したことに端を発し、  4月中旬までに、  世界の2百万人以上に感染が広がって、  14万人が死亡し、  各国が防疫のために巨大な経済的損失を被ったことによるものだ。 

     マッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI)は、  流行病対策のために各国が講じた対策が、  この百年近くの間に人命と生活に最大の影響を与える可能性が高いことを明らかにした。  例えば欧米では、  1920年代後半から始まった有名な「世界大恐慌」時よりも、  第1四半期での損失は、  はるかに多い。 

     世界のすべての国にとってこの予期せぬ公衆衛生事件の影響は、  何十万人もの人々の命を失っただけでなく、  企業や家族、  政府にも甚大な影響を与え、  大惨事となった。 

     流行の初期には、  対応に追われぱなしだった各国も、  事態が落ち着けば、  当然ながら、  疫病の発生原因を考えるようになる。  中共が疫病を隠し、  各国の準備を誤魔化し、  疫病が国境を越えて広がるのを許したことで、  批判と説明責任を強めるようになる。 

     中共の対応は、  いつも通り、  居丈高になって自分の欠点を擁護しようとするので、  各国政府や議会、  国民の間に強い不満が当然のように生じる。  そして、  この説明責任を求める嵐を根源から止めることができないばかりか、  中共が政権を取って以来、  最大の国際イメージPR危機の一つとなった。  冒頭で私が「はっきり見える危機」と言っているのはこのことだ。 
     
     ★⑵ 説明責任に関する4つの可能性

    https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/jingmao/gf1-04172020070927.html/589e957f4e2d65ad.jpg

     論理的には、  説明責任の世界的な嵐を高い方から並べると、  4つの方法が考えられる。  1つ目は、  複数の国が制裁に訴える多国籍裁判モデル、  いわゆる「ニュルンベルク裁判」型だ。 

     人類史上、  有効な国際裁判は、  第2次世界大戦後の敗戦国の戦犯に対する裁判・制裁である東京裁判と、  ニュルンベルク裁判の2つしかない。 

     戦犯は、  占領軍の憲兵隊に逮捕されて裁判待ちの状態で拘束され、  戦勝国の権力者は占領軍の強力な支持を得て、  敗戦国でこのような裁判を容易に組織することができた。 

      しかし、  今回の新型コロナ流行に対して、  このモデルに沿った治験を組織することができないことは明らかだ。  中国と、  世界の被害国との間の関係は、  「戦後」などではない。  したがって、  このシナリオの実現可能性は、  まずない。  このような主張は、  行動計画や方案というよりも、  単なるプロモーション的な活動になってしまう。   

     第二のアプローチは、  一部の国の行政当局や議会が、  ウイルスの出所を調査し、  国内法や政令で制裁を加えるというもので、  実際に始まっている。  例えば、  ドナルド・トランプ米大統領は、  今回の流行の原因となったウイルスの出所を調査すると述べている。  米政権は、  自国の国民に答えを出さなければならないし、  将来的に関連する調査報告書が出され、  米議会がその後の対応を取ることも考えられる。 

     外国政府による中国非難の追及は、  中共の国際イメージPRの危機となり、  一部の民主主義国と中国との間の外交関係上の危機に変わることは間違いない。  英外務大臣兼首相代行のドミニク・ラーブ氏は16日、  同盟国と協力してウイルスと伝染病について中国に疑問を糾すとし、  「何もなかったことにすることはできない 」と述べた。  また、  危機後の英・中関係は「昔に戻ることは不可能だ」と述べた。  これは英国も米国も例外ではないだろう。 

     しかし、  このような背景の下で、  各国政府が関連分野での責任追及を、  対中制裁にまで拡大すれば、  両国間の政治・経済関係が急激に悪化する引き金になりかねない。  このような制裁は効果的であるが、  制裁国に、  却ってかなりの経済的コストがかかる。  現在、  ドイツ国内でも責任追及の声が上がっているが、  ドイツ政府は中共批判には消極的だ。 

     だから、  最終的には、  各国がどのような制裁措置を採用するかは簡単には決まらない。  国民や経済界の声に耳を傾けるだけでなく、  同盟国との協議を重ねる必要がある。  経済のグローバル化を背景に、  その主役である中国に対して、  各国政府が、  自国の経済に影響を与えることなく、  協調して制裁を行えるか? これはこれまでになされたことがない試みである。 

     ★⑶ 国際組織が調査をして裁けるか?

     これは、  原因追及と問責への第三の可能な形態である。  理屈の上では、  世界的な流行病の調査と起訴の責任追及者であるはずの世界保健機関(WHO)だが、  しかし、  今回の実情から見て、  WHOは資格と能力を書くだけではなく、  それ自体が調査され、  責任を追及されるべきで、  被告席に近いところにいる始末だ。 

     4月16日の英・BBCのレポートは、  こう言った

     : “WHOは1月上旬に、  ウイルスは人間同士では感染しないだろうと言った中国の当局者を引用した声明を出していた。  最終的に間違った主張だとわかった。  …. 中国人医師の李文亮氏は昨年12月、  武漢の華南海鮮市場で発見された新型肺炎ウイルスの症例について、  すでに警告を発していたが、  その後、  虚偽のニュースを広めたとして地元公安当局から警告を受けた。  WHOは、  中国当局による李文亮の処罰について公にはコメントしておらず、  代わりに中国の疫病対策の透明性を繰り返し称賛し、  李氏が新型肺炎で死亡後は「悲しみを表現」するためにSNSに投稿しているに過ぎない。 

     中国当局はその後、  李文亮への警告を撤回し、  彼を殉教者に分類し、  職務中に死亡した他の10人以上の医療従事者とともに、  彼を殉教者に分類した。 

      また、  WHOは、  流行初期に渡航制限をかけないように各国に繰り返し要請した。  1月の勧告では、  公衆衛生上の危機の際に群衆の流れや物流管理を実施しても、  一般市民が不法に国境を越えてウイルスを感染させ続けることを助長するだけで、  感染拡大の抑制には効果がないとしている」としている。 

     WHOが愚かにも中共を盲信しているために、  世界的な流行病との戦いを誤導させた重大な過失があるのか、  あるいはそのトップが中共と結託して中共に仕えているために罪を犯しているのか? このことは一部の国が責任を追及し始めたために注目されるようになっている。 

      4月17日に報道されたように、  ドイツ最大の新聞「ダイ・ツァイトゥング」が引用した国際法の専門家によると、  中国は新型コロナウイルス肺炎の流行初期にWHOへの通知義務を遵守していなかったという。 

      WHOの関連規定が国際法のレベルで拘束力を持つことを考えると、  中国の疫病隠しの慣行は国際法に違反している。  ” (北京、  多維ネット網、  「ドイツのメディアは、  新型コロナへの損害賠償を請求できるかどうかを問う。  ベルリンは北京の怒りを拒否」、  聂振宇、  2020年4月17日)。 

     「WHOの関連規定は国際法のレベルで拘束力を持つ」という表現は、  WHOが国際法のレベルで拘束力を持つ規定を各国に提供し、  それに応じて強制する機能も持っていることを示唆している。 

     しかし、  世界的な疫病予防に大きな権限を持つ国際機関が「準被告」になってしまった場合、  そんな組織が、  疫病予防失敗を判断するための調査をどうやって主宰することができるだろうか?

     賠償責任追及の機能を行使できるもう一つの国際機関として、  ハーグの国際法廷があるが、  国際法に違反した国に対して有効な制裁措置を講じることはできないだろう。  例えば、  南シナ海の公海上にある多数の岩礁形成島を軍事基地建設のために中国海軍が押収したことは、  国際海洋法違反であるとの判決が下された。  しかし、  中共はこの仲裁の結果を拒否し、  問題は未解決のままになっている。 

     ★⑷ 中共の敗北は「世界の工場」にある

     
     しかし、  メディアやSNS上で、  賠償追求がヒートアップする陰で、  あまり注目されてこなかった真の圧力がすでに生まれている。  つまり、  中共の国際イメージPRの危機は、  有効性のある裁きがどうこうというよりも、  経済のグローバル化の軌道変更が深刻に、  中共の経済の基盤となる「世界工場」打撃となっていることだ。  これが冒頭で私が言及している「隠れている方の危機」である。 

     この国際イメージPRの危機の中で、  中共は、  多くの多国籍企業と向き合っているが、  それらの企業は必ずしも賠償追求に加担してはいない。  彼らは公然と中共と対決するのではなく、  静かに遠ざかっている。  経済グローバル化の「列車」は、  突然「進路を変えた」のだ

     多国籍企業は、  経済的繁栄を追い求める「列車」の「機関車」であるだけでなく、  「列車」の「支配者」でもあり、  「列車」を離れた車は過去の「線路」に置き去りにする。  彼らは、  中共所属の貨車を、  連結から外して、  レールの上に置いたまま、  他の車両を牽引して、  汽笛を鳴らして去っていくのだ。 

     過去20年間、  中共の経済繁栄は、  主に不動産バブルと「世界工場」の輸出実績に基づいている。  前者の短期的な拡大は、  後者が生み出した経済効果に大きく関係している。 

      しかし、  現在、  「世界の工場」は、  それを維持するための受注不足に直面しており、  その主な原因は、  疫病対策による各国の消費の縮小にあるように見える。 

     しかし、  この短期的な現象は、  今後の受注が徐々にシフトしていくという危険を覆い隠している可能性がある。  中共にとって、  このような先の見通しは、  経済回復の希望を空しいものにするばかりか、  すでに莫大な失業圧力を生み出している。 

     実際のところ、  現在の各国の賠償責任追及に対する説明責任を、  全力でかわし、  回避し、  抵抗しようとすればするほど、  多国籍企業に加わるプレッシャーとなって、  彼らの中共への信頼は急速に崩壊していく。 

     多国籍企業が不安を感じれば感じるほど、  「世界の工場」が「世界の空工場」になる可能性が高くなるのだ。  今回の中共の国際イメージPRの中での多国籍企業の懸念の深さと深さについては、  次回の記事に書くことにする。  (終わり)

    程晓农:中共面临国际公共关系危机 

    これまでの何清漣さんの論評の、翻訳はこちら

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