• ★米中関係で中国が指した二つの悪手 2020年8月11日

    by  • August 12, 2020 • 日文文章 • 0 Comments

     この1カ月、米国は続けさまに一連の強い手を打ち、中国は完全に受け身に立たされています。ヒューストンの領事館閉鎖後、中国は米・中関係の悪化は元に戻せないことをついに認識するようになりました。そして、やがて米国に移民したり子女を留学移民させたいと願っていた中国人は、出国先のベストチョイスであった渡米の道が今後は断たれることを知りました。党内では習近平にまつわる様々な噂が飛び交っており、真偽は定かならないものの、その恨みが半端ではないことは確かです。

     性格はつまりは命運だと言われますが、国家元首の性格はつまり国運です。米・中貿易戦争が始まって2年余り立って、今年はもう米・中関係の悪化はもう自由落下状態です。その根源をたどってみると、習近平は二つの悪手を指してしまい、そこからは間違い続きでした。

    中国 何清漣

    中国2018 中国2017 中国2016 中国2015

    これまでの何清漣さんの論評の、翻訳はこちら

    過去のものはウィンドウズやMacのサファリでは、句読点が中央配置になります。Macのchromeがおすすめです。なお、「拙速」でやってますので誤字、脱字ご勘弁。(電子本の方は校閲して直してあります。多分w) なお、お気付きの点がございましたらお知らせください。ツイッター → @Minya_J。

     ★北京は米・中貿易戦争はトランプだけの問題だと誤認した

     第一の間違いは、米国の大統領選挙に干渉したことです。しかし、これは北京が独りよがりで進めたというよりは、机上演習をやって決めたことでした。2018年3月下旬、トランプ大統領は対中国貿易戦争を宣言し、米国のブルッキンングス研究所が4月9日に出した「中国の関税は米国の生産に影響するか」((How China’s proposed tariffs could affect U.S. workers and industries)があります。

     この研究は、中国側が米国の二つの関税リストの影響を、米国の軍レベルにまで分析したものでした。米国の2742郡のうち、2016年にトランプ氏に投票したのは2,247郡(82%)でした。この研究によれば、もし米・中貿易戦争が起きれば、一番ひどい傷を負うのは、トランプ大統領の支持基盤の州になるはずだという予測が立ちました。

     米国農業省のデータによれば、豚肉と大豆に対する増税は、米国中西部のトランプ支持の州に巨大な打撃になります。そして、2016年の米国大統領選挙期間中、上位10位までの豚肉と大豆の輸出州のうち、トランプは8州まで制していたのでした。この10州とは、アイオワ、ミネソタ、ノースカロライナ、イリノイ、インディアナ、ミズーリ、オクラホマ、ネブラスカ、オハイオ(重要な動揺州)、カンザスの各州でした。

     当時のブルッキングスの報告書が出された理由が何であれ、これは北京が貿易戦争のための「時を稼ぎ、変化を待つ」戦略の有力な根拠となりました。この報告以外にも、中国は長年にわたって米国の政治、ビジネス学界において、苦労して「友軍」を育てていましたから、きっと「親パンダ派」(親中国派)たちは「トランプさえ再選されなければ、米中関係は元の軌道に戻れるだろう」と報告していたことでしょう。

     ですから、北京は机上演習に大いに自信を持っていました。米中関係がこれほど悪化しても、ニューヨーク・タイムズ紙には数百の有料広告が掲載され、中共のために大宣伝をウェブサイトで受け入れています。民主党の大統領候補のバイデンは、かつて「中国は今日粗相相手ではない、協力すべきパートナーだ」と発言しています。

     8月5日、バイデンは非営利・公共のラジオネットワーク、ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)のインタビューに答えて、もし当選すればトランプ政府の対中国輸入商品への増税した関税を取り消す、その理由は、これは米国企業と消費から税金をとるのと同じことだからだ、と言いました。8月7日には、CNNの取材に対して、ナンシー・ペロシ下院議長(民主党)は、「中国はバイデンの方を米国大統領として歓迎するだろう」と答えました。

     こうしたことから、北京の政治トップは、貿易戦争はトランプ氏の個人的な好みに基づく中国への敵意の表れに過ぎないと判断し、ホワイトハウスの主が変われば、すぐに中米関係はトランプ以前の状態に戻るだろうと判断しました。習近平の状況判断は、主に友軍からの情報や助言、シンクタンクによるメディア報道の分析に基づいているだけで、米国政治における発言力をもたない大きな流れ — これは民主党と主流メディアが意図的かつ暗黙のうちに黙殺してきたものですが — の現実に気付いていなかったのでした。ですから、習近平は、米国大統領選挙に干渉し、新型コロナウイルスの流行を隠蔽するという二つの悪手を指してしまったのです。

     ★中国は様々な方法で大統領選に干渉

     北京は、トランプの票田州にだけ気を与える以外の方法でも、干渉を行ってきました。

     米国の上院情報委員会は、数カ月間ずっと中国の米国大統領選挙への脅威を調査してきており、残り100日を切った今、その調査を急いでいます。7月28日、同委員会は公聴会を開き、多くの米国の情報部員が、「中国が大統領選挙干渉をエスカレートさせている」と警告を発しました。その懸念は、中国が米国の地方選挙制度に干渉し、議員の中国政策に影響を与える能力をつけ、候補者や政治関係者の私人の通信の内容を盗もうとしていること、中国はすでに米国のSNS上でネット政治宣伝技術と能力を樹立しており、中にはプロパガンダからフェイクニュース流布までできること、などが含まれていました。

     マイク・ポンペオ米国務長官は5日の記者会見で、外国政府の指示または支配下で、サイバー犯罪活動を通じて米国の選挙に干渉した個人の身元や場所を特定した場合、1千万ドルの報奨金を提供すると発表しました。

     ★新型コロナ隠蔽によって与えた米国経済への衝撃

     中国の新型コロナウイルス流行に対する世界各国の各種の追跡分析は、山ほどあります。米国にとって重要なのは、次の3点です。

    ⑴ 中国は疫病情報を隠し、トランプに流行はコントロールできると信じ込ませた(トランプ大統領はずっと、「私的な付き合い」のある習近平が真実の情報を話していると信じ込んでいた)。

    ⑵ 米国が航空便を止めた後、中国は「戦狼外交」を繰り広げ、疫病の発生地を米国だと言い張った。

    ⑶ 中国政府系メディアは、米国の流行を幸い、米国経済を破壊することで、民主党を有利にしようと考えた。

     新型コロナウイルス流行の爆発後、米国政府は民衆に社会的距離(ソーシアル・ティスタンス)をとることを求め、「ステイ・ホーム」の命令を出し、多数の企業が生産を停止し、不急の営業はストップさせられ、経済は「人工的昏睡状態」に陥りました。データによれば、米国経済は、第一四半期に4.8%下降ですが、これは2014年の第一四半期以来初めてのマイナス成長でした。また2008年第一四半期のリーマンショック時の8.4%下降以来の最大幅の減少です。米国商務省は、まだ全体の流行を反映した報告ではないとしています。つまり、まだ下方修正される可能性があるということです。

     5月10日、ホワイトハウスのナバーロ国家通商製造政策局長は、フォックステレビのコラムインタビューを受け、トランプ米大統領は「3年で世界最強で最も美しい経済を構築すると主張したが、中国は60日でそれを破壊した」と答えました。

     人命はアメリカにとっては最も大切なものですし、経済実績のカードはトランプ氏にとって再選の保障となるものでした。それを中国が意図的に隠した疫病によって悲惨な結果となった訳ですから、恨みの深さは推して知るべしです。

     ★中国はなぜ米国政治に干渉? 二つの理由

     ⑴ 他国への内政干渉は中国共産党の政治的伝統です。中共は世界に革命を輸出し、他国の政権転覆のための野党勢力を支援することは、毛沢東時代からの政治的伝統であり、特に東南アジア諸国ではその伝統を受け継いでいます。 また、華僑の組織や学校、財閥を利用するので、各国で中国系移民排斥の波を引き起こしてきました。

    ⑵ 毛沢東は、早くも1950年代には、米国が提案する平和的変化促進を強く警戒し、平和的変化に対抗する戦略的政策を次々と打ち出していました。長いお話なのですが、簡単に言えば1950年代に、ジョン・フォスター・ダレス米国務長官は、ソ連に対する「平和的変化促進」戦略を正式に提案しました。彼は「解放は、戦争のほかにも目的を達成し、社会主義の自由主義世界にたいする脅威をなくすには、平和的な方法でなしとげられるべきだ。社会主義国家に、一種の進歩的な変化をおこさせるのだ」として、一部の社会主義国家内部に「自由主義を求める力」が生まれることに満足し、「精神と心理的な力」による目的達成を強調しました。そして、社会主義国家の第3代、第4代の人々が、平和的に変化することに期待をかけました。

     これに対して、中共党内では、毛沢東が「平和的進化」の危険性を提起して以来、ダレスの「平和的変化」を懸念しない日は一日もありませんでした。鄧小平が改革開放を唱えたからといって、中共が「平和的変化」に対する警戒を緩めたわけではありませんでした。ただ、ソ連が崩壊してから、「カラー革命」という言葉が、冷戦時代の「平和的変化」にとってかわっただけの話です。

     そして、米国内部の政治状況は、冷戦後に深刻に変化しています。左派過激教育者たちが、ついに米国の中で「カラー革命」を起こしています。この過程で、中国の米国の浸透がどのような政治的な作用を起こした何に関しては、米国側の認識はやっと、工作を調べ始めたばかりです。

     ★小結論

     ⑴ まず、自分と敵を知るという点では、アメリカが中国を知るよりも、中国の方がアメリカを知っています。そのため、米国での二大政党政治の大きなギャップが中国に操縦の余地を与え、中共のお友達の「親パンダ」派を育成してきました。

    第二に、制度的な防衛力という点では、中国は超強力であり、しばしば過剰防衛です。一方、アメリカは、四方八方とも柵のない開放的な中庭のようになっています。

     第三に、中国の米国への潜入と政治介入はあまりにも簡単すぎて、反撃に会ったことがないため、自ら線を引くべきだという意識すらないのです。 例えば、トランプ再選への政治介入、実は「どうせ米国は対策ができないから、どんな反応があっても気にしない」という姿勢でした。

    相手をバカにした上から目線です。でも、強さから言えば中国は劣位なのです。何で劣位にある国が上から目線なのか?それは、民主党が下院で優勢を奪還した後、トランプ大統領は、レイムダック化していると、中国は思っていたからです。

     二つの悪手はもう指されてしまいました。中共の現在の最大の悩みは、民主党の勝利は世論調査上に過ぎないままになってしまうのではないか、ということです。(終わり)

    原文は、何清涟:中美关系,习近平下错了哪两步棋?

    何清涟:中美关系,习近平下错了哪两步棋?
    2020-08-11 1:48 PM
    最近一个月以来,美国连出重手,中国完全只能被动应付,直到休斯敦领馆关闭之后,北京终于意识到,中美关系恶化难以逆转。而一心想移民或让子女留学移民的中国人突然发现,出国梦的最高境界是到美国,今后这条路断了。有关党内习近平的各种传言都有,虽然真假难辩,但心存怨恨半点不假。

    人说性格即命运,元首们的性格即国运。贸易战开打了两年多,但中美关系真正恶化并进入自由落体般状态,却是今年。推根溯源,在两步关键的棋上,习近平下错了两着,从此一步错,步步错。

    北京认为:贸易战只是与川普之间的事情

    第一步错,就是干预美国大选。这倒不是北京自作聪明,而是经过沙盘推演。2018年3月下旬,川普宣布展开对华贸易战,美国布鲁金斯学会4月9日随之发布了《中国征收的关税对美国产生的影响》(How China’s proposed tariffs could affect U.S. workers and industries),该研究将中方反制美国的两份关税清单的影响细化到美国的县这一层级,在2742个县中,有2247(82%)的县在2016年将选票投给了特朗普。该研究的测算显示,若爆发中美贸易战,受伤最重的,有可能将是美国总统特朗普的深红票仓。美国农业部的数据清晰显示,仅猪肉和大豆两项产品增税,就对中西部深红州造成巨大冲击:2016年美国大选期间,在排名前十位的大豆和猪肉出口州中,特朗普赢得了其中各8个的支持。这10个州分别是艾奥瓦、明尼苏达、北卡罗来纳、伊利诺伊、印第安纳、密苏里、俄克拉何马、内布拉斯加、俄亥俄(关键摇摆州)和堪萨斯。

    无论布鲁金斯学会当时发表报告是出于什么原因,但确实对北京为贸易战设定“以拖待变”的战略提供了有力的决策依据。除了这个报告之外,中国多年在美国政商学媒各界苦心经营建立的友军——拥抱熊猫派肯定也会告诉北京:只要川普不能连任,中美关系就能沿着原有的轨道继续前行。

    北京对此做了沙盘推演,非常有信心。因为就算中美关系如此恶化, 《纽约时报》还接受中国媒体在其网站发布的数百起付费植入性广告,为中共大外宣服务。民主党政要更是频频发布讲话向中国示好。民主党总统候选人拜登曾说过中国不是竞争对手,而是合作伙伴。8月5日,拜登在接受美国全国公共广播电台(NPR)采访时公开表示,他若当选将取消川普政府对中国进口商品加征的关税,理由是这等同于对美国公司和消费者征税。8月7日,民主党众议院议长南希·波洛西在接受CNN采访时,挑明说”China would prefer Joe Biden.” (中国更愿意接受拜登做美国总统)。

    上述一切,都使北京的政治高层作出判断:贸易战只是川普凭个人喜好对中国的敌意表示,只要白宫易主,中美关系就会回到川普之前的状态。只是习近平对形势的判断,主要依据友军的信息与建议,以及智囊群对媒体报导的分析,对美国政治中不掌握话语权的潜流并不清楚——那也是民主党与主流媒体刻意默杀的真实。因此,习近平下错了两步棋,干预美国大选、刻意隐瞒疫情。

    中国采用各种方式干预美国大选

    北京除了采用打击川普票仓的方式影响美国大选之外,还采取了其他各种方式干预。

    美国参议院情报委员会数月来一直在调查中国干预美国大选的威胁,并在距离大选不到100天的时候加快了调查的步伐。7月28日,该委员会就此举行了听证会,多位美国情报官员对中国干预美国选举的能力的提升发出警告。他们的担心包括以下各方面:中国正在发展干预美国地方选举体系的能力和影响国会议员的中国政策的能力;正试图破坏美国政治竞选、候选人和其他政治人物的私人通信;中国已经展现出在美国社交媒体平台上建立政治宣传网络的技术能力,其中一些政治宣传演变成了虚假信息的传播。

    美国国务卿蓬佩奥8月5日在记者会上宣布,美国务院的“正义项目”正悬赏1000万美元,以获取任何在外国政府的指挥或控制下、通过网络犯罪行为干预美国选举的个人的身份或位置信息。

    刻意隐瞒疫情,导致美国经济休克

    针对中国疫情传播世界各地的各种追踪分析,可谓车载斗量。对美国来说,在意的是以下几点:一、中国隐瞒疫情信息,让川普相信疫情可控(川普一直轻信“私交很好”的习近平会分享真实信息);二、在美国断航之后,中国发动战狼外交,将疫情起源嫁祸于美国;三、中国官媒对美国的疫情幸灾乐祸,以为可以借此摧毁美国经济,为民主党助选。

    疫情在美爆发之后,美国政府要求民众保持社交距离,各州普遍颁布“居家令”,多数企业停工停产,非必要营运被迫关停,经济大面积停摆,进入“人工昏迷”状态。数据显示,第一季度美国经济下滑4.8%,是自2014年第一季度以来首次出现负增长,同时也是2008年第四季度国际金融危机时期下滑8.4%以来的最大降幅。美国商务部表示,本次报告并未完全体现出疫情对美国经济的冲击。言下之意,可能会在此后修正过程中下调数据。

    5月10日,美国白宫国家贸易和制造业政策办公室主任纳瓦罗接受福克斯电视台《周日早间期货》栏目采访时声称,美国总统川普“用三年时间打造出世界上最强大、最美丽的经济体”,但“中国用60天就把它摧毁了”。

    人的生命本是美国最看重的,经济成绩单则是川普最硬的连任保障。中国刻意隐瞒疫情殆祸美国,结怨之深可想而知。

    中国为何要干预美国政治尤其是大选?
    简言之,是两个原因:

    一、干预他国内政是中共政治传统。中共通过向世界输出革命,支持政治反对势力推翻他国政权,是毛时代就形成的政治传统,这点在东南亚国家特别明显。因为利用华侨组织、学校与财团,也因此引发各国排华浪潮。

    二、毛泽东早在1950年代,就对美国提出的和平演变十分警惕,提出了一系列反和平演变的战略方针。这是个Long Story,在此长话短说。1950年代,美国国务卿约翰‧福斯特‧杜勒斯(John FosterDulles)正式提出对苏联的“和平演变”策略。他认为,“解放可以用战争以外的方法达成,要摧垮社会主义对自由世界的威胁必须是而且可能是和平的方法,社会主义国家将要发生一种演进性的变化”,他对一些社会主义国家内部出现的“要求自由化的力量”感到满意,强调要用“精神和心理的力量”达到目的。并把希望寄托在社会主义国家第三代、第四代人的身上,以达成“和平演变”的成功。

    中共党内,自从毛泽东提出“和平演变”的危险性后,对杜勒斯和“和平演变”的关注一天也没有停止过。邓小平提倡改革开放之后,并不意味着中共放松了对和平演变的警惕,只是苏联东欧社会主义阵营瓦解之后,“颜色革命”一词取代了冷战时期的和平演变。

    美国内部政治在冷战以后发生深刻的变化,左派渗透教育界的“新长征”,终于使美国自身发生了颜色革命,这个过程中,中国对美国各方面的渗透究竟对美国国内政治起了什么作用,美国的认识与梳理工作还刚开始。

    为这篇文章做个小结:

    一、从知己知彼这点来说,中国对美国的了解甚于美国对中国的了解。因此,美国两党政治的罅隙为中国提供了游刃有余的空间,并培养了中共在美国的友军“拥抱熊猫派”;

    二、从体制性防卫能力来看,中国超强,甚至会经常出现体制防卫过当的情况。而美国则如同一个四面开放没有围墙的院子,从四面八方都可以进入;

    三、中国对美国的渗透与政治干预太过容易,且一直未遇到反击,也因此根本意识不到应该为自己划条底线。比如对川普连任的种种政治干预,实际上摆出的姿态是“我根本不在意你有什么反应,因为你完全无法反制我”。这种姿态是高段位对低段位的藐视,但实力对比上,中国恰好是低段位。低段位为何摆出高段位姿态?那是中国认为民主党夺得众议院后,川普已经成了跛足鸭。

    这两步棋已经下错,中共现在最大的烦恼就是民主党几乎只在民调上有获胜的可能。

    大纪元首发

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