• 何清漣★ミャンマーの軍事クーデターが米・中関係に与える影響 2021年2月04日

    by  • February 5, 2021 • 日文文章 • 0 Comments

     2月1日から、ミャンマー軍事クーデターが国際ニュースのトップを飾るようになりました、この事件の二つの要素が米国に関わってきます。

     一つは選挙が11月3日のアメリカ大統領選挙のちょうど6日後でほとんど同時期だったこと。二つ目は、米国「伝説のクーデター」ではなく、ビルマ軍が言っていた通りに実行し、既成事実化したことです。中国メディアは「ミャンマー版トランプ政変」と呼び、これまで国内報道を禁止してきた米国大統領選挙の不正の話を突然持ち出してきました。

     これはなぜでしょうか? それは、中国は1月20日以後、米国に「平和のオリーブの枝」を差し出してきましたが、米国側が受け入れる様子がないからです。これを分析するのは大変興味深いことです。

     ★国際社会の軍クーデターに対する微妙なスタンスの違い

     ビルマ軍事クーデターに対する国際社会のスタンスは大きな違いがあります。タイとフィリピンはこれは内政問題であり、非難するつもりはないとしています。英国と欧州連合(EU)は、ビルマの軍事行動を「軍事クーデター」と位置付けました。米国のバイデン政府は3度非難はしたものの「軍事クーデター」だとは言っておらず、「選挙の不正」とういうデリケートな言葉は使っていません。国連安全理事会は会議を開く準備をする用意があるといいつつも、ビルマ軍による大規模な「政府の再編成」がその理由だとしています。

     西側メディアは、ミャンマーの軍事クーデターが中国の投資に影響を与えていると指摘し、中国が干渉することを願っています。しかしミャンマーに最も影響力のある中国は、外交部の汪文斌報道官が「ビルマで何が起きているかを認識しており、さらに状況を調べている。ミャンマーのすべての政党が、憲法と法的枠組みの下で、それぞれの違いを適切に処理し、政治と社会の安定を維持していくことを願う」とあっさり述べただけでした。

     中国のこうした態度は、「安保理で中国が、ミャンマー非難決議に賛成するとは思いなさんな」です。

     ★中国とミャンマーの軍事関係は密接

     米国をはじめとする欧米諸国は、長い間、ミャンマーに対して強硬な制裁政策を採ってきており、正式な外交関係はほとんどありません。ミャンマーの最も重要な外交相手は中国で、カンボジアとともに中国の東南アジアにおける最も忠実な盟友であり、中国の利益の代弁者です。

     大量の中国資本企業がミャンマーに投資しているほか、中国はミャンマーに石油パイプラインを建設し、マラッカ海峡依存から脱しようとしています。ミャンマーは中国にとっては、重要な経済意義があるだけでなく、計り知れない政治的価値があるのです。

     トランプ政権下で、米国防総省は米軍とミャンマーの軍事関係での初期協力を模索し、ビルマ人兵士への人道支援や軍用医薬品の提供、国防改革のための訓練などを行い、中国は即座に強い警戒心を抱きました。

     去年12月、中国のプロパガンダ機関の「環球ネット」は「ミャンマー軍と協力して、ミャンマーを徹底的に離脱(デカップリング)させようとしている」という記事をサイトに掲載。

     記事では米国が中国とミャンマーの仲を裂くことを、アジア太平洋復帰の重要目標として、ミャンマーとの軍事協力を加速しており、例えば、米・タイ協力への誘致やミャンマーに20数カ国が参加したゴールデンコブラ軍事演習に招いた目的は中国とのでカップリングを加速するためだ、と述べています。

     アウンサンスーチーがミャンマーの最高統治者になった後も、中国は依然として、両天秤に賭けており軍部とも密接な接触を保っていました。この1年間でも、例えば2020年7月16日、中国メディアは、中国の陳海大使が首都ネピドーでミン・アウン・フライングミャンマー国防軍司令官と中国・ミャンマー関係の発展について意見交換したことを高らかに報じ、ミャンマー軍が「一帯一路」と中国との経済回廊建設を支持していることを強調しました。

     ミャンマー軍は「一つの中国」を堅持し、台湾、香港、ウィグル、チベットなどの問題で、「国家の安全と香港の長期繁栄の安定のための措置であり、香港問題に他国は干渉すべきではない」と中国政府の立場を支持しています。

     2021年1月中旬、中国の王毅外相がミャンマーを訪問し、文大統領と会談したほか、ウン・サン・スー・チー上級大臣兼外相と会談し、ミャンマー国防軍のミン・アウン・フライング司令官とも会談した。

     ★クーデター後の中国メディアの論評

     以上の話は中国がミャンマー政府に影響力を持っているという話であって、中国が事実上、今度の政変を操っているという意味ではありません。

     しかし、中国メディアのクーデター後の論評は、世界の他のメディアと比べると特異なものです。とりわけ、1月20日以前、中国の宣伝部門は、米国の左派メディア同様に、米国大統領選挙での不正行為を論議することを禁じていたのですから、この種の嘲笑の意味合いは、一層、意味深長なものがあります。

     中国では、「環球時報」編集長の胡錫進は「敏感な時期」に「敏感な問題を語る」特権を持っていますが、ミャンマークーデターの直後に「突発!ミャンマークーデターでネットはちきれそう。米国政局と意味深な偶然の一致」という文章を発表しました。

     記事のポイントの一つは、ビルマでの軍事クーデターがビルマ憲法に則った正当な行為であったということです。ビルマの2008年憲法によると、ビルマ軍は文民政府に服従せず、国の政治的生態から外れた独立した軍人集団であり、「国家の守護者」であり「憲法の番人」です。

     もちろん、軍隊に特別な地位を与える憲法は、ビルマ国防軍の司令官であるタン・シュエ上級将軍の指導の下で作成されたことも忘れずに強調されています。

     2つ目の重要なポイントは、「『意味深な偶然の一致』と米国とビルマの異なる結末」という記事で説明されており、これは第59回米国大統領選挙の「ビルマ版」であり、「どちらも似たような形で始まったが、結果は異なっていた」のいう部分です。

     つまり「選挙結果が明らかになってから、トランプ大統領と連邦団結発展党(USDP:ミャンマー軍事政権の翼賛団体、連邦団結発展協会の後継組織)は、選挙結果が不服で、ともに「投票の偽造」が行われたと主張したが、USDPはトランプよりも冷静に対応した。彼らは11月11日に再選を求める声明を発表し、すぐにビルマ軍という「大きなバック」を見つけたのだ、というのです。

     もう一つの中共政府の特別なバックを持つ経済メディア「財新」は「ビルマ版トランプクーデター。バイデンはどうするか」を掲載しました。この重点は、大統領選挙の不正行為に焦点を当てています。

     「最も致命的なのは、選挙の公平性に疑問を持つ声が天地を覆うばかりなことで、軍部が支持する野党以外、ミャンマー内外のNGOや国連ミャンマー特別委員会も疑問を投げかけている。国際メディアや人権組織も注目しており、100万単位のロヒンギャは投票できず、基本的公民権を奪われていた」として、最後に「これは2020年の米国大統領選挙にそっくりではないか。どうやら米国に出現した投票の不正行為と大騒ぎは、ミャンマーでも同様に起きたらしい」と米国をあてこすっています。

     中国が言いたいのは、「国連とアメリカが介入したいと言うなら、まずミャンマーに言うことを聞かせる方法を考えるか、憲法を改正する方法を探せや」という意味だと分かります。そして、それには当然「ひどいインチキで政権についた政府が、民主主義を輸出するとか、他国の民主主義を守るとか、ご立派なことを言うでないよ」ということです。

     ★米・中両国、どちらが後手を踏んだか?

     中国は、トランプ氏の離脱後、バイデン政権が中国の選挙への熱意に報いることを期待していました。しかし、バイデン政権は今、多くの内部対立や高圧的な政策など、多くの困難に直面しています。

     だからこそ、バイデンのサリバン国家安全保障顧問は1月29日、ワシントンのシンクタンク「平和研究所」でのオンラインビデオ会議で、「内政は外交であり、外交は内政である」「今、米国にとって最も遠大で差し迫った国家安全保障上の課題は、自分たちの家を整理することである」と言ったのでした。

     アントニー・ブリンケン国務長官は、2月1日、NBCとのインタビューで、中国は他国に比べて米国にとって最大の問題だとし、米・中関係は、敵対的な側面、競争的な側面、そしていくつかの問題については協力の機会を含む複雑な性質を持っており、米国は弱さよりもむしろ強い立場アプローチしなければならない、と繰り返し述べたのでした。

     対中政策がはっきりしない状況で、ビルマの政変に対してバイデン政府内部ではずっと混乱が続いています。

     米メディアが引用したインサイダー筋によると、政府関係者はビルマ軍の行動のタイミングに「非常に不満」を抱いており、ビルマの状況にどう対処すべきかについては、米国内でもホワイトハウスでも意見が分かれています。「クーデター」と呼ぶべきかどうかの議論が行われていると言われます。

     もし「クーデター」であれば、対ミャンマー援助を打ち切り、ミャンマーを中国に押しやることになります。しかし、これを無視することは、「ビルマの民主化プロセスを促進する」という米国の公約に違反することになります。

     しかしここ数年、アメリカなど西側国家がアウンサンスーチー女史にあまりにも批判的で、支持しなかったから軍部に乗じる隙を与えたという意見もあります。専門家は、クーデターは中国に一層影響力を高めるチャンスを与えたとみています。

     バイデン政府が今後、どんな措置を取ろうとも、ミャンマー軍事クーデターは間違いなく、米国がつまずき、中国が先手を得ました。

     しかし、台湾にとっては良い話かもしれません。米国のブリンケン国務長官の姿勢では、台湾と米国の関係を一時ストップさせかねませんでしたが、今の地政学では、米・中対決が続けば、台湾の現状を保護し、中国を調子ずかせないために、バイデン政府の短期的な選択肢となるでしょうから。(終わり)

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