• 何清漣★政治コロシアムのアウンサンスーチー 2021年2月3日

    by  • February 5, 2021 • 日文文章 • 0 Comments

     ここ数十年、ノーベル平和賞は欧米諸国の「カラー革命」推進ツールとなり、平和賞受賞後、政治的抵抗の象徴的な人物として民主化への指導者になっています。例えば、南アフリカならネルソン・マンデラ、ミャンマー(ビルマ)ならアウンサンスーチー。 中には、ならなかった人もいますが、少なくとも受賞時には大きな期待が寄せられていたものです。しかしアウンサンスーチーのように、最初は褒め称えた同じ人々に、後になってボロクソに言われ、権力を得る前は軍部によって牢獄にあり、政権を担当すると今度はクーデターで拘束されたのは、おそらく彼女一人でしょう。

     その理由は、個人的資質もありますが、さらに重要なのは彼女の居場所があまりも危険な政治の闘技場だからです。

     ★ミャンマー自体が元々修羅場だった

     ミャンマーが政治的な修羅場だというのは二つの点からです。一つは民族的な矛盾が非常に鋭く、武装衝突が絶えないこと。二つ目は、軍人勢力が強大だということです。

     1948年1月4日の独立以来、民族問題はミャンマーの政治を左右する長年の問題となっています。 オスロ平和研究所の出した2016年の統計によると、1948年から2015年までの間に、ミャンマー政府軍と各民族武装グループとの間で、様々な規模、強度、期間で268件の武力衝突事件が起きました。

     中央政府は、8つの少数民族武装勢力と歴史的な停戦協定に調印しましたが、その中では中央政府と大きな矛盾を抱えたカチン独立軍、ミャンマー民族民主同盟軍(果敢民族民主同盟軍)など実力を備え近年何度も武装衝突を起こす少数民族は含まれていません。

     2015年11月の総選挙でアウンサンスーチーの国民民主連盟(NLD)が勝利し、翌年4月に政権に就いて以降も、政府軍と民族武装集団の間でさまざまな規模の武力衝突が勃発し続けていました。中でも2018年前半に爆発した衝突は深刻で、ミャンマー国防軍はカチン独立軍を攻撃、スンプラバム、ウェインマウ、タナイの各地方を砲撃し、12万人が行き場所を無くしました。

     ★軍事政権は憲法で保障されている

     軍事政権はミャンマーの政治体制の特徴です。1962年にネウィン将軍が軍事クーデターで政権を樹立してから50年以上も軍事政権が続きました。1988年、経済不安と政治的迫害によりネウィン政権は退陣を余儀なくされ、ソウ・マウン国軍最高司令官率いる新軍事集団が政権を握りました。

     2010年11月には新憲法に基づく総選挙が実施され、初代大統領に就任したテイン・セイン氏は、「民主的に選ばれた政府」の時代の幕開けでした。

     しかし、同氏のバックは軍で、実際は依然として軍人統治が続きました。2016年3月30日、NLDの上級メンバーであるティンチョー氏が率いる新政権が宣誓され、「文民支配と文民・軍の共同統治」という新たな歴史的局面を迎え、軍と政治の関係に大きな変化が起きました。

     しかし、テイン・セイン将軍(2011年から2016年まで同国大統領)の指導の下で作成されたミャンマー憲法(2008年)は、軍に多くの権限を残しており、NLD政府と並んでもう一つの権力の中心となっているのです。2008年憲法によれば、軍部は文民政府には服従せず、独立した集団であり、「国家の親権者」であり「憲法の守護者」なのです。

      憲法改正には国会議員の75%が憲法改正に同意しなければならないのに、軍部は議会の25%を占めています。それにに加えて、憲法417条によれば、大統領は、暴動、暴力、不当な強要によって連合の主権を掌握しようとした場合には、国防・安全保障会議と協議して非常事態を宣言することができます。

     第418条(a)はさらに、第417条の事態が発生した場合には、大統領が事態を鎮静化するために必要な措置として、連邦の立法権、執行権及び司法権を軍の総司令官に移譲することを宣言しなければならないと規定しています。ですから、ミャンマー軍部は、自分たちの軍事行動は憲法にのっとったものだと世界に言えるのです。

     ★ビルマは米中の政治闘争の場

     南アフリカのマンデラは、国連やアメリカ、ヨーロッパの大国の大きな期待に応え、数十年にわたる支援を受けて、ついに南アフリカを「レインボーネイション」と形容される国へと変貌させました。

     この「レインボーネーション」の成立に、世界のメディアは歓呼の声を挙げ、それはこの国が逆民族差別や、経済的に中発展途上国から再び発展途上国に転落し、犯罪率が高騰するまで続きました。メディアは南アの現状を報道しませんが、しかし分かってる人は誰でも知っています。

     だからこそアウンサンスーチーは国連、米国、欧州の主要大国から希望の星とされ、進歩的勢力はアウンサンスーチーが民主主義に不足のあるアジアのためにミャンマーの民主化を推進することを願ったのでした。

     しかし、西側諸国に比べ、中国はお隣のミャンマーとの関係が深いのです。長い間、米国など西側国家はミャンマーに高圧的な制裁政策をとって、事実上、外交関係が無いも同然でした。ミャンマーの一番の外交相手は中国であり、カンボジアと並んで中国の最も忠実な同盟国で、東南アジアでの中国の利益の代弁者です。

     中国企業の数が多いことに加え、中国はマラッカ海峡依存から脱却するために石油輸送パイプラインの建設を進めています。ミャンマーは中国にとって経済的に重要なだけでなく、計り知れない政治的価値を持っているのです。

     長く利権外交をしてきた中国は、ビルマ政治における軍の役割を十分に認識しており、ビルマ国防軍だけでなく、一部の少数民族の武装勢力に軍備を提供するという形で、意図的に友好関係を維持してきました。ビルマ軍部はこの1月中旬に中国の王毅外相と会談し、軍事行動の可能性を伝えたと言われています。

     西側国家のビルマへの影響力は、主にアウンサンスーチーという世界的に有名な象徴的人物にかかっているのですが、それは、中国のようなミャンマーの地に深く根を下ろしたものにははるかに及ばないのです。

     ★アウンサンスーチーは西欧政治文化と本国の亀裂に

     アウンサンスーチーが政権を取ってから最も批判されているのは、2つのことです。

     一つは、彼女の政党が選挙で勝利したのち、大統領になれなかったのは「2008憲法」の規定によって、外国市民と結婚した女性や子女が外国人のビルマ人は大統領や副大統領になれないという規定のせいです。

     アウンサンスーチーはイギリスの歴史家マイケル・アリス(1999年死去)と結婚しており、2人の息子はイギリス国籍を持っています。ですから彼女は外務大臣か官房長官にしかなれません。この法律を迂回するために、アウンサンスーチーは引退後のリー・クアンユー(シンガポール初代首相)を真似て、「上級国務大臣」を設けて、自分が大統領よりも強力な指導者となり、政府を率いると公言しました。この動きは当然、アウンサンスーチー女史は権力に固執していると見られました。

     ロヒンギャはミャンマーのイスラム教徒集団で、当時イギリスの植民地政府によって導入されたベンガル系移民です。アウンサンスーチーが率いているのは自国の政府です。ですから、 自国政治の必要性から、ロヒンギャの危機を処理し、ジャーナリストへを厳しく弾圧するようになりました。

     独立後のミャンマー政府は、一貫してロヒンギャの市民権を認めておらず、ビルマの主要な信仰が仏教であることが民族紛争の火に油を注ぐ結果になっています。

     2010年以降、ロヒンギャとビルマ政府との間で血みどろの衝突が続き、最終的には大規模な弾圧へと発展し、ロヒンギャの死傷者を出し、難民危機を引き起こしました。国連の調査は、暴力を止められず、ヘイトスピーチ抑制をせず、軍の暴走を許した責任の一端があるとして、アウンサンスーチーを公に非難しました。

     国連の問責に直面して、アウンサンスーチーは軍の側につくことを選択し、2019年には、国際的な反発を受けて、オランダの国際司法裁判所に法的チームを率いて個人的に疑惑を弁護しました。

     2018年には、ロイターに雇用されている現地のビルマ人ジャーナリスト2人が、ビルマ政府軍による殺戮事件を報道したとして、電気通信法に違反したとして7年の懲役刑を言い渡されました。同年9月、ミャンマーの新聞「The Global New Light of Myanmar 」の政治評論家が、アウンサンスーチーを批判し続けたとして、ビルマの司法当局から「分裂を煽った」罪で懲役7年の実刑判決を受けた。

     アウンサンスーチーは国際社会から批判され、非難され、彼女に賞を与えようと競った十数カ国・国際機関は、オックスフォード自由賞、ベルリン自由賞、カナダ名誉市民権、アムネスティ国際良心大使賞などの賞は取り消されました。

     彼女への賞賛に満ち溢れていた英国放送協会(BBC)は、2019年12月に彼女に捧げる記事「アウンサンスーチー 『人権十字軍』から『ジェノサイドの弁護者』に」を掲載しています。

     私はアウンサンスーチーを批判するつもりはありません。彼女の立場と、その身分、その居場所は、各種の政治勢力がすざまじい戦いを繰り広げている政治的な格闘場です。2月1日の政変は予想できたことというべきでしょう。

     選挙の不正も私は根も葉もないことだとはおもいませんし、彼女とその政党にとっては、他国の政党が選挙をコントロールするやり方を学ぶことも別に難しくはないでしょう。

     彼女が敗れたのは、相手が軍事権力を握る力を持っていたこと、自国の憲法がそれを擁護する合法的なものだったこと。米国と西側社会は現在、自分のことで手一杯です。「非難の声」をあげるぐらいが、彼女への最大限の支持でしょう。(終わり)

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