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    ★中国外貨安定政策の代償★ 2018年02月11日

    by  • February 12, 2018 • 日文文章 • 0 Comments

     中国が外貨事情を安定させるための代償は何か?米国ワシントンの国際金融協会(Institute for International Finance)が、2月1日に発表したレポートによると、去年、中国の資本流出規模は600億米ドルでした。2016年の6400億ドルに比べると、十分の一以下です。過去1年間の資本逃避防止という点では、中国政府は基本的に成功し、外貨準備高の増加と人民元の値上がりも、この点を裏付けしているという結論になります。

     しかし、このレポートは、資本流出だけを問題にしたものですから、列挙された数字には、中国がそのためにどんな代償を払ったかは書かれていません。...

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    ★トランプ大統領の、この一年の「成績表」★ 2018年01月29日

    by  • January 30, 2018 • 日文文章 • 0 Comments

     トランプ米大統領就任から一周年を迎えて、民主党と米国のメディア、ニューヨーク・タイムズ紙など一層、声を張り上げて攻撃に大忙しです。民主党は予算案を通過させるに際しては、80万人の幼少期に親と米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若い移民問題を解決するように求め、政府機関閉鎖も厭いませんでした。しかし、トランプはこれに対して、真っ向からガチンコで対抗して、1月18日には「フェイクニュース賞」を発表、「最高賞」に米国のケーブル・衛星テレビニュースチャンネルCNNと、ニューヨーク・タイムズ紙としました。

     

    ★メディア対トランプの闘い。大衆はどちらを支持?
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    ★理論機関誌に「私有制消滅」だって!?…心配ご無用 ★2018年1月27日

    by  • January 29, 2018 • 日文文章 • 0 Comments

     最近、「私有制消滅」が話題となり、「台風の来る予兆か?」と中国国内や海外でさわがれました。予兆とは、中共中央の理論機関誌の「求是」に掲載された「共産党人は自分の理論を一言で言えば『私有制消滅」のせいでした。筆者は中国人民大学マルクス主義学院の博士課程指導にあたる周新城です。党の理論機関誌という性格上、この署名記事はどう解読すべきかという話になって、一部のおふざけ的なものを除いて、底辺層青年を中心とする、今の政治に反対する少なからぬ人々からは、習近平の大方針に対する批判、それも、「これは中国農民の気の毒なぐらいちっぽけな財産まで奪い取るものだ」という批判さえ起きて、なんとも苦笑させられま...

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    ★行き所のない「西洋ゴミ」で分かった中国の”重要性”★ 2018年1月13日

    by  • January 16, 2018 • 日文文章 • 0 Comments

     最近、中国が世界にとっていかに大事な存在であるかが、はっきりわかる出来事がありました。今年の初め、中国は廃プラスチックゴミ、分別していない紙ゴミ、紡績原料クズ、五酸化二バナジウムを含むバナジウム鉱滓など24種類の廃棄物の輸入を禁止しました。これによって、英国、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドなどの西側国家は、自分たちが毎年100万トン以上の「再生可能資源」と呼ばれるゴミを打ち棄てる場所が無くなったことに気がつきました。中国メディアは、皮肉な調子で、「中国が洋ゴミを輸入しなくなって、西側大慌て」と報じたものです。

     

    ★先進国の身勝手なゴミ処理

     これ...

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    「アラブの春」から7年 — 西側のイラン抗議運動への抑制報道の背景には — 2018年1月6日

    by  • January 7, 2018 • 日文文章 • 0 Comments

     2017年12月27日に爆発的に始まったイランの大規模なデモに対して、西側メディアの反応は、おしなべて2011年の「アラブの春」当時に比べると抑制されたものです。米国のトランプ大統領だけが2018年1月2日のツィッターで「イランのプロテスターが、テヘランの残酷で腐敗した政権に対して、とうとう立ち上がった」と褒め称えていますが、メディアは、基本的にウォッチャーの立場に回帰し、かつてのように全力で反対派を支持するというようなことはありません。

    ★米国政府と西側メディアのイランのデモに対する態度の違い

    1月3日、英国のフィナンシャル・タイムズ紙の社説、「イラン政府は国内プロテス...

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    ★紙幣印刷機が巨額負債解消への「切り札」★2018年1月2日

    by  • January 3, 2018 • 日文文章 • 0 Comments

     中国では毎年12月に中央経済工作会議が開かれ、レポートが出され、来年の政策の方向が示され、その動向が分かります。今回の会議での1番のポイントは、「習近平新時代の中国的特色ある社会主義経済思想」という言い方で、はっきりと今後の経済分野の全責任を習近平が負い、経済政策を担当する総理は脇役にすぎないことが示されました。第二は、経済政策では「重点を掴み、欠点を補い、弱点を強化する」です。工業の過剰生産能力を解消し、通貨供給をコントロールし、最近採られているその他の措置にも言及されましたが、しかし、債務激増問題については、地方政府債務のコントロールが言われただけで、中国企業の近年の大きな借金につ...

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    ★「トランプ減税」が世界に与える5つの影響★ 2017年12月23日

    by  • December 24, 2017 • 日文文章 • 0 Comments

     12月20日、米議会上下両院は、約30年ぶりとなる税制の大改革法案を可決しました。減税や貧困家庭の免税額を引き上げた他に、最も肝心な点は、先進工業国中、一番税率の高かった米国の企業税を35%から21%に引き下げたことです。これは約30年このかた、米国最大の減税法案であり、米国が「世界の中でも税金の安い国」になるということで、世界の主要な企業に対して重大な影響を持ち、とりわけ中国本土と台湾に直接影響します。

     

    ★第一の大きな効果;米国資本の本土回帰促進

    米国減税法案は企業の海外留保利潤に対する1回だけの税金として、米国海外資金の大規模な米国回帰...

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    ★北京の「底辺層人口」追放;秩序と人道の中国的桎梏 2017年12月9日

    by  • December 11, 2017 • 日文文章 • 0 Comments

     今回、北京で出稼ぎ労働者らが「底辺層人口」として追放されたことは、中国内でも国外でも大いに怒りと批判を浴びています。人々はこうした追放措置が、今後その他の中国の大都市に広がり、人道的な災難を引き起こすことを心配しています。中国の底辺層人口は、総人口の8割を占める事実を考えれば、今回の北京の「底辺層追放」の背後にある、本当の原因を真剣に考えるかもしれません。秩序と都市景観の面から、大中の都市におけるスラム街の定期的な、「片付け」は必要だとされているからです。

     

    ★都市のスラム街と政府の良心指数

     スラム街の出現・消滅は、一国の国家能力が強くなる...

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    人間 — 社会モデルチェンジの過程から生まれる”歴史遺産” 2017年11月28日

    by  • November 29, 2017 • 日文文章 • 0 Comments

     拙著中国語版「膿んで崩れず」(邦訳;「中国——とっくにクライシス、なのに崩壊しない“紅い帝国”のカラクリ 」)は、台湾の八旗文化出版から発売され、多くの論評をいただきましたが、残念ながら、一番読んで欲しい大陸中国では、厳重な税関検査によって、持ち込むことが出来ません。本書(中国語版)に序言をいただいたお三方の他では、周末読氏の「未だ誰も指摘しなかったことに気付かされた。『人』が今後の分析の主役になるかもと思わされた」があります。

    ...

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    ★ウクライナのTVドラマの滑稽な腐敗⑵★ 2017年9月30日

    by  • November 9, 2017 • 日文文章 • 0 Comments

     ウクライナのテレビドラマ「人民の公僕」は二つの山場があります。16回目と最後です。どちらも喜劇仕立てで笑わせられますが、同時にその後で深く考えさせられます。
     
    ★人は文化の蓄積で作られる

     インフラ建設たんとうの役所内部の深刻な腐敗ぶりに、女性記者のアナは、会見の席上、ワーシリー・ペドロビッチ大統領に対して、「あなたは、当選してから、まるで泥棒たちの親分のようになって、お喋りなったような気がするのですが?」と問いただしました。

     この言葉にワーシリーは、思いのままに心の内を率直にさらけだし、ウクライナ人が、社会人になる過程で、どんな...

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