★今回の「郭ツイッター革命」参加者の目立った特徴
（１） 習近平・王岐山連合に反対するというこの一点で、官僚も反体制知識人、社会底辺層という3種類の、利益も目標も完全に異なるグループが、暫定的に合流したこと。
官僚たちは2013年以来の、習・王連合の強力な「反腐敗キャンペーン」によって、郭文貴の言う「家は滅び、人も亡んだ」状態にあります。（実際に死刑になったのはごくごく少数なのですが）、王岐山が粛清され、習近平の「片腕」が切り落とされるのを切望しています。
一部の反体制知識人は、郭の暴露資料によって、中共の内部権力闘争が起きて、中共政治が動揺...
２０１７年３月、米国を発信地とするツイッター中国語圏で起きた奇怪な「郭氏ツイッター革命」参加者の行動は、毛沢東の文化大革命の際の、「紅衛兵」とそっくりでした。しかし、文革では財産への要求は別にありませんでしたが、この度の、郭文貴ツイッター革命では、文革的要素の他に、「土豪を打倒して、田畑をよこせ」という土地改革運動の要素が一緒になっていましたから、「郭氏ツイッター革命」と呼ぶのがふさわしいでしょう。参加者は、言い出し兵衛の郭文貴を、曲解したふりを装い、どんどん要求を積み重ねて行ったのですが、それは、未来の中国革命もかくや、と思わせるナマナマしいものがありました。私は★「郭文貴のツイッタ...
Read more →国営企業がいくら「ゾンビ企業」と化しても、習近平は依然として、国営企業を強化し、強大にしたいのです。この点について、私は、2013年から、もうたくさん文章を書いてきました。今、そうした文章での分析を整理してみても、習近平の今日の国営企業混合所有制改革、企業に対する中共の党指導強化は、別に珍しくもなんともない、基本的には胡錦濤・温家宝の第二期に行った中国政府の国営企業改革の考え方を受け継いだだけのものです。
★中国政府の国営企業改革とは
ボイス・オブ・アメリカ（VOA)などにこれまで自分が書いてきた「国営企業改革」関連の文章は大変多いのですが、そこで重点的...
Read more →中国共産党第十九回全国代表大会（訳注 : 2017年10月18日より北京で開催される予定）を前に、中国経済政策の最も目立つ変化は、民営資本を、発言権は与えられずに国営企業に参入させられるということです。これでは、時代に逆行だと驚く人もいますが、皮相にすぎる見方です。
毛沢東時代には一切の私有経済活動を消滅させて、計画経済にしようとしましたが、鄧小平は共産党資本主義の教条主義に固執せず、企業所有制に対して、臨機応変に対処するようにしました。しかし、国営企業が経済の主導的地位を占め、私営企業に対しては、政治的な必要に応じて調整するという点は変えませんでした。この点を理解するに...
Read more →（このテーマをよく理解していただくために、以前発表した内容が一部重複しますことをお断りしておきます。）
国営企業改革」によって、中国の国営企業管理層が資本家に変身を遂げたのは、中国の政治と実業家の関係の変化における第一の重要なメルクマールです。2000年２月、中共総書記・江沢民は、広東省高州市を視察時に、「三つの代表」思想を提起し、正式に、中共党規則と中国”憲法”に書かれるようになって以後、中国の政治と実業の関係は重大なターニングポイントを迎えました。実業界のエリート連が正式に、中共統治の重要な同盟者となったのです。これは、中共統治の基盤が変わったということです。プロレタ...
Read more →（★中共幹部は如何にして資本家に化けおおせたか — 中国企業の国営・私営の関係の変化（１）★2017年9月9日から続く） 中国では1990年代後期に、こうした大規模な私有化が行われたのですが、中共のトップ連は、この事実をはっきりと否定しているのです。その理由の一つは、いわゆる企業改革の過程で、中共権力集団が徹底的に、国営企業労働者を主体とする社会底辺層を見捨てたからです。こうした行為は政治的正当性があるでしょうか？ モデルチェンジした他の社会主義国のプロセスと比較すると、結論がはっきりします。
★（１）中国は唯一、改革の名で底辺層を捨てた社会主義国家
これ...
Read more →中国人全ての目が好むと好まざるに関わらず、2017年10月18日より北京で開催される中国共産党第十九次全国代表大会の人事や権力闘争に目を奪われています。が、実は民生に関係するもっと深刻な経済政策がそっと方向転換中です。中国の私営企業が何年もずっと心配してきた「公私合営」が現実になったのです。中国聯合通信有限公司（訳注 : 中国聯通、チャイナ・ユニコム、中国政府によって設立）は８月16日に780億人民元の国有・私有企業持ち株混合所有制（「混改」）方案を発表しました。ギョッとするのは、BATJ（訳注 : 中国ネット企業の4巨頭バイドゥ、アリババ、テンセント、京東）などの中国の大ネット企業が全...
Read more →10月18日から開催されることになった中国共産党第十九回全国代表大会を前に、王岐山の去就が中共各派間や国内国外での力比べの焦点になり、また外国からの注目の的です。攻撃側でも防衛側でも、はっきりは言えません。攻め手側の中心・郭文貴（訳注 : 著名な政商で米国に逃れた。曽慶紅の腹心と言われる）の”目標”からは、最近、「敵討ち」という項目がそっと取り下げられ、今や残っているのは「無事に過ごして」、「財産を保全する」の二つになってしまいました。郭文貴が8月26日に出した《全面彻底解决盘古及郭文贵事件申请报告》（盘古事件と郭文貴の徹底的解明報告）では、「自分は既に自由ではなく、発言も自由ではない。...
Read more →この一年ちょっとの間に、中国の経済政策の重点は金融問題でした。「７人の敵あり」ではないけれども、まず金融の堤防決壊の危険で、これをまず防がなければなりませんでした。しかし、その原因はと言えば、銀行の不良債権が不動産バブル、地方債務、国営企業の負債から生まれており、これはまた別の問題を生じました。
金融問題を整理した後の金融改革のポイントは、金融分野ではなく、財政体制と国営企業の手術でした。地方財政が過度に不動産に頼っており、国営企業がゾンビ企業になっても、まだ銀行が輸血を続けなければならないことこそ、中国の資産の質を劣化させているのです。はっきり言ってしまえば、中国は、...
Read more → 中国と外国のエコノミストの中国経済分析を見ていると、やはり中国国内の学者の方が少なくとも問題が何処に在るか良く分かっているな、と感じることがよくあります。こんな感じを受けたのは、一つは最近、中国メディアを賑わせている「黒鳥（Black Swan）」と「灰色サイ」の報道と、もうひとつは、ロイターが８月24日に、匿名人士の言として伝えた、「中国４大銀行が一帯一路に何千億米ドルにもなる投資を開始しようとしているが、沿線国家は危ない国ばかりなので、世界的な金融危機を引き起こしかねない」を読んだからです。
この数カ月の中国経済政策のポイントを見れば、すぐに前者は真の危機であり、後者は...