何清漣氏 @HeQinglian
2013.7.10
全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun
2013.7.11
「治安維持（維穏）」は中国ではすでに一大新興産業となり、少なからぬ役人とその親族がおこぼれをえるチャンスをもらっている。しかし、下級政府は政府権力と民間の衝突の第一線に置かれて、投入経費の点からも、自分達の能力からみても、休む暇もない日々の対応に疲れている。多くの事実が下級役人が「治安（維穏）疲れ」に襲われており、下級政府が財政疲労に陥っていることを示している。
《下層役人の”治安疲労”》
数年前私はこう指摘したはずだ。「中国経済の発展と社会の反抗の形は同一構造現象を呈しており、中国経済の成長は不動産と石油重化学工業、鉱産資源産業に頼っており、社会紛争もこの数領域に集中しておきている」と。
第一のパターンは土地の権利をめぐるもので、都市における住宅の強制取り壊しであり、農村での土地強制収容である。
第二のパターンは環境維持で、重化学工業等の資源性産業構造による環境汚染が深刻に住民の生存を脅かしているからだ。
第三のパターンは下級政府の幹部の汚職腐敗に関連し、司法もそれに関係しているということだ。
中国政府は「矛盾を萌芽状態のうちに摘み取る」ために、治安維持システムを構築し、「一票否決制度」を作った。これは田舎の町村レベルの役場を否応無しに政府権力と民間衝突の直接の対決場にしてしまった。町村の役人たちは上級政府の直接圧力と、民衆の直接の反抗の矢面に立たされときにその苦衷をメディアに漏らすこともあった。
（★爺注；「一票否決制度」については @chinanews21さんからのご教示いただき「 『一票否決』とは役人の考査制度で、全体で合格点でも、ある一項目で不合格の成績になると落第しクビになるという制度。改定が多くて今、何が一票否決の対象なのかよくわかっていませんが」とのことでした。つまり「治安維持」を役人の出世の考課の対象に組み入れた、ということらしい。ご教示感謝。）
2010年、町村の役人は３分の１を外資企業誘致と外資導入に、３分の１をプロジェクト資金調達に、３分の１を生産計画と治安維持等に使い、社会矛盾の激化に伴い、治安維持が次第にシゴトの中心になっていった、と語っている。今年７月四川省泸州市石宝镇の副鎮長趙光華が辞職し、その感想をネットに「辞職の理由の主な者は『治安維持』のせいだ」と書いた。
趙によると「下級政府でのシゴトは毎年２か月は上級に見せる為の資料作り、４か月は治安維持、２ヶ月はくだらない会議、整風運動とかなんとか運動とかと”学習”で、まともなシゴトするのは残る４か月だけ。そのうえ何かの突発事件に備えなければならない」と。突発事件というのは当然、大小様々な集団的な反抗・騒乱事件である。趙はシゴトの大半を上訴難民の監視にあてたが、最後に５人が上訴難民化した責任を問われ警告処分を受けた。2013年前期に何度も他所の町の治安維持にいき、人々の動きを監視し趙自身の価値感と治安維持の矛盾衝突がおきてしまい、「いったい治安維持ってほんとうに地方経済発展に必要なのか？それとも自分の職を維持するためか？」と疑問を持つに至ったと。
趙の辞職の数日後、福建の龍岩市新羅区大池鎮の25歳の副村長・鄭某が自殺した。理由はプレッシャー。治安維持が下級政府のシゴトの主要部分だということを考えるとおそらくその圧力の大部分は治安維持に関連したものだったろう。「一票否決制」のおかげで治安維持にあたる下級役人とその「維持対象」は奇妙キテレツな利益共生関係を結ぶこともある。湖南の永州の唐慧事件が注目を集めたのは、その地の政府がやむをえず「懐柔治安維持」という手段にでて、唐慧が外出時には「お供」として２人ないし最高９人が同行し、村の党初期は派出所長を唐慧一家と親密に交流させ、新年には挨拶にむかわせお年玉を配り友好をつないだ。
下級役人のこのような努力は自分の職を維持するためであり、それには先の唐慧が（北京までいって）上訴難民に身を投じるかどうかにかかっていた。歴代の書記はみな唐慧に「キミが北京にいくと、私は処分をうけて降格される」と言っていたという。このような「治安維持」は治安維持の対象にされる側も、それを行う下級役人たちにも、エネルギーをつかいはたしクタクタになってしまうことだろう。
《下級政府の財政疲労》
2009年から中国の地方政府のシゴトは「発展が第一」から「発展は第一の任務、治安維持派第一の責任」になって、治安維持の担当部門は常設機関となった。中央から地方まで治安維持をやらないところはなく、地方政府の公務員試験では「群体性騒擾事件」についての問題がだされて、費用もうなぎ上り。中共は治安維持費用という言い方をせず、「公共安全支出」といっている。
その所謂「公共安全支出」をこの５年間でみると一直線に上昇しており、2009年は5140億元、2010年は5486.04億元、2011年は6244.21億元、2012年には7000億元を越えた。2013年にはとうとう予算額を発表しなくなってしまった。ただ中央の支出する公共安全予算数は1289.89億元で、うち武装警察の予算が1006.34億元、また2009年以来、中央のこの恐々安全予算は５年間で76%増えた。
谢岳氏の研究によれば、中国政府の統計で治安維持関係の支出では中央と地方の支出比率は大体３；７の割合で中央が３割、地方が７割を負担する。これは経済的に遅れた地方にとっては相当に重い負担である。謝岳は絶対額が少ない地区程比率は却って多いと指摘している。多くの省では治安維持費負担によって借金経営に陥っており、研究者達が各地の財政予算執行状況を調べた結果、2009年からはじまって多くの地区での公共安全支出はおしなべて就職、教育、環境保護、科学技術、住宅保障支出を越えていたことがわかった。
つまり、多くの地方財政は治安維持費のために青息吐息なのである。湖南の永州富家橋镇を例にとると、数年前の年財政収入は215.4万元だったが、この６年間の唐慧への支出は80万元に達し、平均で毎年13万元。これは疑いなく重い支出である。（爺注；唐慧氏１人に1360万円…と）こんなわけで、下級政府官吏はみなこの治安維持方式はとてもたまったものではないと感じており、さっさと収束してほしいと願っている。しかし彼らが考えつかないか、そうおもっていても口に出さないのは、「中国経済の発展方式を買えない限りこのやり方が終わりを告げる日はこない」ということだ。
《経済モデルを買えない限り、治安維持はいつまでも続く》
中国の社会反抗の類型は、中国の経済成長モデルによってうみだされたものだ。それはある時期の経済成長がどのような分野に依拠し社会的反抗がどのような領域に集中しているかによって決まる。2009年以前、不動産は経済発展の旗頭で強制土地取り上げと家屋強制破壊が社会反抗の集中的発生領域だった。不動産のバブル化によってこれが続かなくなると、高度汚染の石油中化学工業と鉱業が地方財政の経済における地位が日々高まって行った。それに伴って環境をめぐる権利擁護ために抵抗する事件が日々増加した。
統計は近年に成って環境問題に依っておきた群体性事件が毎年29％の速度で増加していることを示しており、それも農村から都市に向かう勢いだ。例えばPXプロジェクト（石油化学工場建設）に対する反対運動がアモイ、大連、寧波、混明などいくつかの大都市で発生した。これらの状況下の治安維持は、実質的に地方政府に依る資源搾取や環境汚染等、公衆の利益に危害を加える悪行に対して起きる社会的な反対である。
★中国の下級政府の”治安疲労”☆
国際社会では公共の利益を処理するには３種類のやり方が有る。❶正義と理性に基づき公共の利益を勘案する。❷個人やグループ間で法律規則にのっとった舞台の上で戦う❸毛時代や中国の改革開放初期のように公共の利益を公衆の具体的な利益とする。
現段階の中国が公共の利益を処理する方法は❶でも❷でもなく、❸ですらない。数年前から指摘しているが中国政府はとっくに自分自身にサービスするための自己利益型政治集団と化しており、
中共政府が宣伝する「公共の利益」とは一般大衆の利益と無縁なばかりか、逆にそれに害をあたえることだってありうる。例えば、農民の耕地を奪い、中国の生態環境の汚染によって公衆の利益に極大の損害を与えかねない。
中国政府が今よりマシな経済発展方式をみつけないで、依然として民衆の生存資源の略奪を前提にした現在のやりかたを継続するなら、政府の自称する「公共の利益」は公衆の利益を損ない、「治安維持」はただ大量の公共資源と国家の財力と消耗し、下級役人をへとへとに疲れさせ、政府の「合法性」そのものを蝕んでゆく過程となるのである。（終）
（《中国人权双周刊》第108期 2013年6月28日—7月11日）p.tl/y39Q
拙訳御免。
何清漣さんのこれまでの評論の日訳全文はこちらで；heqinglian.net/japanese/
