何清漣
2014年9月14日
全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun
http://twishort.com/8nygc
外国の国際資本はいまだに中国に代わりうる格好の投資先を見いだせないでいるために、中国の外資政策は大変注目されています。９月10日、李克强総理は天津で開かれた世界経済フォーラムの席上更に外資に向けて門戸をひらき「我々は様々な保護主義に反対し…更に積極的に自主的解放戦略を堅持する」という演説をぶちました。この談話はこの一年余の中国の外資政策が「ハンドルを南に向けて北に走ろうとする」ものだったということを公表したようなものです。
去年から中国当局は外国の自動車会社、製薬会社、技術提供のベンダーなどを調査し、外資系企業を悩ませてきました。その結果、中国の外資吸引力は低下し、商務部の最新のデータでは中国の７月の外資吸引力は一年前より16.95%も下降してしまったのです。
《中国の外資企業の黄金時代は過ぎ去った》
外国資本の中国での黄金時代はとっくに終わりました。2013年から中国政府は外資企業の贈賄と反独占の両側から調査を行ってきました。その反独占の調査対象となる外資企業、特に大型の多国籍企業のリストはどんどん長くなる一方でした。８月にはMicrosoftがアンチダンピングで調べられ、その後、クライスラーやドイツのフォルクスワーゲン、アウディも反独占の調査を受けました。Microsoft等は現在、その影響を見極めようとしています。
三十年前、外資企業が中国に初めて進出したころは経営者は常に中国の国家指導者に面会を許され「中国の友」などと呼ばれていたのは現在放送されているテレビ劇「鄧小平」がよく当時の事情を反映しています。
Microsoftやゼネラルモータース、ボーイング等米国企業と中国政府の深い交流は並のものではありません。中国がWTOに加入する前は毎年、中国の為に米国国会では最優先の待遇をうけましたし、これらの企業は加入実現の為に共同で米国市場で最もカネをかけた一連の説得工作を展開し、中国が加入に成功したときには盛大な祝典を開きました。2008年から内外企業所得税の一本化が行われ、外資への優遇税制が廃止され、多くの外資が撤退しました。
しかし上述の企業は自分達の「中国の良い友人」の地位を維持出来る事に十分な自信を持っておりました。しかし2013年、国家発展改革委が数十社の外資ミルク企業に反独占の調査を行ない、そのうちミードジョンソン、フォンテラ等６社に対して6.68億元の巨額の罰金が科せられました。同時に北京は外国企業に対する贈賄容疑の調査を行い、国際的な薬品会社のグラクソ中国投資有限会社（GSK)を真っ先にやり玉にあげ、一部の政府高官も重大経済犯罪容疑で法律によって調査を受け、ついで仏のSANOFI、デンマークのNovo Nordisk 等の多国籍企業が次々に査察を受けました。そしてグラクソ（中国）から委託調査を受けた英国人ハンフリー夫妻は今年８月中国当局に「違法に市民の個人情報を取得した罪」で罰金判決を受け在中国の外資企業を戦々恐々とさせました。それでもMicrosoft、GM、ワーゲン・アウディ等の企業は今の所、長年苦労して築いてきた中国市場から撤退するつもりはありません。中共政府に不満を言うどころか、積極的に協力する姿勢をとっています。
GMは2012年以来、ずっと中国発改委の価格監督検査にと反独占の要求について「積極的に応じ」、自動車産業の調査と研究に協力してきました。アウディ中国は最近声明で自社が中国政府の調査によって販売網が独占禁止法に違反した事に対してその調査に従順に協力し、処罰を受けると表明しました。その罰金額は１８億人民元という中国の反独占の罰金の最高記録になるといわれています。
クルマ、IT、医薬品業界の巨大多国籍企業が次々に狙い撃ちされるこの「吹き荒れる反独占の風」は国際メディアの持続的な注目を浴び北京の調査の目的について諸説紛々でした。ブルムバーグは「これは中国政府の外資系企業に対する管理監督の新時代突入の合図だ」としてそれはアウディやスターバックスがロンドンやニューヨークでより北京で沢山の利潤を上げられる日々は終わったということだ、と書きました。しかし事実はそれよりさらに厳しいものです。北京は外資系企業押し込め政策をとっているのです。
そのわけは中国国内産業と市場側がもう巨大な変化を遂げているからです。中国は近年、広大な市場を高い技術と交換していくということを各種の手段（知的財産権侵害もアリです）を通じて行い、自国企業の技術の実力を増強し、国内の一部の産業は規模の経済をすでに形成しています。
「メイドインジャパン」の衰退と中国製造業の勃興はほとんど一方をが退けば他方が伸びる、といった関係にあります。これまで「身を切られる痛み」の苦い思いをさんざん味わされて来たからか、日本のメディアはこれを「中国が外国企業に打撃を与えて本国企業を保護しようとしている」とみています。毎日新聞は、中国が反独占の調査対称にしているのは多くが中国市場での占有率がとても高い外資系企業で、例えば粉ミルク業界は中国側の企業がさんざん苦戦している領域だ、と指摘しています。こうして、外国ミルク会社が中国で大打撃を受けため中国の消費者は自国の粉ミルクは安心できないので、その結果中国人のためにミルクの買い出しにでかける商売が生まれたりして、それをやって外国籍中国人が逮捕されたりしています。
《北京の”保護主義”に外国企業のやるせなさ》
米国のフォーブズ誌８月11日号は中国のビジネス界内の考え方が変化し、経済民族主義が勢いづいているとしています。この背景下に西側企業は自分の利益を効果的に防衛する戦略を持たなければならない、としています。そして、中国の法律のもとでは政府側に不利な判決はでっこないので、最も有効な防御はこちらも攻勢をとって、たとえば北京の反独占行動はまったく道理のないことなので西側企業は本国政府に中国に対して「歯には歯を」と報復させるべきだ、と述べています。
私は外資企業がこの記事を見てどう思うかは知りませんが、しかし如何なる政府も自国の在中国の企業のために北京政府にたてつくことは絶対ない、と断言できます。三権分立の民主主義国家は政策決定でも実際の行動でも専制国家の様な強硬な力は発揮出来ません。政府と国会の意見を一致させるだけでも相当困難な事です。余程重大な事件がおきないかぎりホワイトハウスと議会が米国の在華企業の問題で意見が一致することは相当困難です。
７月にやっと決着のついたばかりの中国の三一企業集団が米国でオバマ大統領を訴えた事件(*中国の三一集団の米子会社ラルス・コーポレーションが米国の風力発電企業を買収しようとしてオバマによって阻止された事件；参考 http://japanese.cri.cn/881/2012/09/29/142s199020.htm ）がいい例で、この事件は米国国家の安全に関わる問題であるにもかかわらず、米国の首都のコロンビア特区の連邦高等裁判所はなんと中国企業の勝訴を言い渡したのです。
これは米国の司法が（*中国とは違って）ちゃんと独立していることを証明すると同時に、また民主国家は中国の専制国家の経済戦争ではどうしても劣勢に立たされるということをよくあらわしています。
在中国の外国企業は不満でやりきれない思いではありましょうが、円満第一で引き続き北京政府に跪き生き残りを謀るでしょう。それが多くの外国企業がこれまでに取ったか、いま取っている方法です。中国側の薮から棒の捜査・資料押収や高額の罰金、（*中国国内の）メディアに対して中国政府のやっていることはタダシイと自分の非を認める事です。どうせ文句をいったところで上手くはいきっこないわけで、おそらく撤退するしかなくなってしまうだけなのですから。
本当の問題は世界の資本市場の資金が深刻にダブついていることで、多国籍企業だろうと国際投資業界がいまだに中国市場に代わる存在を見いだせないでいることです。しかし、いまや中国も昔の様な資金の欠如した「呉下の阿蒙」（*いつまでも愚かな存在）じゃないですから、とっくに資本輸出国になっています。
ですから、中国にいる様々な業界の多国籍企業は中国の外資に対する反独占の姿勢がますます強硬になったとしても、それがその場限りでさっさと過ぎ去ってしまう一過的な「保護主義運動」であることを願っているわけです。
中国の方は外資の調整政策を通じて「構造の調整によって外資構造の利用改善に力点をおいて外資の利用を高品質のレベルで行う」と言っていますが、結果はかえってハンドルの向きと走って行こうとする方向が反対になっています。
中国商務部の８月発表分の最新データでは投資の来源をみると、日本からの投資は28.3億㌦で45.4％下がり、米国の対中投資も18.1億㌦で17.4%下降、欧州28国の対中国投資は38.3億元で17.5%の下降です。台湾、韓国の労働密集型の資本に比べるとこれらの国々の資本はみな優良資本ですから中国経済の構造調整には有利なのですが。
というわけで、もし高い質量のレベルで外資を利用したい、とするなら中国政府の政策というのは一考を要するでしょう。（終）
拙訳御免。
原文は；「南辕北辙的中国外资政策」http://www.voachinese.com/content/he-qing-lian-20140913/2448967.html
Created the greatest arlietcs, you have.