中国と香港のウィン・ウィン関係への道

何清漣

2014年10月3日

全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun

http://twishort.com/vl8gc

９月28日から香港ではじまった「オキュパイ・セントラル」運動以後、香港の民主化問題は再び国際社会のホットな注目を集めています。ここでは香港が中国大陸に先んじて民主化実現の可能性を論じてみます。

《香港の民主化、全ての条件はそろっているが、東風（最後の一押しー諸葛孔明の故事から）が欠けている》

過去20年来、中国政府はずっと各種の理由を付けて民主化路線を歩むのを拒絶しつづけてきました。その最もよく知られた理由は二つあって、20世紀90年代中期以前の理由は、「中国の経済は遅れており、発展して一定の水準になってから民主化はおのずからなるだろう」、というものでした。そして今世紀になって「中国興隆」以後は、「民衆の素質が低いから条件が熟していない」からになったのです。

おかしな事には中共は民衆の資質が最低の農村では村民選挙を行っている事です。賄賂やギャングが選挙を左右していることが暴露されて、これでもって中国の民主化の結果はだめだ、証明するというのはめちゃくちゃな話です。中共は村民選挙をつうじて民主政治はいかにダメかという汚名を着せようとしてやっている陰謀だ、というのは多分、言い過ぎでしょう。村民の資質は確かに問題ですから。

しかし本当に追求すべき問題は中国の大都市や広東、浙江などの経済の発展した地域で中国政府はなぜこうした地域での県(*日本なら村級）の選挙を試行する許可をださないのか、ということです。さらに一万歩譲って、中国の大都市の大多数住民が現代の民主制度の特徴と運営に無知だったとしてもでは、香港での民主化なら「万事そろって、あとは東風が吹くのを待つだけ」の状態ではありませんか。香港の市民社会は十分に発展しており、経済も発展して、法治も、言論の自由もそろっており、　行政効率といい民主制度の基礎的条件はみな整っています。

「東の風」というのは香港人の政治的自決権が奪われている事であり、香港の政治形態を自らが決定する事ができないということです。香港人の願う特別行政長官を選べないというのが今回のオキュパイ・セントラルがおきた主要な原因です。特別行政長官を選ぶというのはかつて香港返還時に「基本法」が約束した香港人の権利です。「基本法」の45条と68条にはそれぞれはっきりと行政長官と立法議会議員は「実際の状況によって順序をおって実行する」とされ普通選挙を目標にしています。

香港返還から今年でもう十七年です。中央政府がいささかでも誠意があるのなら、すくなくとも２、３年以内に普通選挙を実施するタイムテーブルをだすべきであり、香港を約束にしたがって民主政治を実現するようにすべきでしょう。国家と中華民族の利益からすれば、中国に「中共の指導下に民主化された」模範地区があるのは本来なら勝利であるはずですが、なぜ中共は頑強に拒否するのでしょう？それは中共政権が自らの集団の利益しか考えない独裁政府でありいま、全面的な統治の危機に遭遇しているからです。

《中国の地域『白書』がはっきりしめす統治の危機状態》

この20年余、中国政府は行政区に３つの「白書」をだしました。チベットと、新疆と香港です。この３地域には共通の特徴があって、つまり中央政権から離れたいという力が日増しに強まっているということです。チベットの白書は９回発行されて８回までは「チベット自治区の人権事業の真発展」が基本で（1998年初版）2013年10月のが「発展と進歩」で中共がいかにして遅れた農奴制を”解放”し、チベットを現代社会入りさせ、経済的に巨大な発展を遂げさせたか、でした。「新疆の歴史発展白書」は2009年のウルムチ7.5事件後、宣伝目的で2010年にだされ、テーマは領土主権と東トルキスタン問題の由来と中央政府がいかに新疆の少数民族を教育、科学技術、経済生活で進歩させたか、というものでした。こうした白書の目的は中共政府の意図の宣伝で、白書の対象地区の人民の本当の中共に対する気持ちはどうでもいいのです。

この両白書の作成は中国政府が自分の功労を誇ろうというよりは、こうした少数民族地域での政治危機が深刻だから、というべきでしょう。2014年６月、国務院がだした『一国二制度の香港特別行政区での実験』白書もまた、近年の香港人の中央政府を認める度合いが大幅に下降したためです。高度物質主義の中共にとってはかっての「馬も踊りもこれまで同様にはねて、香港人民の生活は変えない」が象徴した「香港は五十年変えない」は主に経済制度の話でした。北京の眼中には報道、出版の自由等は元々尊重しようなどという気はなかったのです。ですから北京政府は最初から「復帰」以降、このような権利はすこしずつ剥ぎ取ってきたのでした。

香港の白書の主旨の核心はただ一つです。それは「香港人よ、みのほどをわきまえろ」です。これには典拠があって1982年から1984年に中国と英国の談判中、ある香港代表が北京の鄧小平に香港人の希望をつたえようとしたところ、「この談判は３脚の椅子ではない。香港人は身の程をわきまえよ。返還がなるかどうか、どう返還されるかは中英両国の政府間のことであって香港の民意とは無関係であり、香港人に談判に加わる資格等ないのだ」というものでした。

《香港が民主化されれば中国も生きる》

2014年の香港白書は依然として30年前の党招聘の「三脚椅子論」に立っており、中国の『一貫したタダシサ』を証明できぬばかりか、却って今の中共トップの政治上の残滓しがみついて新しいものを受け入れようとしない心境をあらわしています。

第一次大戦と第二次大戦の間に、世界には５種類のイデオロギーがありました。民主主義、共産主義、ファシズム、カトリシズム、保守主義です。第二次大戦後になって民主主義だけが花盛りとなり、世界の普遍的な価値となりました。ファシズムや共産主義は世界ではロクでもないものとなったのです。中国は改革開放以来、とっくにソ連から学んだ計画経済体制を投げ捨て、民主主義社会の市場経済体制を模倣し、長期持続的な経済成長を手に入れそのカッカ、中国を深刻な社会的変化に導きました。中国は実はもはやマルクス主義が描いた様な社会主義国家ではありません。それは共産党一党支配の紅色貴族資本主義国家で、社会主義の残酷な背院生制度と資本主義の原初蓄積の時期の無秩序と冷酷さを一体にしたものです。ですから中国の腐敗と両極文化は世界の”最高水準”（北大の最新研究ではジニ係数が0.737に）にまで達しました。

このような深刻な変化は政治上の一党独裁、経済状の環境生態と民衆福祉を犠牲にして代価であり、中国モデルはすでに行き詰まっています。この運動にたいして、中国政府が鄧小平がかってやったような天安門虐殺方式をとらないのはその認識が、武力では香港問題を解決出来ないと認識したという進歩があったわけですが、それだけでは不十分で香港問題を最終的に解決する事はできません。ですから当局は更に一歩すすんで香港人と普通選挙の可能性について話し合えばよいのです。

習近平が鄧小平の改革の度胸と眼力に敬服しているというのなら、鄧小平が経済特区の挙にでたように、香港を先に一歩すすませ民主化を実現させればよろしい。いまや経済改革をすすめるのは難事ではなく政治上のあたらしい枠組み作りこそが胆力と勇気を示すものですから。香港が一歩先に民主化できたなら、その受益者は香港住民ばかりでなく中共自身なのです。中共政権は現在国際社会の世論に一致して責められているわけですが、もっと重要なことは国内情勢が日々悪化していることで新たな局面を拓かないかぎり最後は行き詰まりになるでしょう。

中共がどんなに強権を信じているにせよ、はっきりしていることは人類の現代史でいかなる政権も強権鎮圧と愚民の長期維持はできないということです。インターネットの時代、この種の維持コストは何時の日にかは中共政権が支払える額を超えるでしょう。香港を霊に刷れば中共があの手この手で９月の「オキュパイ・セントラル」をうまく終わらせたとしても90年代後半生まれの「命令を効かない世代」の反抗の意思を消滅させることはできません。2014年1月香港バプテスト大学のMichael De Golyer政治学教授によると今回の運動は38%の市民の支持をえていますが、21歳から30歳だと　その支持率はなんと69%にまで高まります。「命令に従わない世代」の声は最終的には社会の主流の声となりえますし、彼らの持続的な反抗は北京に対して厳しい挑戦となるでしょう。

香港人に香港の政治形態を決定させることはおそらく中国政府にとって一番賢明な選択でしょう。世界に永遠につづく執政党はありません。中国政府は香港人に自分達の立場を気付かせると同時に、自分たちをもまた天下の大勢に目覚め、専制の残滓に固陋のに執着せず、各地区における政情不安の危機を解決することができるかどうかで、一番容易に達成するのには香港をまず一歩先行させ、ウィンウィンの関係を築く事です。そしてそれが中国の各地区の危機を解決し、さらには中共が世界から指弾される制度上において、「出口」をさがすことに通じるのです。（終）《中国人权双周刊》第140期 2014年9月19日—10月2日）

拙訳御免。
原文は；「香港民主化：中港双赢之棋」http://xgmyd.com/archives/7954
何清漣氏のこれまでの論考の日本語訳はこちら；http://yangl3.sg-host.com/japanese/