何清漣

2014年10月21日

全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun

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中共18期中央員会第４回全体会議（四中全会）のテーマは「法に拠って国を治める」です。この「依法治国」の４文字は17年前にも治国の方針だったので、今回は「アップグレード版」と説明されます。中国政府側の論評の中で「環球時報」の社説が一番直裁に「『依法治国』は西側輿論の干渉を受けず」という見出しで、中国で最近流行中の二つの政治的ホットワードを一緒にくくっています。いわゆる「西側輿論」とは当然これは「外部勢力」という言い方の一種です。北京と香港の特別長官・梁振英まさにこの時を同じくして「オキュパイセントラルは外部勢力が糸を引いている」に文句を言っています。

《封印された昔の「米国の対中法律支援プロジェクト》

この環球の社説はポイントを掴んでいます。「一部の西側主流メディアは何度も中国に向かって『党か法か』という問題をいうがこれは我が国の一部を誤解に導くものでこうした西側の分析が党の指導者が法によって国を治めるというは矛盾だ、などと喧伝するが、これは割引して聞かねばならない。西側のこの陳腐な政治的論理はずっとわがくにの一部の中国人の考え方に影響してきた」と。

環球の社説は往々にして噴飯物ですが、今回はそうではありません。「外部勢力」は確かにずっと中国が法律を党より上位にして、中共が法を超える権威のないような政治になって最後には国際社会の責任あるメンバーになることを期待してきました。このため1997年、中国が「依法治国」を方針に掲げて以来、米中両国政府は十数年にわたって中国の法治を推進するために密接な協力をしてきたのです。

今ではこの協力は”昔話”になってしまいましたがもうこれは中国では言及されることのないヒミツにされていますが、ワシントンの政界ではおおっぴらに知られており、関係者が昔を振り返ることは別にタブーではありません。

この協力関係は1997年に始まり、ちょうどクリントンと江沢民が米中の新関係を作ろうと努力していた時の話です。Amy Gadsden（前国務省民主人権・労働局特別顧問）は「対抗・合作・後退」という本を著しこの本には米中両政府の間で法律改革交流計画が行われるにいたった経緯と1997年から2008年の間にこの交流におきた変化を書いています。この本は中共の17年間の”法による統治”の歴史上、米国という「外国勢力」が　果たしたかなり重要な指導的役割を十分に証明しています。

《協力関係が破れたのは北京が”カラー革命”を恐れたから》

作者のガスデンは自ら1997年から2008年の作者はこの時期を第一段階（1997〜2008）ポスト天安門事件（1989から米中疎遠に）から相互的関係の新段階にはいり、基調としては対抗ではなく協力であり、協力の重点は法治の領域だったとしています。1997年の米中サミット終了時にクリントン大統領と江沢民主席が合同記者会見の席上、「両国は新しい方式で双方の共同の関心のある議題で協力していくことにした」とのべました。

このサミットが協力に成功したのは双方が十分に共通認識を持ったことでした。江沢民が到着する数日前、クリントンは「いま岐路にある中国が協力に向かうか否かは将来数十年に深い影響をアジア、米国、全世界に与え中国が閉ざされて、米国に対抗しようとするのではなく、安定、解放、法治、自由市場を受け入れた政治的多元化の非侵略的大国として登場することが米国民の深い利益になる」という重要談話を発表しました。この演説でクリントンはこのサミットのテーマを簡潔に強力であってそ向き合うことではないと簡明に示したのでした。このサミットがその後10年の米中関係の基調を決めました。

1998年の第二次サミットでは双方がさらに一歩法治方面で協力を進めることを保証しました。米国国家安全顧問のサンディ・バーグ国家安全顧問は記者会見で「法治の領域でさらに有力な協力プロジェクトを実施するガスデン女史は特にこの決定がでる前の20正規の80年代から米中の法律交流プロジェクトはずっと行われており、多くの外国NGOと財団が全面的に中国の立法活動、司法訓練法律研究、教育などのプロジェクトを支持しかかわってきており、作者本人も重要な参加者の一人だったと。この時はまだ「中国興隆」の時期ではなく中国の役人も外国政府と組織の援助で「学習旅行」に海外に法律や司法体系を学びにいったのでした。

第二段階（2000~2010）；米国が中国人権と法治の建設を助成する。2002年から2010年度まで米は中国の法律援助プロジェクトに総額1.535億米ドルを費やしました。2006年度は2300万米ドルでその他の年は1500万から1700万です。援助の用途は民主、ガバナンス、人権、独立メディアと法治でした。中国政府機構が協力をすすめた米国NGOと教育機関が主な助成獲得者でした。全米民主主義基金（NED）は中国国内外の人権とその改革プロジェクトの小型NGOに資金提供しました。

この段階の協力と後退の分水嶺は2006年です。この年中国は一連の「外国NGO勢力は中国を転覆させる道具」という包囲攻撃を開始しました。中央党学校の「学習時報」８月号に発表された「一部外国の非政府組織は政治的安定を破壊する」がその代表です。エイミー・ガスデンはこの変化の過程を描いています。

協力が始まった頃は中国政府はこの種の法律協力プロジェクトを歓迎、重視する姿勢で中国政府は体制内で大規模な法律改革を行っていたのでした。国務院、全国人大、最高裁、民政部や司法部にの大量の各自の管轄範囲を決める法律や政策を批准しておりこうした機関はすべて米国の法律援助プロジェクトのカウンターパートナーでした。
米国に負けまいと1998年、欧州委員会と中国政府も村民地方選挙の役人養成センターの設立に関する協定に署名しました。

21世紀最初の10年間の中頃、中国政府はこうした協力プロジェクトに急ブレーキをかけました。作者はその原因は少なくともふたつあって、ひとつはグルジアとウクライナで発生した「カラー革命」で、危機感を覚えた中共は法治と民主プロジェクトに内部調査を行い、その結果米国との協力関係にある政府機関と関連組織はますます強い圧力を受けるようになり、やむをえず外国のNGOとの協力プロジェクトを中止せざるをえませんでした。二つ目は中国が金持ちになり役人ももはや外国のNGOからの資金援助による「学習旅行」を必要としなくなったことです。これ以後、事実上「依法治国」は中国政府の宣伝からは引退させられ、周永康が法務委を全面的に握って、中国は「維穏」（治安維持）の時代に入って行きました。

《依法治国アップグレード版は中国を法治時代に導くか？》

鄧小平の「改革」以来、中共は何度も”法治”を提起していますが、高層レベルの指導者は本当に西側から学びたい、中共の方が法律より上だという状況を終わらせたい、法律を上にしたいとおもったのでしょうか？答えは当然、否定的です。答えは当然、否定的です。米中の法治領域での協力が最後に失敗したのは、中国側が法治を推進するということは中共が法より上だという人治の収束を意味し、それは中共の『核心利益』（一党専制）と相反するからです。

かくて、米国の対中法律援助プロジェクトの評価は米中で完全に相反するものです。米国側は「民主人権関連援助プロジェクトは農民工、エイズ患者らに権利意識を高めさせ、一連の環境保護政策などをつくあれ中国の２大目標であるガバナンスと安定、伝統的な方式で中国の人権を促進させた」ということになりますが、中国政府からは「中国に対するトロイの木馬で、目的は中国にカラー革命を起こさせ中共一党専制をやめさせるものだった」となります。

今回の四中全会の出した「依法治国アップグレード版」は実はやはり政治的な需要からだされたもので、毛沢東が「和尚が傘さし、好き放題」と文革中に警察、検察、裁判所を捨て去り自分の”最高指示”を法律に替え、鄧小平が　文革終結後に何度も”法治”に触れたのはつまり毛沢東流の”人治”をやめさせるためでした。しかし一旦、鄧が新権力を固めた後はまたお蔵入りさせられました。江沢民は米国とうまくやるために気に入られるように法治で協力することに　同意しましたが実際は共産党が法律の上にいるという状況をやめる気はありませんでした。

習近平が今回「依法治国アップグレード版」と言いだしたのも、胡温の10年と周永康が政法委を牛耳って治安維持にあたっていたモデルを否定するためで政法の大権を一手に収めたいからであって、共産党が法律の上にたつことをやめたいわけではありません。おもってもごろうじろです。

党が国を支配する制度で、党がは下は上に服従で、全党は中央に服従で中央は最高権力者の”人治”ですどこに法治など実行できる余地がありますか？せいぜい過去30年の立法、司法、行政を党に従わせる「以法制国」（法をもって国を支配する）ということでしょう。（終）

拙訳御免。
原文は；中国“依法治国”史上的“外部势力”身影　http://urx.nu/dhK5
何清漣氏の論考日本文は；http://yangl3.sg-host.com/japanese/