現在、米国大統領選挙の選挙戦における三大テーマの主役は全て民主党ですが、BLM（「黒人の命は大切だ」運動）デモの影響は薄れつつありますし、新型コロナ流行の再流行は、経済再起動反対集会やデモを民主党が支持しているせいだとは大きな声では言いにくい。で、残るは、民間アンケートで、ジョー・バイデン候補がPR戦争で大幅リードを保っているという話です。
★2020年の世論調査は2016年を想起させる
昨年からニューヨーク・タイムズ紙やCNN、様々な世論調査会社（英国ロイターを含む）が選挙予測をしていますが、モデル分析ではなく、電話やネットメールを通じたもので、サンプルは1000〜2000の間（ラスムッセンは1万を超える場合もあります）で、民主党の大統領候補のレースが20数名から10数名に絞られた時期に行われていました。
今のトランプ大統領と比べて誰が人気なのか。
結果：民主党大統領選の上位5人の候補者は、いずれもトランプ氏よりも人気が高い。 この記事では、今民主党を喜ばせている最新の世論調査の前哨戦として、この「昔の話」に言及しています。ここでは、現在、民主党サポーターを大喜びさせている最新アンケートを見てみることにいたします。
6月4日、ロイター – イプソスの調査によると、登録有権者の間では、トランプ氏に対するバイデン氏のリードが10ポイントに拡大しました。ニューヨーク・タイムズ紙は24日、シエナ大学と共同で行った調査結果を発表し、登録有権者の間でバイデン氏が有権者の50％の支持を得ていたのに対し、トランプ氏は36％で、バイデン氏は14ポイント差でリードと報じました。
この登録有権者1337人にインタビューした世論調査は、17日から22日まで実施され、誤差の範囲は明らかにされていません。この調査では、バイデンが大卒白人女性の間で大きなアドバンテージを持ち、トランプ氏を39ポイントもリードするなど、女性や非白人有権者の間でさらに優位に立っていることが示された、といわれています。ただ、この調査の疑わしい点は、民主党内部で、バイデンのセクハラ批判がまだ止んでいないのですが。
6月24日、マルケット・ロースクールが発表した世論調査では、バイデンは、ウィスコンシン州の登録有権者の間で49％から41％にリード中と発表されました。クイニピアック大学が発表した世論調査によると、オハイオ州では前副大統領が46％対45％とトランプ氏をリードしている。1％は誤差の範囲内。（民主、共和支持の揺れ動く州のウィスコンシンでは、バイデンは8ポイントリード）
どちらの世論調査も広く引用されており、多くのコメンテーターが、もし、今選挙が行われたらトランプ氏は惨敗するだろうという見識を提供しています。トランプ支持者たちは「調査結果を見ようとしないで、まだトランプが勝つと信じている」とか、こっぴどく嘲笑を浴びせられています。
アメリカの左翼陣営は、報道ニュースよりも世論調査を使うことで、トランプ氏が完敗するように見えるようにしています。
私はこれらのアンケートを信じません。2016年大統領選挙の経験の他、もっと重要なことは常識に基づく判断です。毎日、民主党の州や現地政府が、撃ち壊しや焼き討ち、殺人などの発生を許しており、多くの不満がある。シアトルでは少なくとも二人の黒人の若者（19歳と8歳の女児）の家族がテレビでBLMの虚偽を告発していました。米国の教育システムは、米国青少年の左翼化に大成功を収めてはいますが、それでも米国の51％を超える人々が「警察予算の削減措置」（「デファウンド・ポリス」）を歓迎し、犯罪者が社会環境を支配するのを望んでいるとは思えないのです。でも、この文章は、私の常識にだけ基づいて書いているわけではありません。
★黒人有権者のトランプ支持率の上昇
白人以外の有権者の間でバイデンがリードしているという主張はデマではありませんが、この調査は民主党にとって極めて不都合な事実を覆い隠しています。
前々から私が申し上げているのは、民主党のベースは「無、知、少、女」であり、その中には人種的マイノリティ、性的マイノリティ、ティーンエイジャーも含まれています。（訳注：「無・知・少・女」のユートピア — 米国民主党の夢 2018年11月7日 参照 ）後2者は、今尚、民主党の鉄板の支持層ですが、しかし、マイノリティの支持率では、バイデンはトランプをリードしているとはいえ、ラスムッセンの調査によると、はっきりトランプの支持率が黒人とラテンアメリカ人の中では上昇しつつあります。
6月20日の調査では、黒人の間でトランプの支持は33％であることを示していますが、他の少数人種では47％でした。黒人の間でトランプの支持がバイデンより低いのは事実ですが、この世論調査は話の半分だけを強調し、意図的に残りの半分を言わないのです。
歴代の共和党大統領の黒人支持率を見てもわかります。ジョージ・W・ブッシュが大統領に選ばれた2000年の黒人支持率はわずか9％、2008年の共和党大統領候補マケインが4％、2012年の共和党大統領候補ロムニーの黒人支持率はわずか6％だったので、トランプが黒人票の8％を獲得したのはなかなかの成績なのです。この33％がもし維持できれば、新記録になるのです。
★世論調査への疑問は民主党からも
2016年にトランプ氏が勝利予測に成功したニューヨーク州立大学ストーニーブルック校の政治学教授ヘルムート・ノーポト氏（Helmut Norpoth）は、7月7日のFox Radio Mediaiteのインタビューで、次のように述べています。
「このプライマリーモデルは、トランプ大統領が91％の確率で、11月の大統領選挙に勝利すると示している」。
教授が開発したモデルの分析によると、教授は1996年から6回の選挙のうち5回を正しく予測したと言われます。同教授によると、彼が開発したモデルは、世論調査を割引することで機能するといいます。
大統領指名の初期の指名候補選定過程に基づいて勝利する候補を計算し、候補者が指名過程の初期に、どれだけの熱狂を生み出すことができるかに注目しており、6つの選挙のうち、5つの選挙予測に成功しています。（今年は未検証）。このモデルはさらに1912年以来の27回の選挙のうち、25回の結果を的中させています。
教授は「大統領選挙は、春の世論調査でリードしていも、秋には一掃される候補者だらけ」と言います。この予測が正しければ、バイデン前副大統領は、アイオワ州とニューハンプシャー州で大統領指名争いに敗れたため、大きな不利な立場に立たされることになる。
かつてCIAのデータ・インテリジェンス・アナリストとして働いていた民主党のエリッサ・スロットキン（Elissa Slotkin）下院議員は、最近、現職のトランプ大統領がバイデン遅れをとっていることを示す世論調査は「不正確」であるとメディアを通じて公に発言しました。
民主党の信頼できる世論調査とされるファイブサーティエイト世論調査では、現在バイデン氏がミシガン州で10ポイント差でトランプ氏をリードしています。しかし、スロットキンは「私は信じていない 」と言います。この元CIAアナリストは、「世論調査は11月に何が起こるかを正確に反映しておらず、多くの変数が存在する。今年はブラックスワンの年だ…私は世論調査を無視するよう言い続けてきた…2020年が私たちに何かを教えてくれるとしたら、次に何が起こるかは分からないということだ」と語りました。
彼女は、とりわけこうしたアンケートでは、トランプ支持者を大々的に過小評価していると強調しました。「トランプ支持の有権者は、普通の有権者で、トランプのために投票に行く人々なので、計算するのが難しい」と、全ては2016年の景色の繰り返しになると言います。
元民主党マサチューセッツ州知事のマイケル・デューカキスは、彼自身の経験を引用して、バイデンに世論調査を信用しないように警告しました。1988年7月下旬、ニューズウィーク/ギャラップの世論調査では、デューカキスがジョージ・W・ブッシュを55-38でリードしていると言っていたのです。（訳注：もちろんブッシュが当選）
★米国の主要世論調査は宣伝ツール
2016年の大統領選挙の世論調査が何度も言及されるのは、その予測が98％も間違っていて、世論調査機関の信憑性を疑わざるを得ないからです。
いわゆる世論調査は、本来は特定の社会現象、経済現象、政治現象に関する国民の意識、意見、感情を把握するための調査方法であるとされています。メディア業界では世論調査が最もよく利用されている社会学的ツールであり、正確なジャーナリズムであると認められていて、通常、専門の世論調査機関、各種新聞、雑誌、テレビ、インターネット、大学の研究機関などによって実施されています。
米国のメディアは、ずっと報道の自由は、公平、公正、客観をもっぱらとして、政府や政党から独立していることをモットーにしてきました。メディアの責任についての公共理論は、ニュースメディアの自由は、人類の奪うことのできない権利だとしていますが、同時にメディアは公共的責任と義務を負います。
メディア公共理論によれば、米国のニュース界は、ニュースの目的は読者に誰に投票すべきかを伝えることではなく、メディア自身の立場を表明することだということになっています。
しかし、これらの全ては、2016年に巨大な変化が起きました。あの年、米英の自由主義（左派）メディアは、世界に、自分たちは民主党の応援ツールであることを証明し、いわゆる世論調査が宣伝戦のツールになったのでした。
ニューヨーク・タイムズ紙の偏向ぶりはさておいても、評判が良かったロイターも、あの年、ピュー・リサーチ・センターによって、アンケートのサンプルを改変し、ヒラリー・クリントンに有利な結論をだしたと暴露されました。
2016年10月にはロイター世論調査では、ヒラリーとトランプの差が6ポイントしかないことを指摘しました。しかし、より深く掘り下げてみると、ロイターの世論調査には民主党員が44％、共和党員が33％しか含まれていないことが分かったのです。もちろん、根拠があって使うのであれば、問題はありません。 しかし、ピュー・リサーチ・センターは、民主党登録有権者が約33％を占めるのに対し、共和党は29％だったと明らかにしており、この4ポイント差は、ロイターのサンプルでは、なんと11ポイントに拡大されていた、と指摘したのでした。
その結果は、皆知っての通り、ヒラリー当選に自信満々だったプリンストン大学教授のサム・ワンは、「外れたらコオロギを食ってみせる」と約束していた通り、CNN放送で、1千万人の視聴者の前でコオロギを食べる羽目になりました。（訳注；2016年10月19日時点では、プリンストン選挙コンソーシアムのサム・ワンはトランプが240以上の選挙人を獲得すれば、「虫を食べて見せる」とまで豪語していた）
では、今年の米国世論調査はこの教訓を生かしたでしょうか。事実は、2016年とまったく同じ繰り返しです。
2016年の大統領選挙結果は、数日間、米国のメディアを沈黙させました。MSNBCの「グッドモーニング・ジョー」が、同日のニューヨーク・タイムズ紙の一面記事に、主流メディアの報道の偏りと不公平さに対して抗議の声を上げたのは11月10日のことでした。（投票日は2016年11月8日）。ホストのジョー・スカーバラ氏は、ジャーナリストの責任は、自分の偏見を報道することではなく、国民に手を差し伸べ、国民の考えを知り、国の状況を理解することだと指摘しました。
しかし、誰も、最も核心となる問題には触れようとしませんでした。それは、アンケートが選挙の小道具になってしまって、データの改ざんがどこでも当たり前になっていた、ということです。
2016年10月22日、統計学者のタイラー・ダーデンは、米国の選挙世論調査についての警告を発表し、アメリカ人にの変幻自在な世論調査を無視するようにと言いました。
この記事の分析は非常に技術的なものなので、私はその主な結論を簡単に翻訳してTwitterで公開しました：この選挙世論調査を無視すべきだという統計学者の推論は、サンプルの統計的誤差間隔が、統計理論や確率論が科学的な解釈可能な正常範囲の外にはみ出しており、データが改ざんされている可能性があるということでした。
ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲルの「人類が歴史から学ぶ唯一の教訓は、歴史から何かを学ぶことができないということだ 」は有名な言葉です。
米国の選挙報道は、政治権力、メディア権力、経済権力の間のゲーム であり、殺し合い、対立、破壊、賭けがこの三者の間でのバックボーンです。選挙戦の特徴は、11月の選挙で幕を下ろす前に、まず世論が先行します。党の「喉舌」となっているメディアは、その最初の戦場なのです。この点を理解すれば、なぜ米国の世論調査が、2016年と同じ道を辿っているのかが理解できるでしょう。（終わり）
原文は；重蹈2016旧辙：美国民调成为助选工具
これまでの何清漣さんの論評の、翻訳はこちら。
20/07/2020
重蹈2016旧辙：美国民调成为助选工具
目前，美国大选的选战三大主题的主角都是民主党，BLM（珍视黑人生命）游行的影响正在淡出；疫情重归因民主党支持集会游行群聚却反对经济重开，总有点说不响嘴；所以只剩下民调证明拜登远远领先这场宣传战。
2020年民调让人重温2016年
从去年开始，《纽约时报》、CNN及各民调机构（包括英国路透在内）都一直在做选情预测，基本上没有建模分析之类，而是根据电话、网络征信，调查样本多在1000-2000份之间（拉斯穆森的调查偶然有过万），在民主党总统候选人选拔赛从20多位减少到10多位时，就开始调查他们与现任总统特朗普相比，谁更受欢迎。结果是：前五位的民主党总统提名候选人都比特朗普更受欢迎。本文提这“陈年旧事”是做铺垫，本文只说眼下几组让民主党人欢欣鼓舞的最新民调。
6月4日，路透-益普索调查显示，在登记选民中，拜登对特朗普的领先优势已经扩大到10个百分点 。
6月24日，《纽约时报》公布它与谢纳学院（Siena College）所做的一项联合调查。该调查显示，拜登获得50%的选民支持，而特朗普则是36%，拜登领先14个点。据《纽约时报》说明，这项民调访问了1337位登记选民，在17日至22日进行，并未说明误差范围。该项调查显示，拜登在女性与非白人选民中更是遥遥领先，例如拜登在拥有大学学历的白人女性中的巨大优势，领先特朗普39个百分点——这项调查让人最为怀疑，因为来自民主党内部有关拜登性骚扰指控从未停止。
6月24日，马奎特法学院（Marquette Law School）公布的民意调查宣布，拜登在威斯康星州登记选民中以49%对41%的支持率领先。昆尼皮亚克大学（Quinnipiac University）公布的民调显示，这位前副总统在俄亥俄州以46%对45%的支持率领先特朗普。拜登1个百分点的优势完全在调查的抽样误差之内（6月25日新闻《民调：在关键摇摆州威斯康星，拜登领先特朗普8个百分点》）。
这两家的民调被广为引用，不少评论者纷纷发表见解：如果现在大选，特朗普将惨败。特朗普普的支持者当然也被狠狠地嘲弄了一番：这些人不愿意相信民调，仍然相信特朗普支持率会赢。
美国左派阵营将民调作为比新闻更精致的助选工具，确实让特朗普似处于完败之局。
我不相信这些民调，除了有2016年的经验之外，更重要的是凭常识判断。这常识就是：每天发生在民主党州并被当地政府纵容的打砸抢烧杀，引起诸多不满，西雅图至少有两位黑人青少年死者（19岁男孩与8岁女孩产）的家长通过电视痛斥过BLM的虚伪。尽管美国教育系统改造美国青少年很成功，但我不相信美国有超过51％的选民喜欢生活在Defund Police，任由犯罪者宰割的社会环境中。不过，我这篇文章不会只根据自己的常识。
在黑人选民中，特朗普支持率在上升
关于拜登在非白人选民中遥遥领先这一说法，并非造谣，但这个调查却掩盖了一个对民主党极其不利的事实。
我早就概括过，民主党的基本盘是“无知少女”，这个“少”包含少数族、性少数群体、青少年。后两者没问题，仍然是民主党的铁票仓，但是，拜登虽然在少数族中的支持率仍然领先特朗普，但拉斯穆森调查却持续显示，特朗普在黑人、拉丁裔中的支持率正在上升，6月20日的调查表明，特朗普在黑人中的支持率为33%，其他少数族裔中获得的支持率为47%。
因此，特朗普在黑人中的支持率落后于拜登是事实，但民调只强调了一半，却有意不说另一半：这么高的支持率对民主党大大不利。2016年11月，特朗普当选美国第45任总统时，获得的黑人支持率只有8%，这并不是黑人对特朗普位政治素人有意见，而是黑人对共和党集体不满，这有历届共和党总统的黑人支持率为证：2000年小布什当选美国总统时黑人支持率仅9%，2008年共和党总统候选人麦凯恩竞选，获得的黑人支持率只有4%，2012年共和党总统候选人罗姆尼的黑人支持率只有6%，因此特朗普能得到黑人8%的选票已经非常不错了。这个33%如果能够保持，那是创纪录。
对民调的质疑声来自专家与民主党自身
纽约州立大学石溪分校政治学教授赫默特·诺帕斯（Helmut Norpoth）曾在2016年成功预测特朗普普将成功胜选，7月7日，这位教授在接受福克斯电台Mediaite的采访时说：“初选模型（The Primary Model）显示，特朗普总统有91%的机会赢得11月的大选。”
根据这位教授所建立的模型分析，从1996年以来的六次选举中，该教授正确预测了五次。据诺帕斯教授介绍，他所建立的模型是通过对民意调查进行贴现而起作用的，该模型是根据早期的总统提名竞争情况来计算获胜的候选人，并重点关注候选人在提名过程的早期能够产生多大的热情。这个模型自建立以来，成功预测了六场选举中的五场（今年还未验证）。这个模型还可以检验自1912年以来27场选举中的25场的结果。
诺帕斯教授说：“总统竞选的战场上到处都是被提名者，他们眼看着春天的民调领先优势在秋天化为乌有。” 如果这个预测是正确的，那么前副总统拜登将处于非常不利的地位，因民主党在爱荷华州和新罕布什尔州的前两次总统提名竞选中失利。
来自密西根州的民主党众议员艾丽莎·斯洛特金（Elissa Slotkin）曾在中情局做过数据情报分析师，最近公开通过媒体表示，民意测验显示现任总统特朗普的支持率落后于民主党总统候选人乔·拜登 是“不准确的”。
被民主党奉为可靠民调的FiveThirtyEight的民调显示，在密歇根州，拜登目前领先特朗普10个点。《政治》杂志采访斯洛特金时问及主要摇摆州的民意调查均显示拜登领先时，斯洛特金表示“我不相信。” 这位前中央情报局分析师说，有太多变量在起作用，以至于民意调查无法准确反映出11月将发生的情况。 斯洛特金说：“这是黑天鹅年……我一直在恳求人们忽略那些民意调查……如果2020年教给我们任何东西，那就是我们不知道接下来会发生什么。”
她特别强调这些民调大大低估了特朗普支持者。她认为：“特朗普选民不是每次选举中的选民，他们是为特朗普而选，所以很难计数。” 她认为，一切都在重复2016年的景象。
前民主党马萨诸塞州州长迈克尔·杜卡基斯（Michael Dukakis）以他自己的经验为证，警告拜登不要相信民调：1988年7月下旬，《新闻周刊》 /盖洛普的一项民意调查显示，杜卡基斯以55-38领先乔治·布什。
美国主要民调成为助选的宣传工具
2016年的民调之所以被反复提到，原因在于那一年，98%的预测都错得离谱，让人不得不对民调机构的公信力产生怀疑。
所谓民意调查本是了解公众对特定社会、经济、政治等现象的态度、意见和情绪的调查方法，媒体业公认，民意调查是媒体运用得最多的社会学工具，属于精确新闻报道。通常，民调由专门的民调机构、各种报章、杂志、电视、网络以及大学研究机构进行。
美国的媒体一向标榜新闻自由，以“公平、公正、客观”为专业，独立于政府和政党。媒介责任公共理论主张新闻媒体自由是人类不可剥夺的权利，但同时媒体需承担公共责任和义务。 基于媒介责任公共理论，美国新闻界认为，背书的目的不是告诉读者该给谁投票，而是表达媒体自身立场。这一切，在2016年发生巨大改变，当年的美英自由主义（左派）媒体向世界证明自己完全成为民主党的助选工具，所谓民调成了一场宣传战。
《纽约时报》的偏向就不说了，声誉一直还好的路透社那一年也被皮尤调查中心揭发出改变民调样本而做出有利于希拉里的结论。2016年10月路透社在一次民调中指出，希拉里与特朗普势均力敌，仅领先6个百分点。但是，当深入挖掘，大家会发现路透社的民调对象包括了44%的民主党人以及仅33%的共和党人。当然，如果采用这样的比例有任何事实依据的话，这也并无不妥。然而，美国皮尤研究中心明确指出，注册的民主党人仅代表大约33%的选民，而共和党人则代表29%，这4个百分点的差距在路透社的民调样本中居然被拉大到11个百分点。
那年的结局大家都知道，普林斯顿大学教授Sam Wang为了履行诺言，在CNN的直播上，对着千万观众就着蜂蜜吃了一只蟋蟀。那么，今年美国的民调是否吸取了2016年的教训？事实证明，一切都重演2016年故事。
2016年大选的结果让美国媒体几天内都保持沉默。直到11月10日，MSNBC《早安，乔》节目才针对当天《纽约时报》头版头条文章发出抗议，反思美国主流媒体在本次大选报道中的偏颇与不公。主持人乔·斯卡伯勒指出，记者的责任，不是报道他们的偏见，而是深入民众，了解他们的想法，了解国情，报道人民。但是，没有任何人谈到一个最核心的问题：由于将民调当作为大选服务的工具，那一年普遍出现了修改民调数据的现象。2016年10月22日，统计学家泰勒·德顿（Tyler Durden）就美国大选民调发出警告，要美国人忽视那些变化无常的民调（Statistician Warns Americans To “Ignore The Capricious Polls”）。这篇文章的分析太过专业，我曾简译其主要结论发表在推特上：这位统计学家认为应该忽视本次大选民调的理由是：抽样调查的统计误差区间越出统计学理论或者概率论可以做科学解释的正常覆盖范围，数据可能有假。
黑格尔有句名言：“人类从历史中学到的唯一教训，就是人类无法从历史中学到任何教训。”
美国大选民调报道是政治权力、媒体权力与经济权力之间相互博弈——现在成了博杀，对立、解构、博弈构成了三者关系的主线。选战的特点是舆论先行，在11月大选落幕之前，已经成为党派喉舌的媒体，首当其冲地成为权力相互博弈争斗的第一现场，理解这一点，就明白美国媒体民调为何重走2016年旧路。
