欧州は左翼の発祥の地で、フランクフルト学派（訳注：独、米を中心とする新マルクス主義）は現代の新左翼の法王と言えましょう。しかし、現在の欧州左翼はもはやアメリカの左派に何でも同調しようとはしません。意外にも米国左派の反人種主義についていけないということです。サセックス公爵ヘンリー王子の配偶者、メーガン妃はヨーロッパでも「人種カード」を切ても、効果が無かったのは、そうした反応の一つに過ぎません。 　メーガンは王妃になってから、王室に腹を立て「婦唱夫随」で何年もお騒ぎを起こしていますが、結果は出ていま […] Read the rest

バイデン大統領の対中政策はある時は中共に好意的で、ある時は対中戦争の準備を宣言するなど両面性に満ちている。演技をしてるのではなく、「ポリティカル・コレクトネス」派の価値観と、米国の国家の安全という根本的な対立の中で迷っているのだ。バイデン政府は中共を控えめに「主要なライバル」と呼んだが、事実は中共は「ライバル」ではなく、「戦略上の大敵」なのだ。 　中共は計画的かつ組織的に米・中冷戦に火をつけ、傲慢無知にも自分たちが勝つと信じている。米国軍と経済的実力は現在、中共の脅威に対して十分なものであり、中 […] Read the rest

趙婷（クロエ・ジャオ）監督の映画「ノマドランド（Nomadland）」（訳注；アメリカ西部の路上に暮らす車上生活者たちの生き様を、大自然の映像美とともに描いたロードムービー）が紹介された時、私はこの中国系アメリカ女性が、社会から見捨て荒れたモバイルホーム（キャンピングカー）暮らしの人々を追跡して映画にした、スゴイなと思ったものです。そして、この映画が第93回アカデミー賞では計6部門でノミネートされ、作品、監督、主演女優賞の3部門を受賞し、第78回ゴールデングローブ賞では映画作品賞（ドラマ部門）と […] Read the rest

最近、今後の米国を国家の安全と東アジア地域の安全、安定に関わる中共の軍事的脅威からどう防衛するかをめぐって、米国海軍と米国戦略指導部は一連の報告書と分析を行った。 　2月10日、米国国防省は、中国の国防戦略に対する戦略研究タスクフォースを立ち上げた。これは米国の歴史上最初の共産大国に対しての全面戦略計画であり、十分注目に値する。
　
　★1；米国防総省の対中防衛戦略専門作業部会の設置について 　現在の米国の対中政策は、軍事的側面と非軍事的側面に分けられる。 国際メディアは、米・中関係の今後の展開を外交・政 […] Read the rest

米国共和党に真の危機が訪れています。ホワイトハウスを失った後、ミッチ・マコーネル（米共和党上院院内総務）らは、まだ議会で戦えると踏んでいたようですが、1月20日以後、バイデン大統領は60の大統領令（増加中です）を発令し、ほとんど国会の同意のないまま、全面的に米国を改造しつつあります。 　連邦の国庫予算は納税者が納めたお金ですから、まず国民全体の利益を考慮しなければなりません。しかし、今や三権を手に収めた民主党は、公然と自党の利益を満たそうとしています。 　上院共和党のリーダーであるマコーネルは、 […] Read the rest

中共は一連の軍事的威嚇行動で米・中冷戦を挑発している。中共海軍の10年来の軍拡準備活動で、中共のインド太平洋戦略を見て取る事ができる。この戦略の基本目標は、米国に対して核原潜による驚異のプレッシャーをかけることと、南太平洋国家を支配する事だ。 　1994年以降、中共が主張していた南シナ海の「主権」なるものは、国際海洋法条約の発効により消滅した。以後、中共は米国を核で威嚇し、その戦略を潜水艦による「深海要塞」とする事で、強引に南シナ海の国際水域を占領し、島を軍事基地として建設した。今後、米・中両軍 […] Read the rest

香港経済は「大陸本土が香港に依存する」から、「香港が大陸本土に依存する」に変わった。米・中関係の改善が進まず、中国当局の経済にも見るべきものがないまま、香港株式市場への「南下資金」（中国本土から香港への資金）も細々とした流れになりそうだし、ウォール街の対中投資がいつまで続くのかも見通しが立たない。こうした環境のなかで香港経済は、誰に頼ろうとするのか？ 　香港特別行政区政府の2020〜2021年の財政赤字の増加は過去最高で、財政予算案の「経済発展の位置づけ」では、その対応策の最初の一句が「祖国に頼 […] Read the rest

米国は世界から民主主義の砦とみなされていたが、去年の大統領選挙の過程で公正、誠実、透明な選挙という民主制度の基盤が破壊されてしまった。まさにナバロ博士がいう通り、これはトランプ大統領の選挙運動の失敗というだけでなく、トランプ大統領に投票した7400万人アメリカ有権者の失敗でもある。さらには米国民主主義制度の失敗であり、世界各国の民主制度に対する深刻な衝撃である。 　この結果を、世界各国は目の当たりにしており、歴史もまたこの事件の経緯を記録していくだろう。しかし、一体、この米国大統領選挙における不 […] Read the rest

バイデン政府が1月20日からスタートして一カ月経ち、内政では20以上の大統領令が出されましたが、その重点は「脱トランプ」でした。トランプ前大統領の移民制限をやめて国境を開放し、トランプが取り消したオバマ元大統領の「男女同一トイレ」（自分が選んだ性別によってどちらのトイレを使用するか決められる）の復活とかです。 　カナダと米国間の協力したカナダから米中西部まで原油を運ぶ「キーストーンＸＬパイプライン」の建設認可を取り消しを「グリーンニューディール」の開幕戦としています。本稿ではこうした政策が米国内 […] Read the rest

バイデン大統領は、パリ気候協定や世界保健機関（WHO）への復帰を表明したほか、2月19日のG7サミットのビデオ会議で、トランプ前大統領の「アメリカ・ファースト」政策の終了を発表。高らかに「アメリカの復帰」を叫び、米国が再び大西洋同盟の役割負担を確認しました。目下のところ、アジア太平洋地域の安全保障上の危機を理由に従来戦略を堅持するペンタゴンを除けば、米国外交政策は「トランプが反対したものは何であれ元に戻す」で「トランプに代わって世界におわび」です。 　★不明瞭な米国の対中政策。G7は中国を避ける […] Read the rest